2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
また、そうした認識から、例えばチリ政府主導の南米とアジア、オセアニアを結ぶ海底ケーブルの実現に向けて、協力なども行ってきているところでございます。 こうした取組を通じまして、安全で信頼できる海底ケーブルシステムの実現に努めてまいりたいと考えております。
また、そうした認識から、例えばチリ政府主導の南米とアジア、オセアニアを結ぶ海底ケーブルの実現に向けて、協力なども行ってきているところでございます。 こうした取組を通じまして、安全で信頼できる海底ケーブルシステムの実現に努めてまいりたいと考えております。
政府は、平成二十七年十月以来、チリ政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十八年一月にサンティアゴにおいて、我が方在チリ大使と先方財務次官との間で、この条約の署名が行われた次第であります。 この条約は、我が国とチリとの間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
政府は、平成二十七年十月以来、チリ政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十八年一月にサンティアゴにおいて、我が方在チリ大使と先方財務次官との間で、この条約の署名が行われた次第であります。 この条約は、我が国とチリとの間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
さらに、インサイドUSトレードの最近の記事によりますと、先ほど澁谷審議官からも各国いろいろと努力をしているというお話がありましたが、チリ政府も新しい透明性の高い制度を確立し、ステークホルダーに対してより多くの情報を共有できるようにしているということで、チリの交渉官はベトナムでの協議については毎日ブリーフを行って、ウエブサイトでは投資、環境、知財、市場アクセス、原産地ルールについて情報を公開したということでありますので
ハイチの後のチリの場合に我々も人を送ろうとしたんですが、チリ政府は頑として医療支援隊も含めてそれは困るということで受け入れなかったわけであります。やっぱりそれぞれの、主権国には主権国の考え方があるということも考えておかなければいけない問題だというふうに思います。
○後藤田委員 まず冒頭、チリ大地震で被害に遭われましたチリ国民並びにチリ政府の皆様方に、心から哀悼の意を表したいと思います。 政府として、また財務大臣として、チリ大地震に対しての支援、これについて積極的に行われるという御意思をまずお伺いさせていただきたいと思いますが、菅大臣、いかがですか。
昨日私も総理にお目にかかる機会がありましたが、既に報道もされておりますけれども、直接的な救援については、何かチリ政府の判断として、みずから行うので、そういう形の救援の支援ということはチリ政府として望んでいないという向こうからの報告があったそうで、それでは再建のための支援の準備をしようということで、担当者を早速現地に送られたということを、報道を含めて、総理からも聞いております。
ただ、チリ政府の方からは、状況の把握が終わるまでは、各国に対して、入ることを待ってもらいたいということがずっと言われてまいりました。そして、二十八日に至りまして、バチェレ大統領が外国に対する支援要請について、資金援助とか、あるいは病院の建設か橋梁の建設といった、いわば中長期的なものを中心に各国に支援をしてもらいたいということを初めて明らかにされたわけでございます。
日本政府としては、フジモリという人が公正な待遇を受けて、適正な手続を得て司法裁判を受けるということが最も重要だと思っておりまして、この点につきましては、累次、チリ政府に対して、最初がたしか十一月の釜山、あそこで指摘したのが最初ですけれども、それ以後、役所としては、邦人の保護の観点から、この点に関しましては、いろいろ私どもとしては関心は持ち続けているんだということを何回となく向こうに伝えております。
チリ政府が国連安保理で米国を支持しなかった態度は、千五百万人のチリ国民の平和の願いを代表した、極めて尊厳のある行動だった。私たちはラゴス大統領の行動を誇りに感じている。今回の戦争開始を阻めなかったのは、日本など一部先進国の責任が大きいと思う。残念なことは、経済大国の日本が、米国にすんなり同調して不当な戦争を進める米国を野放しにしてしまったことだ。
本省におきましては、日本時間で七日に電報を受け取ったわけですけれども、直ちに厚生省及び農林水産省に対してこの報告の内容を連絡いたしますとともに、八日、チリ政府の関係当局に対し輸出果物の衛生管理を強化するよう申し入れるようという訓令を発した次第でございまして、同大使館はこれを先方に申し入れました。
その時点におきましては、どの国向けのどの種類の果物に混入されたか不明であったこと、またチリ政府及びアメリカ政府の対応が不明であったことなど、得られた情報が不明確な部分が多かったということで、さらにチリから我が国に貨物が届くのに約三週間を要するというようなことで時間的余裕もあるということで、当面は外務省を通じまして詳しい情報の収集に努めてきたところでございます。
普通、輸入食品の安全の場合は、農薬の汚染だとか牛肉等に含まれてはいけない抗菌性物質が入るとか、そういうものをチェックするわけでございますが、今回の事件はまさに犯罪行為でございまして、チリ政府からの情報によりますと、犯人は特定しておりませんけれども、いずれにしても故意に輸出用のブドウにシアン系の毒を混入した。
○政府委員(枝村純郎君) チリ政府の関係者の発言とか外務省の声明というようなものから判断いたしますと、あくまで本件紛争については平和的解決を支持する、そうして具体的には国連において採択された安保理決議五百二号に沿って解決すべきである、こういう立場をとっているように思われます。
昨年の国連決議についての御指摘でございますが、昨年の国連決議は、チリの状況に一切の改善が見られないということで非難を強めておるわけでございますが、私どもの判断といたしましては、チリ政府が政治犯の大量釈放を行っておること、さらには秘密警察組織の解体あるいは戒厳令の解除、国連調査団の受け入れ等を行ってきたために、改善の努力がなされておることは評価すべきであるということを判断の基礎にしたわけでございまして
わが国といたしましては、基本的人権を尊重、擁護するとの基本的立場より、最近のチリ政府による人権問題改善のための一連の努力を評価しておりまして、この事実を十分勘案して今後の対チリ外交を推進していきたい、こういうふうに思っております。
それから人権と基本的自由の否定、拷問と非人道的虐待はチリ政府の一つの政策になっておるという大変な指摘もあるわけで、いろいろなその他の報道や内容から見ましても、チリにおける事態は、その後いろいろな指摘がある中で多少は変わったかもしれませんけれども、そういう大変な事態があると思うんですが、こういうチリの事態に対して、この国際人権規約を批准する日本政府としてはどういうふうないまお考えを持っておられるでしょうか
○説明員(大鷹正君) チリ政府から非公式にピノチェト大統領が訪日したいという希望の表明がありまして、それに対して、わが方として検討中というのが実情でございます。
その可能性につきましては調査の結果かなり有望視されまして、その後政府の力でチリ政府と協定を結びまして、かなりな量をチリ国に持参いたしまして、サケ・マスの増殖をこれまで実験いたしております。ただし、そのことが即商業的漁獲に結びつくとはわれわれ考えておりません。
それから二番目の、新漁場ないしは外国の沿岸の二百海里の中での国際協力的な観点に立った漁場調査に積極的に力を入れろという点につきましては、私ども全くそのような方向で今後施策を進めたいというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたアメリカ水域から転換を余儀なくされましたトロール船のうち一隻は、チリ政府の要請で、五十二年度にチリの二百海里の中の水域の資源調査に協力という形で従事することになっております
それから、第三番目の水力発電プロジェクトについては、借款交渉の途中七三年八月にチリ政府から融資申請額の増額要請が出まして、したがって審査のやり直しを余儀なくされまして、結局これは七四年四月に融資が承諾されました。
政府もこれを承認される立場で処置をとられておるわけでありますが、こういう処置をとられるという問題について、現在のチリ政府から何か具体的な要請があったのですか。こういう会議が開かれ、そういう処置がとられたということについて、こういう処置をとってくれというふうなピノチェット政権からの要請というようなものがあったわけですか。
いまその事例を幾つか申しますと、一つは、チリ政府がフォードを接収した件がございます。これはチリ・フォードが、一九七一年度の販売価格の引き上げを含む生産計画を実行しました場合に、チリ政府に許可されない。それが、チリ政府に許可されないことが理由になりまして、七一年の一月から操業を休止しました。五月に至りまして業務を停止し、従業員四百人の解雇を発表したわけでございます。