1960-05-11 第34回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
○阿部竹松君 松山その他のチャンネル云々ということは、きのう、おとといわかった話じゃないのですね。丹羽君があす渡米するということも、おそらくこれは横浜へ行くとか名古屋へ行くのと違って、外貨の問題とか、その他少なくとも半月前にわかっていたはずです。
○阿部竹松君 松山その他のチャンネル云々ということは、きのう、おとといわかった話じゃないのですね。丹羽君があす渡米するということも、おそらくこれは横浜へ行くとか名古屋へ行くのと違って、外貨の問題とか、その他少なくとも半月前にわかっていたはずです。
最も資本力、経済力の強いアメリカにおいてすら、教育放送は商業放送では成り立たないということは、現実にそういう証拠があるわけですから、ですから、教育放送に対するチャンネル云々ということは、大臣の今回の周波数の割当の基本方針から見れば、場合であります。決してこれは決定的と申しますか、政府としてはこれは決定的に言われているものではないのでありますから、むしろ私は教育放送と一般の商業放送とは別個に考える。