2014-03-17 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
今、片手間と言われましたが、このメンバーを見ますと、複数の仕事を抱えても優秀にこなせるような立派な方々がそれぞれ担当になっておりますけれども、ただ、今後、更なる再チャレンジ施策の推進を図るに当たって、もし必要であるのであれば、御提案のあった担当室の設置についても検討をしてまいりたいというふうに思っております。
今、片手間と言われましたが、このメンバーを見ますと、複数の仕事を抱えても優秀にこなせるような立派な方々がそれぞれ担当になっておりますけれども、ただ、今後、更なる再チャレンジ施策の推進を図るに当たって、もし必要であるのであれば、御提案のあった担当室の設置についても検討をしてまいりたいというふうに思っております。
継続審議となっている被用者年金制度一元化法案には、再チャレンジ施策の一つの柱であるパート労働者への社会保険の適用拡大が盛り込まれました。しかし、適用拡大は、週二十時間以上、月収九万八千円以上、勤務期間一年以上、中小零細企業を除くといった要件をすべて満たしている対象者に限られます。結果、週に二十時間以上三十時間未満で働くパート労働者三百十万人のうち、対象者はたった十万から二十万人です。
安倍内閣が推進する再チャレンジ施策のためのアリバイづくりの改正とも言えます。 反対の理由の第二は、差別的取扱い禁止対象者以外に対する均衡処遇が考慮義務、配慮義務にとどまっている点です。
しかも、驚くことに、内容的に大きな問題を抱えているにもかかわらず、政府では、今大臣もおっしゃいましたように、安倍総理の再チャレンジ施策の目玉的な扱いになっている。これは大変大きな問題である。
○国務大臣（山本有二君） 小林議員からイノベーションを促進する上での再チャレンジ施策についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、挑戦にはリスクが伴います。ベンチャースピリットを発揮し、イノベーションを促進していくためには、失敗しても何度でも再チャレンジができる社会を構築することが必要不可欠でございます。
冒頭も申しましたように、この法案は大変重要な法案でございまして、また、安倍政権が掲げる再チャレンジ施策の大きな柱を占める重要な法案でもございます。そういった観点から、今回のこのパート労働法の改正に対しましての大臣の決意、そして意気込みにつきまして、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（大村秀章君） この国家公務員の採用につきましては各省ということでございますが、私からは再チャレンジ施策の一環ということで御答弁を申し上げたいというふうに思っております。 これは、今回の国家公務員中途採用者選考試験、いわゆる再チャレンジ試験というふうに呼んでおりますけれども、その趣旨等々につきましては先ほど人事院の人事官から答弁を申し上げたとおりでございます。
そこで、今回の再チャレンジ施策の一つとして、苦心の策として、例えば、高齢者をもっと雇用したい、母子家庭のお母さんをもっと雇用したい、そういう志の高い中小企業があったといたします。しかし、残念ながらここは余りもうかっていない、キャッシュフローも高くない。一方において、そういう雇用を拡大する必要の余りないような企業があって、こっちの方は非常にもうかっていてキャッシュフローも高い。
結論から申し上げますと、これに向けて、成長戦略大綱関連三法案、それから再チャレンジ施策、そして底上げ戦略、この三つが大事だというふうに思っております。
さて、この引き当てがそのまま再チャレンジ施策に全部使えるようなことになるスキームというのをまだ見いだしておりません。
安倍総理が進める女性の再チャレンジ施策は、結婚や出産、雇用慣行などにより抑えられている女性の潜在力を引き出し、社会全体を活性化させる大きな効果を期待できます。その中心課題は、出産、子育てへの支援であります。しかし、一般に高齢者対策費は一人当たり約二百四十万円であるのに対し、子供対策は十七万円にすぎないという調査もあります。
これに関して、お金持ちの家の子はまたいい教育を受けてお金持ちになる可能性が高く、貧しい家の子は給食費も払えないようなことになって、また教育も受けられないから所得も低くなってしまうという、何かそういう循環に陥っているようなところがあると私は思いまして、今の再チャレンジ施策は確かに、事後的に是正しようというようなことで一つ評価はできると思うんですけれども、そもそもの生まれによるところですね。