1969-06-12 第61回国会 参議院 逓信委員会 第19号
「民放ＦＭ新免は、チャンネル割当の東京、名古屋、大阪、福岡四地区のうち東京を除く三地区三局に対しては予免されたが、東東地区は一本化調整が遅れ、予免持ち越しとなっている。東京地区においては、足立日商会頭、植村経団連会長の名のもとに一本化が図られたが、同地区は競願多数に加えＦＭ東海の処理がからんでいるだけにスムーズに運ばず、当初から難航気配をみせた。
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1958-04-09 第28回国会 参議院 逓信委員会 第18号
テレビのチャンネル割当と同じような、ＶＨＦ帯の割当と同じような方針を、ＦＭについてもとることがいいのかどうか。先ほど申し上げたように、この電波というものは、放送とか、放送事業、放送と言うと語弊がありますけれども、ただ公共放送あるいはラジオの民間放送だけに使うものじゃないんです。この使用目的はたくさんあるわけです。
1958-03-14 第28回国会 参議院 本会議 第14号
しかるに、昨年のテレビのチャンネル割当におきまして、教育放送の公共放送並びに民間放送の免許がございましたけれども、これにつきまして文部大臣は郵政大臣からいろいろ協議を受けられた。
1957-10-11 第26回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第6号
で、それに関連して今聴取料とか何とか問題になったのですが、これは私もＮＨＫの方には質問いたしませんが、ただこれは大臣が見えてからの質問に再びなるかもしれませんけれども、ＮＨＫとして、こうして電電公社がＮＨＫとして使えるマイクロウェーブのラインがはっきり示されたわけでありますが、もう当然公共放送としてテレビジョンのチャンネル割当は、このラインを利用するだけのものは与えられておることは、これは当然のことだと
1957-07-10 第26回国会 衆議院 逓信委員会閉会中審査小委員会 第1号
従いまして現在引き続きまして第二次の作業をやっておるわけでありますが、いずれ遠からぬうちに、先ほど御要望のありましたような小都市に対する割当といいますか、チャンネル割当も決定されるようになると存じます。
1957-05-18 第26回国会 参議院 逓信委員会 第21号
と申しますのは、今政府がチャンネル割当に対しまして、この十一チャンネルというものは全部ＶＨＦバンドを使用する、ところが、これは御承知のようにその後ＵＨＦという周波数は、日本ではことにたくさんあるわけです。で、少くとも東京、名古屋、大阪、北九州、こういう人口の密集地域におきまして、ＵＨＦを使っておれば、密集地域でありますから、しかも、平坦地であればこれで間に合うのです。
1957-05-18 第26回国会 参議院 逓信委員会 第21号
要は商業テレビのチャンネル割当が一番の問題だと思うのです。今電波法の定める予備免許を与えるに際しての資格要件、それは大臣のおっしゃった地域社会との結びつき、財政的基礎並びに経営的な人的要素、これを勘案するわけでありますが、実際のチャンネルの割当に際して、数倍の出願者がある、それを個別に私ども外部のものとして見ましても、ほとんど雌雄を決しがたいような条件を備えておる。
1957-04-23 第26回国会 参議院 逓信委員会 第14号
この十一チャンネル割当で、とにかく予備免許申請が殺到しておるわけです。これをどうさばくかということは、これは容易な問題じゃない。しかも、前の村上郵政大臣並びに上林山政務次官は、教育放送にまでチャンネルを割り当てると言っておる。だからこういう重大な問題は切り離すべきじゃないか、今の三月中旬に答申の見通しで、すでに建設を終って、セットを買っておるものは全く待ちぼうけになっておる。
1957-04-23 第26回国会 参議院 逓信委員会 第14号
なるほど昨年の一月に、テレビのチャンネル割当の基本計画をきめて、そうして今年また一月の、平井郵政大臣になってから、修正案を電波監理審議会に出して答申を待っておるわけです。おそらくそれがおくれたがために今のような、何と申しますか、予備免許を予想して施設も完備し、それから視聴者はセットを買って期待しておったところが許可がおりない。
1957-04-09 第26回国会 衆議院 逓信委員会 第20号
費用を要して、受信側に費用が少いというアンバランスの状態が出てきますので、そこで、もちろん学校以外に生徒の家庭や公民館などにもふえることを見まして、数倍としましてもようやくコンパラブルにいきますが、これでは実際にはテレビ局は成り立たないではないか、それでありますから、ＵＨＦを学校局にもしやるならば、非常に大きな奨励予算措置が必要ではないか、それでさっき申しましたように、ＶＨＦが教育テレビとしてチャンネル割当
1957-03-26 第26回国会 参議院 予算委員会 第17号
今度のこの修正案に基く重要なテレビのチャンネル割当を、公益的通信業務を犠牲にしてまでやろうということが、昨年末二十日前後、鳩山内閣没落必至というときに決定されている。これは極端に申せば、前郵政大臣の食い逃げのような形であると申しても過言ではないと思う。その遺産をいま岸内閣の郵政大臣の平井さんが受け継いでおる。
1957-03-26 第26回国会 参議院 予算委員会 第17号
○山田節男君 そういたしますと、今問題になっているこのテレビのチャンネル割当基本方策は、今申された教育放送設置の局の「地域」を「場合」とこれを置きかえただけで、あとは全部村上郵政大臣の改正案をそのまま踏襲されたと、これは疑いございませんか。
1957-02-28 第26回国会 参議院 逓信委員会 第4号
これは私の意見になりますが、濱田局長にお伺いしますが、今のように放送法の立法精神からいえば、商業放送の、いわゆる一つの企業体として教育放送をやりたいからチャンネル割当をしてくれというような申請も出ておるやに私は伺うのでありますが、政府としては、やはりこの本質の、放送法の精神からいえば、そういう教育放送を企業としての、営業としての商業放送がいいか悪いか、これは私は、本質問題としてさらに私はもっと謙虚に
1952-12-05 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第4号
にどのようになるかという御質問だと存ずるのでありますが、かりに四チャンネルを全国にできるだけ一様にばらまいて、全国の国民があまねくテレビジヨンを享受できることを目標として考えてみますと、過般審議会に大臣から諮問をなされ、審議会では各方面の方々の御意見を聞いて答申されたのでありますが、東京、大阪、名古屋などを幾つずつに分配するかということによりまして、具体的な計画もかわつて参りますので、その地域のチャンネル割当
1952-11-25 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第2号
当省といたしましては、テレビジヨン放送に使用できる電波のチヤンネルがきわめて少いので、まずこのチャンネル割当の計画を設定すべきであるとの見地から、全国的なチヤンネル・プランの設定について鋭意研究中でありましたが、テレビジヨン放送は都市を中心として発達することが当然予想されること、及び電波の有効な利用ということを考えました場合に、大きな人口にサービスし得るようにすべきであるとのことから、大都市地区に対
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