2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
この日・チリＥＰＡが二〇〇七年から十年間掛けて関税を徐々に撤廃をしていったという過程におきましては、当然、政府による関税撤廃の影響というのを最小限に収めるための様々な国内での競合する分野への応援というものがあったんだろうと思いますけれども、結果として、この十年間、税率がゼロになる過程において、そんなに急激なこのチリからの輸入量はなかったと、増えなかったということは、その分徐々に日本の国内企業も力を付
この日・チリＥＰＡが二〇〇七年から十年間掛けて関税を徐々に撤廃をしていったという過程におきましては、当然、政府による関税撤廃の影響というのを最小限に収めるための様々な国内での競合する分野への応援というものがあったんだろうと思いますけれども、結果として、この十年間、税率がゼロになる過程において、そんなに急激なこのチリからの輸入量はなかったと、増えなかったということは、その分徐々に日本の国内企業も力を付
一方で、日本とチリの間におきましては、二〇〇七年九月に日本・チリＥＰＡが発効をされておりまして、このサケ・マス類についても段階的な関税撤廃ということが合意され実行されているということになっております。もう既に、二〇一七年の四月以降、チリから輸入されるほとんど全てのサケ・マス類の関税は既に無税という形になっております。
これにつきましては、まず、先生の方からもお話ありましたように、関税率がほとんど三・五％ということになっていること、また、主要なサケ・マス類につきましては、段階的にということで六年あるいは十一年といったようなことで関税を撤廃するというようなこと、また、輸入量が多いチリからの輸入につきましては、既にこのチリとの関係では日・チリＥＰＡにおきまして段階的に関税が撤廃されることになっておりまして、二〇一六年四月現在
なお、チリの自動車関税につきましては、日・チリＥＰＡで既に撤廃済みとなっているということでございます。 そして、メキシコにつきましては、今委員から御指摘がございましたように、既に六社の日系自動車メーカーが現地工場を構えて生産を行っておるほか、多くの日系の部品メーカーも進出をしておって、大変重要な市場になっておるわけでございます。
ですので、政府としても、ぜひこの日豪ＥＰＡについて大胆な御決断というものを、先ほど御紹介したような日墨ＥＰＡ、日・チリＥＰＡ、そういった先例の枠組み、形を参考にしながら、していただくことが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
過去に我が国が結んだＥＰＡというものを見てみますと、例えば、我が国とメキシコ、日墨のＥＰＡ、あるいは我が国とチリの日・チリＥＰＡといったところでは、牛肉や豚肉等について定率の関税割り当てを設定して、交渉を妥結したというような事例があると思います。 こういった形での、我が国と豪州との間で折り合う、落としどころを探るといったお考えは政府としておありでしょうか。
○林国務大臣 今委員がお話しになったように、平成十七年に発効した日墨ＥＰＡ、それから平成十九年に発効した日・チリＥＰＡでは、牛肉、豚肉等で枠内税率を定率にした、いわゆる関税割り当てを設定しております。 一方で、日豪ＥＰＡにおいて個別の品目をどういうふうに扱うかということは、まさに今交渉している中身そのものでございますので、お答えは差し控えたい、こういうふうに思います。
今回、日本・チリＥＰＡを締結するに当たりまして、チリは、同協定の投資に関する条項に基づいて、このような我が国の企業及び我が国の企業による投資の保護を二国間の義務として約束をするということになります。