2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
これは、ずっと従来から始まっていましたチャレンジ雇用においてもそうであります。 もう時間がないので、五番のところは申し上げる時間がありませんので、是非読んでください。ここが重要だったと思いますけれども、本当にいろんな点で、今回の法改正だけでは足らない、いっぱい問題が私はあると思っております。 最後に申し上げます。六番のところです。
これは、ずっと従来から始まっていましたチャレンジ雇用においてもそうであります。 もう時間がないので、五番のところは申し上げる時間がありませんので、是非読んでください。ここが重要だったと思いますけれども、本当にいろんな点で、今回の法改正だけでは足らない、いっぱい問題が私はあると思っております。 最後に申し上げます。六番のところです。
国に対しては、専門アドバイザーによる人事担当者への相談、助言等の指導をするとか、あるいは労働局、ハローワークによる巡回指導等を行っておりますけれども、今ほど御指摘の知的障害の方々あるいは精神障害の方々の就業支援ということの取組の中で具体的な例を申しますと、例えば今回の任用に際しまして、厚労省では、チャレンジ雇用の実績を生かしまして、軽易な業務に従事する職員という別枠の採用というのを試みております。
一方、厚生労働省におきましては、就労経験が乏しいなど一般就職が直ちに難しい障害者の方々につきまして、一般企業などへの就職につなげることを目的として、まず非常勤として雇用して一年から三年の業務を経験するというチャレンジ雇用という仕組みで職員を採用しております。
その意味では、やはり障害者雇用、これは厚生労働省が担当していますから、やっぱり、チャレンジ雇用とかそういうことも厚労省においては対応していたんですが、そこは、各省庁がどういうことをやっているのかということに対する関心、そこが薄かったと思いますし、報告も受けて、報告書も受けて、いろんな課題、問題点が指摘されておりますので、私も、その問題点、課題を踏まえて、障害者雇用のこの問題について具体的な対応、これを
それからもう一つ、これは内閣人事局にお伺いしたいんですが、厚労省は今までチャレンジ雇用のような形で雇用形態を進めてきましたけれども、公務の世界で非常勤で働いて民間の常勤に行くというようなことではなくて、公務の世界でちゃんとした正職員にするような、いわゆるステップアップ事業、これを検討されている、これはもう既に検討と聞いておりますけれども、この準備状況を伺いたいと思います。
チャレンジ雇用というのはもう昔からやっているんですよ、それで結果がこれですよと言っているんです。
ただ、具体的な施策として、厚生労働省はチャレンジ雇用というのを今までもやってきていますから、チャレンジ雇用で、これは、公的部門における知的障害者の採用促進について、政府の障害対策推進本部において重要な課題とされたことを契機に、平成十七年から、一部の府省による職場体験実習、あるいは厚生労働省における具体的な取組を進めております。
厚生労働省の中ではこれまでもチャレンジ雇用という形で、知的障害の方、精神障害の方、本省の中でもあるいは出先機関でも雇用を進め、様々職場の体験をしていただいているというところでございますが、こういった取組もまた参考にしながら、厚生労働省の中の取組も深めていきたいというふうに考えております。
○角田委員 一億総活躍社会をつくっていく上でも、こうしたチャレンジ雇用のような制度についてもよりよい運用がなされるよう改善を図っていただきたいと思いますし、地方においてもこうした取り組みが今以上に拡大するよう、好事例の収集、発信などにもさらに力を入れていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○角田委員 非常勤に関連して、ここで特に、非常勤職員として雇用をされているチャレンジ雇用についてお伺いしたいと思います。 この制度は、知的障害者等を、一年以内の期間を単位に各府省、各自治体において非常勤職員として雇用、最長で三年程度、業務の経験を積んでもらい、ハローワーク等を通じて一般企業への就労につなげることを目的とした制度で、平成二十年度から進められております。
チャレンジ雇用につきまして、各府省の平成二十七年度の実施状況でございますけれども、御指摘のように、厚生労働省三百九十八名のほかに、財務省三十名、内閣府八名、金融庁四名など、厚生労働省以外が五十六名、合わせまして合計で四百五十四名と承知をいたしております。
知的障害者の方々等を雇用する制度としてチャレンジ雇用制度というのがございますが、引き続き、障害者が一般雇用に向けた就労経験を積むチャレンジ雇用制度の積極的な活用などで、各府省等における知的障害者や精神障害者の雇用を促してまいりたいと考えてございます。
それからまた、雇用の場がなかなか見付からない中で公的部門におきましても障害者の方の雇用を進めるべきであるというふうに思っておりまして、厚生労働省、現在、チャレンジ雇用ということで知的障害者あるいは精神障害者の方、現在、百人規模で雇用しておりますが、これについても大幅に拡大するというふうなことが盛り込まれております。 それから、やはり障害者の方の求職者も増えております。
このところにつきましては、嘱託職員という形ではありますが、厚生労働省としまして率先して、チャレンジ雇用と呼んでおりますが、百人規模で受入れを開始するなど、ほかの省庁に先駆けていろんな対応をしているところでございます。 それから、教育委員会につきましては、これは実雇用率は先ほどおっしゃったとおりでございますが、教育委員会の数で見ましても、やっと今年度二つクリアしていただいて、それでもまだ四つと。
なお、知的障害者でございますが、これは公務員試験等々の関係から正規雇用での形というのはなかなか難しいところもございますが、厚生労働省では、チャレンジ雇用ということで、知的障害者あるいは精神障害者の方の雇用を進めたりしております。 ただ、全体で申しますと、国の機関では現在のところ百一人、それから都道府県の機関のうち知事部局で二十一人、それから市町村の機関では三百二十三人という状況でございます。
さらに、公的部門におきましては、今後は知的障害者や精神障害者の雇用に率先して取り組むことが重要であることから、障害者が一般雇用に向けて経験を積むことを目的としたチャレンジ雇用を推進、拡大しているところでございます。 次に、企業グループ特例についてのお尋ねがございました。
また、同計画においては、就労が困難とされる知的障害や精神障害を有する方を各府省で非常勤職員として率先して雇用し、一般就労へとつなげるチャレンジ雇用を本年度中にすべての府省で実施することとしています。 今後とも、これらの施策の着実な実施を図り、障害者の雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。 もう一つ、障害者への理解促進と障害者の就労環境整備についてお尋ねがございました。