1972-02-03 第68回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○川崎政府委員 三陸の海岸につきましては、ただいまお話しの大野海岸の堤防でございますが、ずっと以前に市町村工事で堤防をつくっておりまして、その後いわゆるチリ津波等の高潮対策のために、それを基礎にいたしまして基礎の補強、それから護岸の整備、こういったものを行なったわけでございます。
○川崎政府委員 三陸の海岸につきましては、ただいまお話しの大野海岸の堤防でございますが、ずっと以前に市町村工事で堤防をつくっておりまして、その後いわゆるチリ津波等の高潮対策のために、それを基礎にいたしまして基礎の補強、それから護岸の整備、こういったものを行なったわけでございます。
なお、先ほど数字でお示しになりました南海地震、チリ津波等の外海と内海との水位差でございますが、これは、私その前の御質問のときに説明申し上げましたように、津波現象でございまして、今度の高潮現象と私自身は――私自身というのは語弊がございますが、一般に高潮対策と考えました場合に、これは分けて考えるべきものだろうというふうに考えてございます。
この点、田中大蔵大臣より、国の再保険措置は今後必ず実現するという立場で財政支出を予定しておるのであるかどうか、また、本法案の内容では、かの伊勢湾台風、チリ津波等の異常災害が相当広範囲に発生するような場合、漁業共済団体の運営はもちろん、漁業共済基金の資金量にも支障が生ずることが当然予想されますが、その場合の財政援助について、あわせ明確にお答え願いたいのであります。
それから三十五年災害はチリ津波等があった年でございますが、三十五年の災害は国庫負担の対象となりました被害校数は百九十五校でございます。三十五年災害の際は激甚災害の指定を受けましたものはございませんで、全部一般災害として百九十五校が処理されております。国から交付いたしました負担金は約七千六百万円でございます。
あるいは昨年のチリ津波等において借りました金について、償還の期限を延ばしてほしいというようなことを言われていることもございます。
次に、災害対策事業につきましては、治山治水事業の進展と特に伊勢湾台風、チリ津波等による災害にかんがみ、事業の計画的実施をはかることといたしておりまして、まず伊勢湾高潮対策事業につきましては、三十二億九千六百万円を計上し、直轄事業は三十七年度まで、補助事業は三十八年度までにそれぞれ事業を完了することといたしております。
次に災害対策事業につきましては、治山治水事業の進展と、特に伊勢湾台風、チリ津波等による災害にかんがみ、事業の計画的実施をはかることといたしておりまして、まず伊勢湾高潮対策事業につきましては、三十二億九千六百万円を計上し、直轄事業は三十七年度まで、補助事業は三十八年度までにそれぞれ事業を完了することといたしております。
次に、災害対策事業につきましては、治山治水事業の進展と、特に伊勢湾台風、チリ津波等による災害にかんがみまして、事業の計画的実施をはかることといたしておりまして、まず、伊勢湾高潮対策事業につきましては、三十二億九千六百万円を計上し、直轄事業は三十七年度まで、補助事業は三十八年度までにそれぞれ事業を完了することといたしております。
もっぱら今大蔵省とも折衝しておりますが、ただ先ほど申しましたように、チリ津波等に関しては、補助率の問題で特別措置をしようと思うし、また起債の特例に関する法制というようなことも考えておりますが、チリ津波以外の地域における集中豪雨等に関しても、同様の問題が起こってくると思いますが、なお御趣旨を体して大蔵省とも折衝してみたいと思います。
なお補助率等の問題に関しましては、チリ津波等に関しては特別な率を認めてもらうことに大体大蔵省と折衝中であるというのが、今建設省のお話であります。これが確定いたしますれば、当然その範囲において特別の立法になるか、あるいは現行法中に予算の範囲内において必要な処置をとることを得るという形を書いてありますから、その間において、あるいは政令等によって特別の率のことを書くことができるかもしれません。
これがまた先般のチリ津波等の災害におきまして、海岸部の災害、これは九州の災害にもしばしば見られるわけでございますが、こういったものがあれば、災害派遣等のときにも非常に機宜の措置がとりやすいといったことも重要な理由の中に加えておるような次第でございます。
たまたま本年の東北地方のチリ津波等につきましては、知っておったわけではありませんが、津波が来たときにどういう対策をするかという訓練を実はしておったところに津波が来ましてそういうことでありましたので、幸いに果敢迅速に出動ができたわけでございます。この方針に従いまして、お話のように、一そうこの訓練等に努力をいたしたいと思います。