2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
お伺いをいたしますが、多メディア・多チャンネル化時代を迎えた現代におきまして、全ての放送局に政治的公平性ということを求めるのは現実に即していかなくなるのではないか。逆に、表現の自由とか報道の自由とか、あるいは国民が多様な意見を放送を通して知る権利というものに対して、マイナスの面も今後出てくるのではないかというふうにも思うわけでありますが、大臣の御見解を伺います。
お伺いをいたしますが、多メディア・多チャンネル化時代を迎えた現代におきまして、全ての放送局に政治的公平性ということを求めるのは現実に即していかなくなるのではないか。逆に、表現の自由とか報道の自由とか、あるいは国民が多様な意見を放送を通して知る権利というものに対して、マイナスの面も今後出てくるのではないかというふうにも思うわけでありますが、大臣の御見解を伺います。
そういう意味でも、新しい、デジタル時代を迎えるに際しましても、そういう多チャンネル化時代またメディアの多様化する時代の中にあって、そういうことの大切さというものを各事業者一人一人がやはり心に銘記していただきたいと思いますし、ＮＨＫにおきましても、海老沢会長を中心として、なお一層公共の電波としての役割を、また社会への影響という点を踏まえながら番組制作に取り組んでいただきたい、このように思っているところでございます
これから先を考えますと、デジタル放送になって多チャンネル化時代がやってくるということが第一点。第二点として、衛星カラー放送の受信料もこのまま右肩上がりでずっと伸びていくということは、これは考えられないわけでございます。
これは、米国と我が国の法律が違う、あるいは考え方が違う点があるわけでございますが、私は、デジタル多チャンネル化時代というのは、恐らく再放送とか再々放送の時代になるのではないかと認識をするわけです。
ただ、多チャンネル化時代がもう既に始まっているわけであります。
デジタル化になれば、当然多チャンネル化時代を迎えるわけでありまして、コンテンツも多様化する。多様化すれば、質の高い映像文化を創造する必要がある。しかし、良貨が悪貨を駆逐するか、その逆なのか、これは非常に問題だと思います。 要するに、もろ刃の剣だと思います。事業者のスタンスが極めて重要になってくると思います。
確かに、お話のとおり、デジタル化を進めることによってまさに多チャンネル化時代を迎える。同時に、いわゆるデジタル化ということで若干の加工もできる、あるいはインターネットとの融合もできる等々さまざまなメリットが考えられるわけでありまして、もう既にアメリカ、イギリス等も取り組んでおるところであります。
最後に、郵政大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、放送権もそうですけれども、放送ソフトの高騰、これは放送の多チャンネル化もその背景にありますし、ＣＳデジタル放送の登場によって我が国も三百チャンネル、四百チャンネルと言われる多チャンネル化時代が現実になってきた、これは世界的な動向です。
これは衛星ばかりじゃなくて地上波も全部入れての話でございますけれども、その多チャンネル化時代における有料放送の割合というものをどういうふうに考えているのか。 それから、有料チャンネルということになると、やはり一つの普通の家庭で有料放送の料金を払う程度というのはどの程度が妥当なのか。 それから、テレビばかりじゃなくて、これからインターネットもあるし、通信・放送に係るコスト負担の話がありますね。
あわせて、多チャンネル化時代と言われて、ＣＳ放送あるいはＣＡＴＶ、こういったものがふえてくるわけでございまして、この苦情処理機関はそういったものについても取り扱う、カバーしていくというふうなお考えはあるのでしょうか。
○小坂委員 そうしますと、今のはＮＨＫと民放連でございますけれども、多チャンネル化時代、ＣＳ放送あるいはケーブルテレビ、こういった非常に多くの局が出てまいりますが、これについての苦情はどのように処理されるべきでしょうか。
○堀之内国務大臣 ただいま川口会長から詳細については御報告があったとおりでありますが、多チャンネル化時代に当たりましてメディアの与える社会的影響というのは極めて大きいわけであります。
それで、局長の方から、これまでいろいろと私どもの審議会あるいは懇談会等で御議論があったことについて報告やお答えをしてまいったようでありますが、今後、こうした放送の多チャンネル化時代に入りまして、いろいろ問題が起こってくるだろうと存じます。
こうしたインターネット等の多様な情報手段の登場やＣＡＴＶ、衛星放送等の多チャンネル化時代を迎えまして、ＮＨＫの存在意義はどこにあるのか。会長としての、いわゆる次世代に引き継ぐあるいは未来を展望する、こういう意味で大切な分岐点に今あろうと思いますが、ＮＨＫの存在意義はどこにあるのか、そしてまたどんな役割やどんな放送サービスをしていくおつもりなのか、この点をお伺いをさせていただきたいと思います。
多くの意見がいろいろな放送制作者のところに、各事業者のところに、また郵政省にも寄せられていることでございますが、これから多チャンネル化時代に入っていきますと、どうしても競争も激しくなってくる。そうすると、暴力番組、または性的な、刺激的な番組などもふえてきたりなんかするということも考えられますので、今十分にそういった問題に対する対処の方法を考えておかなければならないと思います。
今、河本先生御指摘のように、これから多チャンネル化時代になりますと、いろいろな情報を国民が手に入れることができるような状態になってまいります。したがいまして、テレビジョンと音声放送というサービスを今ＮＨＫではやっているわけですけれども、それに加えてさまざまな新しいサービスが可能となるということがわかってきております。
郵政省としましては、一方、将来多チャンネル化時代になるということがございます。それから、昨今、先ほど申し上げました問題あるいはオウム報道等、報道番組のあり方に対しまして非常に社会的関心が高まってきております。
よく考えましたけれども、やはりもし相手方にこういう巨大な方が応援されるということは、これはどうも多メディア・多チャンネル化時代もっといろいろなことを言っていいじゃないか、これとはどうも違うような気がするのですよ。
これからいろいろな多メディア・多チャンネル化時代に向けましても、ＮＨＫは民放とは違うより公共性の高い放送事業者として、先ほどからもいろいろ話が出ております節度ですね、これが極めて重要だと思います。節度のとらえ方というのは、私は、ＮＨＫ会長初め経営者の常識観念とか社会通念、これによるところが多いと思いますけれども、もちろん倫理性も入ると思います。
○国務大臣（小泉純一郎君） 衛星放送というのは、これから将来国民生活には大変な影響を与えていくものでありますし、多メディア・多チャンネル化時代ということに備えて今さまざまな事業関係者が大変大きな関心を持ってこの分野に進出しようとしている。
情報化時代と言われるこの激動の世界の中にありまして、テレビが果たします大きな役割になるほどとうなずかせられる点がありますと同時に、ボーダーレス時代のテレビ、さらには多チャンネル化時代のテレビの幕あけともいうべき視点が非常に明確になっておりまして、二十一世紀に向けての我々の役割というものがいかに重大なものであるかということを痛感した次第でございます。
○松浦（昭）委員 いろいろお尋ねしたい点がありましたけれども、時間が来てしまいましたので、最後に大臣に、この多チャンネル化時代におけるメディア、放送というものが非常に重要でありまして、特に日本の国民の文化あるいは芸術といったものに非常に大きな影響を及ぼしていくと思うわけであります。
ところが、私、この間も質問いたしたわけですけれども、今日、多チャンネル化時代の到来の中で、見ない自由であるとか選択の自由であるとか、そういう声がやや強くなりつつあるというのも、これは時代の流れの中で否定できないんじゃないかな、こういうふうに思っております。