2016-01-27 第190回国会 参議院 本会議 第6号
米国は、一斉テストを行い、その結果に応じて、つまり年度ごとの達成率に到達しなかった学校の補助金カットを行い、改善がないと判断されれば、七年後には公立学校としての閉校と、チャータースクールへとリニューアルされるという仕組みです。このようなことになれば、資源に乏しい我が国にとり、人を、子供を育てる柱がどこにあるのか疑問に思わざるを得ません。
米国は、一斉テストを行い、その結果に応じて、つまり年度ごとの達成率に到達しなかった学校の補助金カットを行い、改善がないと判断されれば、七年後には公立学校としての閉校と、チャータースクールへとリニューアルされるという仕組みです。このようなことになれば、資源に乏しい我が国にとり、人を、子供を育てる柱がどこにあるのか疑問に思わざるを得ません。
そういうエリートコースは普通の小学校に残しておいて、どうでもいいところは小中一貫でまとめてコストを削減していく、これがシカゴの、グローバルエリートとそうでないエリートを育てていく、そういう学校制度の多様化といって、いわゆる公設民営学校、今、この法案が通るかもしれないんですけれども、チャータースクールもたくさんつくって、そういうところで子供たちを安く上げるというか、そういうような改革が進められています
いわゆる株式会社立の学校とか、あるいはアメリカのチャータースクールとかもお手本として示されているのかもしれませんけれども、チャータースクールに至っては、過去十年で一五％が閉校しているんですね。学校閉じているんです。入学しても公立学校へ転校する子供が非常に多いという数字も出ています。株式会社立学校と比べれば財政的な支援が今回は見込めるわけです、公的な支援が。
この株式会社の公立への参入、これはアメリカなんかでも非常に多く見られるところですけれども、例えば代表的な会社でいったら、エジソンなどという会社がかなり大規模的にチャータースクールあるいは委託学校等を行っていますが、非常に大きな問題もまたはらんでいまして、株価が暴落して撤退を余儀なくされたとか、さまざまな問題が生じてくる可能性があるわけです。
○義家委員 アメリカでも二種類ありまして、チャータースクールと、それから、教育委員会からの委託方式で株式会社がやる。エジソンというところは両方ともやっているわけですけれども、ですから、委託であれば、アメリカも同じような同様の制度があって、またさまざまな問題も起こっていることも、これは改めて別の機会でしっかりと検証あるいは指摘してまいりたいと思っております。
確かにアメリカの公設民営学校のチャータースクールは、これは公立の学校ですけれども、株式会社が委託を頼まれてそしてやっているという、そういう公設民営はあります。
例えば事例として、アメリカのチャータースクールはまさに公設民営学校で、アメリカ型の公設民営学校でありますけれども、これは、既存の義務教育機関を含めた公立学校が十分に対応できていない、アメリカ的に言うと、低所得者の子供とか、あるいは発達障害の子供たちとか、それから、移民等マイナーな人種だと言われている人たちの、既存の学校での対応が十分にできていない部分をこのチャータースクールによってより機動的に対応できるような
イギリスのグラマースクールとか、チャータースクールとか、ああいうのは何でできたかというと、海外進出して子供の教育をどうするか、それで、やむにやまれず全寮制の中高等学院ができて、それがジョンブル魂を育成する方向に行って、いい意味で人材育成になっているんです。日本はこれだけ海外進出をし始めたのにそれがさっぱりないんですね。 外務省が音頭をとって全寮制の中高等学院をつくる。
○篠原分科員 意識の違いというのはあるんだろうと思いますが、イギリスのグラマースクール、チャータースクール、あれらは都会にあるところはないわけですね。今、大臣が触れられましたとおり、全寮制の寄宿舎スクール、そこでジョンブル魂をつくって、イギリスを愛する立派な国民をつくっている。日本もそういう発想に立つべきだと思う。
第六次は六件、公設民営学校の設置、これはいわゆるチャータースクールとはちょっと違った種類のものでございまして、日本版チャータースクールと言えるかどうかわかりませんが、公設民営学校の設置などが含まれております。 第七次は八件……（小川（淳）委員「大臣、もう結構です」と呼ぶ）はい、わかりました。
それから、学校の概念が、さっきも言いましたように、例えばスウェーデン、あるいはアメリカのチャータースクール、今莫大な勢いで広がっていますよね。ビル・ゲイツも評価した。これは受験教育じゃないんですよ。子供たちが豊かに育って、しかも科学的な、文学的な、芸術的な才能が育ったりする、そういう教育のやり方というのは世界じゅうにあるわけですよね。
一方で、教育改革国民会議や総合規制改革会議なんかで学校運営協議会制度というものが審議されて、そして当初は、チャータースクールだ、コミュニティ・スクールだ、学校理事会制度だとか、諸外国のいろいろな例を見ながらいろいろな議論をされたけれども、何となくしっくりわからない、ごちゃまぜみたいなものになって、学校運営協議会というものとして、言うならば上の方からお下げ渡しになって、そして文科省の方は、困ったなあ、
○松井孝治君 そうすると、例えば、これも例えばの話ですが、私立学校であるとか、あるいは株式会社で事実上学校みたいなことを経営しているところが、公立学校の在り方とか、そこを何らかの形で自分たちが、チャータースクールというんでしょうか、コミュニティ・スクールというようなことでもいいと思うんですが、もっと自分たちが、我々として引き受けたいという提案をされるということも当然含まれる。
○参考人（金子郁容君） 私は法律の専門家でないので、これぞという、これが一番いいという案はないんですが、例えば住民の、ないしは学区の例えば五十分の一の署名が集まったというようなときには必ずその市町村の教育委員会がそれを取り上げなきゃならないといったようなことをして、もしそれを採用しない場合にはちゃんと説明をしろというようなことがあったり、アメリカのチャータースクールの場合には、学区が取り上げない場合
○政府参考人（近藤信司君） 中央教育審議会で学校の管理運営の在り方に関する御審議をいただく際に、これは昨年の七月でございますけれども、中央教育審議会の委員の関係者に実際アメリカにおけるチャータースクール等の現状あるいはその課題について調査もいただいたわけでございますが、私どもが承知をいたしております限りにおきましては、アメリカにおけるチャータースクールは、一般的には保護者や教員有志などが認可、チャーター
関連してお伺いいたしますが、アメリカにはチャータースクールという制度があると聞いております。今回の制度はコミュニティ・スクールとも呼ばれていますが、チャータースクールと混同されることもあると存じます。 アメリカのチャータースクール制度は創設されてから十年余りとお聞きしますが、様々な課題も出てきているころのように思います。この制度はどのようなものなのでしょうか、その概要をお伺いしたいと思います。
ところで、今回のこのコミュニティ・スクール法案、あえてそう呼ばせていただきますが、これはアメリカのチャータースクールの考え方にイギリスの学校理事会による学校運営という考え方を加えて二で割ったような、そんな感じが私にはいたします。
アメリカでチャータースクールというものが一九九一、二年に出てきましたのも、そういう点をついて出てきたことであることは御承知のとおりでありますが、そういった画一的な教育の壁を新しいタイプのコミュニティ・スクールによって打ち破っていく、意識を変えていく一つの助けにすると、その意味では私は評価をするわけでありまして、ある意味ではそれはもちろん評価をいたします。
この教育区には実はチャータースクールがないんであります。お隣のワシントンＤＣにはたくさんあるんでありますが、その辺の議論を今しようと思っておりませんし、またチャータースクールがそのまま今回のコミュニティ・スクールのものと重なっているわけでもございませんが、この教育長が言っておりました言葉の中に、その地方教育委員会としてなすべき基本的な考え方が私はあるように思いました。こう言っておりました。
そういう思いを感じながら、今回、まさにアメリカ型のチャータースクール、いろいろな意見もありますが、やはり日本型のものを求めていこうということで、今回のコミュニティ・スクール、名前もコミュニティ・スクールという横文字を使うのがいいかどうか、これはもうそれぞれの地域にお任せするけれども、地域が中心になって運営をしていただく。
コミュニティ・スクールの問題については、早くから、アメリカのチャータースクール等々を見ながら、あらゆる多様な学校のあり方、教育のあり方ということが求められている。そのことも文部科学省は十分承知をしながら検討を重ねてきて、そして、識者の皆さん方のいろいろな御意見を体してこの法案にしていったというものでございます。
あるいは、アメリカのチャータースクールにつきましては、委員の方々にも御視察もいただき、その問題点等も調べてきたわけでございます。また、イギリスの学校理事会制度につきましてもいろいろと研究をさせていただきました。
先ほど申し上げましたように、教育改革国民会議でもかなりその定義についてはふらふらしておりまして、当初チャータースクールということから議論が始まったんですけれども、どうもそれは違うぞということで、要するに、精神は、地域の住民、保護者が学校の運営に参画する学校ということでコミュニティ・スクールというものを定義づけておりましたので、総合規制改革会議でおっしゃっているコミュニティ・スクールと今回の地域運営学校
これまでの審議の中で論じてきているわけですけれども、今回、この法案が目指そうとしている新しいタイプの公立学校、ちょうど大臣に私が代表質問をさせていただいたときに、大臣が、日本版のチャータースクールというような表現をなさった経緯がございます。
○木村参考人 チャータースクールということが国民的な議論になりましたのは、委員も御承知のとおり、例の教育改革国民会議が発端でございます。
アメリカのチャータースクール的なものというのは、今ある学校とまた全然違う学校ができておりますが、日本はそれとちょっと違うわけですね。そういう点もございますので、今の学校制度の中でつくっていただくという意味もございますので、そういう意味で、やはり地域が全体で学校づくりをするのに参加するという新しい視点がその中に入ってきたという意味で、私は一つの意義がある、こうふうにとらえておるわけであります。
コミュニティ・スクール論が英国あるいは米国で出てまいりまして、私どももあれこれ本を読んだわけでございますけれども、例えばアメリカのチャータースクールなどというのは、やはりアメリカ文化が生み出したものだろうというふうに思います。 でも、今やもうチャータースクールを超えてプライベートスクール、もう学校に行きませんと。
要は、この学校運営協議会というのは、もう規制改革推進三カ年計画の中でいろいろと提言された中でできてきた、新しいタイプの公立学校を目指そうということを言っているわけで、俗にコミュニティ・スクールという言い方になっていますけれども、私はこの話を聞いたときに、アメリカのチャータースクールみたいなものをイメージしていたんですけれども、それよりもうちょっとまだ公立性が強い学校かなという思いもしております。
チャータースクール、教育特区との違いは何か。中教審の提言した地域運営学校、総合規制改革会議の答申にあるコミュニティースクールとはどこが違うのか、お答えください。（拍手） 今回の法案にある地域運営学校は、地方が主体となって担う教育の中心を担い得ると考えます。そういった意味では、仕組み自体を取り入れることは評価できます。むしろ、遅過ぎたぐらいです。しかし、肝心の中身が伴っていません。
まず第一点は、今後の地方教育行政のあるべき姿と地域運営学校の関係及びチャータースクールやコミュニティースクールとの違いについてのお尋ねでございました。
また、中央教育審議会で学校の管理運営のあり方についていろいろな御審議をいただいたわけでございますけれども、それに先立って委員等をアメリカに派遣いたしまして、アメリカにおけるチャータースクールなどのさまざまな形態の公立学校の管理運営手法をめぐる成果と課題を収集いたしまして、そういったものもまた審議に反映させていただいた、こういうことはこれまでもやってきたわけでございますけれども、今後いろいろな教育政策
改めて小野田参考人にお伺いしたいんですが、最近、チャータースクールあるいはコミュニティースクール、運営協議会という形で、これからこの委員会あるいは国会の中でも議論をして、場合によっては制度を導入しようというふうな話をしておりますが、実は我々は、ＰＴＡもそういう活動をされてこられたんだろうなと思っておりますし、思っておりました。
それから、同じく特区で認められた公設民営のスタイルですね、いわゆるチャータースクールのようなもの、これについては、とりあえず幼稚園と高校について認められたということなんですが、幼稚園と高校に限定した理由、それから、いろいろ法制局その他で審査をされていると伺っていますけれども、どんなふうに今取り組みが進んでいるか。これは局長ですか、お願いします。