2007-06-06 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
公益認定というのは、つまりチャリティーコミッションみたいなことをやっているのかなと思って行ってみたら、全然違うことをやっているということになってしまうと、これはやはりその世界の人たち、学界とか、世界の学界がありますから、ＮＰＯの学界とか。そういうところの人たちからすれば、日本というのはえらいへんてこな国だなということにまたなってしまうんですね。
公益認定というのは、つまりチャリティーコミッションみたいなことをやっているのかなと思って行ってみたら、全然違うことをやっているということになってしまうと、これはやはりその世界の人たち、学界とか、世界の学界がありますから、ＮＰＯの学界とか。そういうところの人たちからすれば、日本というのはえらいへんてこな国だなということにまたなってしまうんですね。
政府の方は否定はしていますが、多分、イギリスのチャリティーコミッションを、ある種、下敷きにして考えられた組織だというふうに私は思っています。 ただ、前もここでも申し上げたと思いますが、チャリティーコミッションは極めて独立性の高い機関なんです。
○市村委員 まさに、大臣がおっしゃったように、あのチャリティーコミッションみたいなものが一朝一夕にできるはずがないわけですね。
だから、あるものをひな形にしたり参考にするということでやるのはいいんですけれども、では、例えばチャリティーコミッションがなぜそこにあるのかとか、アメリカであれば、なぜＩＲＳに税制優遇の判断を任せているのかとか、それはそれなりのいろいろな積み重ねがあって、そこに至っているわけですね。
これはそうじゃないということもきのうお伺いしたんですが、恐らくこのひな形としては、例えばイギリスのチャリティーコミッションを一つの参考にされている可能性があるんですね。しかし、このチャリティーコミッションと今回の公益認定委員会は明らかに違う組織であります。 チャリティーコミッションは、日本で例えて言うならば会計検査院とか公取のような存在なんです、イギリスにおいては。
いずれにいたしましても、イギリスのチャリティーコミッション、まあ日本版チャリティーコミッションというわけではございませんけれども、それをモデルにしたというよりは参考にして、日本に合った公益認定の体制を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、廃止いたしました場合には、その主務官庁にかわりまして、英国におきまするチャリティーコミッションのような、民間有識者から成る独立した中立的な公益認定機関をつくるようにも提言してまいりました。その認定基準は、明瞭かつ具体的に法令で規定し、市民が容易に理解できる、市民の予見可能性の高い、そういう明確な基準にしていただきたいということを主張してまいりました。
第三者機関は、いいようですけれども、どうもイギリスのチャリティーコミッションの話も聞いておりますと、何かわざと自分たちの仕事をつくるんですよ、あれ。それで、役所でもない、民間でもないということですから、かえって民間の領域に入っていっちゃって、余分なことまでその第三者機関がやるようになる。 変な言い方をしますと、本当は民間の評価機関がやらないかぬですね。アメリカなんか見ていると特にそうです。
それだけと言ってはなんですけれども、そういうことでございますので、余りそこに重きを置かれるよりも、第三者機関だといいましても、実際は、イギリスのチャリティーコミッションというのが実際はかなり役所がやっていることになっていまして、余りうまくいっていないということも事実でございます。
また、英国の場合で申し上げますと、これはチャリティーコミッションといいましょうか、いわばそういう認定をする特別の行政機関があるようでございまして、そういうところで認定を行っているというふうに承知しております。
例えば、イギリスなんかの場合には政府の行政委員会で、ちょうど日本の原子力委員会みたいなああいう委員会でありますが、チャリティコミッションというのがありまして、このチャリティコミッションというのが本当のチャリタブルな活動であるというふうに認定をすればそういう免税措置を受けるんですね。