1984-06-28 第101回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○説明員（北村俊男君） ゆり２号ａの中継器にふぐあいが生じまして、当初予定いたしました二チヤンネルの放送ができなくなりましたことにつきましては、技術開発に伴うリスクは避けがたいと申しましても、その開発に多くの資金を投入いたしまして、また先生、皆様方初め視聴者の皆様方、関係者の各位に御迷惑をかけている事態を、私ども宇宙開発委員会、科学技術庁ともどもこの件につきましては厳粛に受けとめておるところでございます
66件の議事録が該当しました。
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1959-11-26 第33回国会 参議院 逓信委員会 第5号
これはプログラム自体も、時間的にいって、それほど地方から、全部集めて中火に集中する要求といいますか、そういう需要といいますか、そういうものがないこともないと思いますが、主としてマイクロ・ウェーブのチヤンネルが十分ない、そういうものを作りましても、それがフルに働かないということで、やはりニュースというものが、大部分中央から地方へ流れる。
1957-03-01 第26回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○小松参考人 本日は当委員会におかれまして電波監理及び放送に関する件、特にテレビジョン放送のあり方、テレビジョン・チヤンネル・プランなどの諸問題の御調査に当りまして、私ども日本放送協会の意見を申し述べる機会をお与え下さいましたことを厚く御礼申し上げます。
1957-03-01 第26回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
従って将来は経営の上におきましては、現在民放あるいは現在のチヤンネルにあります商業放送会社が全部テレビジョンをやるといたしましても、十分経営は成り立つと思います。
1954-12-20 第21回国会 衆議院 電気通信委員会 第2号
しかしいずれにいたしましても、中小企業者をして安定した企業たらしめなければ、よい品物も、またそれが安くもできないのでありますから、何らかここに方法を講じて、中小企業者のそのような実情を知りながら、なお大企業と申しますか、チヤンネルになつて納める大きなメーカーに対して、今までのような、中小企業へしわ寄せできないような態勢をとる必要があるのではないかと思うのでありますが、これに対して具体的な何か御成案をお
1954-12-06 第20回国会 参議院 電気通信委員会 第3号
従つて東京、大阪、名古屋地域のチヤンネル・プランをもととして全国的なものを作つて行く作業が残されておるわけでありまするが、実は超短波によるこのテレビジヨンの電波が日本の地勢の関係上、机上で考えたところよりも相当遠くまで参ります場合も出て参ります。
1954-12-06 第20回国会 参議院 電気通信委員会 第3号
出ましたマイクロウエーブとか、或いは電子工業を少しでも日本の実力を培う上においてもテレビジヨンを行うことが有意義であろうと、こういうところから二年前から実施されておるわけでありますが、このテレビジヨンの放送をどこでどういう形に実施しようかということにつきましては、慎重を期さなければならないということで、二十七年の十一月に郵政大臣から電波監理審議会に、東京、大阪、名古屋地域のいわゆるテレビジヨンのチヤンネル・プラン
1954-12-06 第20回国会 参議院 電気通信委員会 第3号
○左藤義詮君 最近東京と名古屋とに前から非常に問題になつておりましたテレビジヨンが二局漸く予備免許になつたようですが、他にも相当の出願者があつたのですが、それを拒否して二つお許しになつた経過、又今後の東京初め全国各地にテレビ網の問題がございますが、チヤンネル・プラン、その他からどういうようなお見通しであるのか。
1954-12-03 第20回国会 参議院 電気通信委員会 第2号
このユニテル社の地球を廻るマイクロウエーブ中継は、マウンテン・トツプ（山頂設置）式マルテ・チヤンネル・マイクロウエーブとＦＭタイプの超高電力のＶＨＦの無線中継でやろうとする共通の方式を採用するようにしています、更にそれでも中継のむずかしい場合は定時に高空に飛行機を飛ばし、又は気象観測船を海上に配置して電波を中継せんと計画しています。
1954-12-02 第20回国会 参議院 電気通信委員会 第1号
従いまして的確なことを申上げかねますけれども、只今小松副会長からもお話がありましたように、この計画の大部分は、現在きめられておりますチヤンネル・プランに則つて計画された由でございますので、恐らく支障はないものと思いますが、あとから追加的に御説明になりました二、三の局については、必ずしもチヤンネル・プランに則つておらないということでございますので、その調節が、どうしてもその局を設置することが必要だということになりますれば
1954-12-02 第20回国会 参議院 電気通信委員会 第1号
○新谷寅三郎君 郵政省で先に立案せられましたいわゆるチヤンネル・プラン、これによる割当周波数で、今の新設のときの電波は賄えるかどうか、その点を一つお聞きしておきたい。
1954-12-02 第20回国会 参議院 電気通信委員会 第1号
○参考人（小松繁君） この表の説明をもう一歩進めて申上げたいと存じますが、この枠をいたしまして書いてあります具体的の局名の新設或いは増設、増力、これらのものは一切現在のチヤンネル・プランで賄えるような見通しの下にこれは作つてございます。従いまして大きな局は全部チヤンネル・プランにそのまま載つております。
1954-10-12 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第5号
併しＶＨＦは何分にも十二チヤンネルしかとれないものでありますから経済的に不利であるというので、マイクロ・ウエーブに漸次置き換えて行こうという考えでおりまして、従つてこの幹線の以外につきましては、更に五カ年計画の終り頃にＰＭ方式によつて一部分をやりたいという計画を持つております。
1954-10-11 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第28号
ただ防衛庁が新設される場合と、われわれの計画そのものとの比較はいたしておりますが、われわれの方の回線を利用されるのと、防衛庁の新設される場合との比較は困難だと思いますけれども、一応われわれの研究しました結果、四千メガで二百四十チヤンネルあるいは四百八十チヤンネル利用します場合と、それからＰＭ方式で百五十チヤンネルぐらいつくりました場合との経済比較は大体しております。
1954-10-11 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第28号
しかしその後東京・大阪間の即時通話がだんだんふえて参りましたので、チヤンネル数をふやさなければならぬということで、現在百二十チヤンネルにふやしております。それを引続いて二百四十チヤンネルまでふやそうという計画になつております。理論的には四百八十チヤンネルまでできます。東京・大阪間のマイクロウエーブを実験した結果、現実に四百八十チヤンネルまで使えるという見込みを持つております。
1954-10-11 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第28号
○橋本（登）委員 今の局長のお話でありますと、チヤンネル・プランが決定されて、そのチヤンネル・プランを基準にして免許の取扱いをしておるというお話でありますが、電波法の規定によれば、その方針が一応確立せられておるように考えるのです。ただそういうふうに、チヤンネル・プランがあればあとは書類審査において、可能であればこれを免許するという電波法の建前が、はたして十分な措置かどうか。
1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号
特に牧野東北放送専務は、現行チヤンネル・プランにおいて、大都市ではＮＨＫに最も伸びのよい周波数を与え、民間放送には少数の例外を除いて、すべて一千ＫＣ以上の悪い波が割当てられているという事実を指摘して、周波数の割当を公正にすべきことを強調しておるのであります。
1954-10-07 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第4号
ところがその後いろいろ自分でも検討して見ましたが、郵政省でお作りになつたいわゆるチヤンネル・プランというものでは難聴地域は解消できないということを感じましたので昨日質問をしたのですが、昨日ＮＨＫのほうからはお見えにならなかつたので、そういう事情があつたということを申上げたんですが、これは郵政大臣とＮＨＫの両方にお聞きしたいと思うのです。
1954-10-07 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第4号
これらの局はいずれもチヤンネル・プランに現在載つております。従いまして単に感度が微弱であり、或いは雑音にうち勝つだけの強さのある放送電波を出すという見地からいたしますならば、現在のチヤンネル・プランに載つておりますものを実行することによりまして、大体難聴は解消するというふうに考えております。但し、現在各地からの要望の非常に大きなものは、地域別放送を更にもう少し拡充してほしい。
1954-10-07 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第4号
只今放送協会のほうから難聴地域救済についての計画についてお話がありましたので、御了承願つたことと存じますが、昨年全国的なラジオ放送についてのいわゆる置局計画と申しましようか、周波数、電力等も考慮に入れたチヤンネル・プランを作りますときには、日本放送協会の将来計画というものも提出願いまして、それを考慮のうちに入れて作つたのでございます。
1954-10-06 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第3号
放送協会の出して来た置局計画というもので難聴地域の何パーセントを解消し得るのか知りませんが、それでは足りないんじやないか、もつと全国的に難聴地域をなくするための計画を持つて来い、そのためには電波はどうするかということをチヤンネル・プランでも計画を立てなければならなかつたのではないかということを私は申上げている。
1954-10-06 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第3号
なお先ほどお話の出ました現在のチヤンネル・プランでは、去年の春決定をいたしたのでありますが、当時その放送協会が難聴地域の救済ということも考慮の中に入れまして、将来置局をしたいという希望の土地があります。これらを考慮に入れて一応できておりますので、その当時は十分難聴地域の救済のできるチヤンネル・プランになつているのであります。
1954-10-06 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第3号
私にいたしますと、要するにチヤンネル・プランというものがきまつて、チヤンネル・プランがきまりますときには、そういう技術的な面を十分検討した結果、この範囲に、この土地にはこの程度の出力のものというものを許しても差支えないという工合に、こういう工合にきまつておる。
1954-09-14 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号
併しこの問題はまあいずれ放送法でも審議されます場合に具体的に私申上げたいと思うのですが、今の御答弁の中でまあ二、三更に申上げておきたいと思いますのは、まあ第一に、ＮＨＫの難聴地域解消のための局の設置、増設の問題ですがね、これは成るほどあなた方がチヤンネル・プランを作る場合にはＮＨＫの将来の局の設置の方針というものを取り寄せてそれによつておやりになつたに違いないのです。
1954-09-14 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号
左藤委員からもお話がありましたが、これは主として経済的な方面から見た見方で、我々もその点は心配しておりますが、昨年でしたか、非常に皆さんが研究をされた結果出されたいわゆるチヤンネル・プランですね、これは勿論ないよりもあつたほうが私もいいと思うのです。
1954-09-14 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号
併し基準としましては一つは全国放送、一つは地方も両方組める、こういうことの基準で実はチヤンネル・プランができたわけでございます。
1954-09-13 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第1号
四、昨年のチヤンネル・プランは周波数、空中線電力の決定にＮＨＫを優先取扱いし、民放は継子扱いとなつている。これらを改正してもらいたい。 五、放送用専用線の確保については、民放もＮＨＫ並みに優遇してもらいたい。又民放各社のネツト・ワークによる全国中継の場合、末端の料金が非常に高価となつて困つている。この使用料の低廉化を考慮してもらいたい。
1954-09-13 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第1号
この混信を解決する途は、早急にチヤンネル・プランの再編成を行うことであるが、併しながらこのチヤンネル・プランの再編は単に机上の計画でなく実地の調査に基く慎重なる準備がなされなければならず、なかなか困難な仕事ではあるが、いずれにせよこの問題の解決は急務であるから、この点強く政府に対し要望する次第である。
1954-08-09 第19回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○岡田宗司君 今のお話ですと、今後こういうことのないようにということございますが、どうもその折衝のチヤンネルがはつきりしないところでこういう問題が起つているのではないかと思います。
1954-05-08 第19回国会 参議院 通商産業・水産連合委員会 第1号
国連の委員会のほうは随時引揚の促進について措置をとつておるようでありまするが、これまでのところソ連側のほうはこれをイグノアするというような態度で来ておりますので、現在残つておる人たちの帰つて来られるのがいつになるかということははつきりいたしませんけれども、併し戦犯者などについてはそれが釈放されたらあとで帰すというような言明もいたしておりますので、政府としては直接交渉はでまませんけれども、いろいろチヤンネル
1954-03-22 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第18号
外務省では原子核の専門家もおりませんので、そういつたことの問題につきましては、現に広島からも専門家が上京いたしておりますし、向うからも人が来るというように、直接そうした専門家の話合いが進められておるので、それが最初は協力するといつたのが、また協力しないという態度になれば、もちろん外交的なチヤンネルを通じて交渉しなければなりませんが、しかしできるだけ交渉しようということで、双方が直接協力態勢を立てておりますので
1954-03-19 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第25号
でありますから外交のチヤンネルを通じましての申出というものは、一昨年の九月十八日だけであります。そして実験が行われるたびに通報して来たことはないようでございますが、その通報の詳細につきましてはこれは水路部の関係でございまして、運輸省の方から、御説明があるかと存じます。
1954-03-16 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第10号
これの処理につきましては、もちろん御指摘のようにいわゆるチヤンネル・プラン、放送に対する波長の割当計画だけでこれを処置すべきでないことは、私ども御指摘の通りと存ずるのであります。広い観点からこれを審査いたしまして、適宜の処理をしなければならぬと存ずるのであります。
1954-03-11 第19回国会 参議院 外務委員会 第7号
従いまして一面から言えば、韓国の代表部だけを日本に置いてそうしてこちらのが認められないというのは、これは公平の原則にも反するし、代表部がここにあるということについてはいろいろ議論もあるようでございますが、併しそうした問題は正規のチヤンネルを通じて取扱われております。東京にある韓国の代表部を通じて行なつている次第でございます。