2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
大臣には、以前に、子供のＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューのデータ保存をお願いして、今、厚労省お取り組みでありますが、是非このコロナに関してもデータベースを作成して、これは諸外国ではすごく熱心にやっていて、そこから新たな病像が浮かんでおりますから、日本においてもデータベース化ということを厚労省の主導でお願いしたいですが、いかがでしょう。
大臣には、以前に、子供のＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューのデータ保存をお願いして、今、厚労省お取り組みでありますが、是非このコロナに関してもデータベースを作成して、これは諸外国ではすごく熱心にやっていて、そこから新たな病像が浮かんでおりますから、日本においてもデータベース化ということを厚労省の主導でお願いしたいですが、いかがでしょう。
これは、国も文科省も厚労省も内閣府もしっかりと一元化、最終的には一元化というようなことも考えられるのかなというふうにも思っておりますが、この死因究明と同様に、このチャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲについては私も今後も注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間が参りましたので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
あわせまして、厚生労働科学研究におきましても、ＣＤＲの調査研究、これは、わが国の至適なチャイルド・デス・レビュー制度を確立するための研究、こういったことの研究も実施をしている次第でございまして、こうしたモデル事業、また調査研究の実施状況を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら今後の制度化に向けて検討を行ってまいりたいと思います。
チャイルド・デス・レビューについてでございます。 このチャイルド・デス・レビューというのは、子供の予防できる死亡を減らすための死亡登録・検証制度ということで、欧米では既に導入されているということで、死亡統計の一つであることは周知されているかとは思います。
自殺一つ取り上げても、どこでこのいわゆる自殺があったかということによっては府省庁の担当が違うということも従前から指摘されていますし、そういう意味では、チャイルド・デス・レビューのような仕組みを日本でもいち早く立ち上げる必要があるのではないか、こんなふうにも思っております。
今、チャイルド・デス・レビューの調査も始まりました。よく、一人も取りこぼさない、そういった言葉を政府は多用するんですけれども、それ生きている人間だけじゃなくて亡くなった方にも当てはまるというふうに私は思います。 是非とも、この死因究明制度、これからも充実させていっていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
自殺を防止するという観点からは、死因究明等推進基本法に基づき検討が進んでいるチャイルド・デス・レビューが、自殺の背景分析などを通じ自殺対策にも貢献し得るのではないかと考えられます。自殺を予防するという観点から、チャイルド・デス・レビューを自殺対策に活用することについて政府の見解を伺います。
○副大臣（山本博司君） 先ほども述べさせていただきましたこのチャイルド・デス・レビューに関しますモデル事業に関しましては、自殺事例を含めた子供の死亡事例を検証対象とするものでございます。 厚生労働省としては、今後、このモデル事業の検証を通じまして、その活用策も含め、制度化に向けて検討を進めてまいります。
次に、チャイルド・デス・レビューのことについて伺います。 死因究明等推進基本法の附則においては、法施行後三年後を目途として、子供が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報の収集、管理、活用の仕組みについて検討を加えることとされています。
そういう意味で、注目されるというか必要なのは、チャイルド・デス・レビューと、死因の調査ということだと思っています。不慮の事故であれ、自殺であれ、大切な子供たちが亡くなったということをきちっと調べて、これを次、そういうことにならないように、防げたはずの死を防ぐと、なくすということは重要だと思いますが、このＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューについての政府の取組について教えてください。
二つ目は、チャイルド・デス・レビューの導入、そして三つ目は、第三者を含む体罰の全面禁止です。体罰の影響は、当人だけでなく、周りにいる子供たちにとっても大変な衝撃になります。 次に、親の立場から、虐待を未然に防ぐために孤立をさせないことが大切だと思います。 そのために、家庭全体を支援の対象とし、対象者に寄り添う体制づくりや、社会参加を促す施策が大切です。
また、この法案では、初めてＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューについてを記載した議員立法になっております。また、石井みどり先生には自民党の中の死因究明全体の議論をずっと牽引をしていただいておりまして、そしてこの度、六月六日に、死因究明等推進基本法も恒久法として成立をしたところであります。死因究明、非常に重要だと思っています。
そういう意味でも、チャイルド・デス・レビューをして、そこから多くのことをまた学んで制度に生かしていくということも必要ではないかというふうに思っています。
あらゆる子供の死因を究明いたしますいわゆるチャイルド・デス・レビュー制度でございますけれども、平成二十九年の児童福祉法改正の附帯決議におきまして導入を検討することとされたのをきっかけといたしまして、議員御指摘のとおり、昨年十二月に成立した成育基本法において規定もされ、また今回の死因究明推進基本法の附則におきましても、施行後三年をめどとして、子供が死亡した場合におけるその死亡に関する情報の収集、管理、
さて、今、高階副大臣にお答えいただきました男性の育児参加もそうでありますが、制度として、子供の死を検証し、社会全体で予防していく仕組み、チャイルド・デス・レビューについては、幾度もこの委員会で質問をさせていただきました。 そこで、お尋ねをしたいと思います。
このため、平成二十八年度から、チャイルド・デス・レビュー制度の確立に向けた調査研究を実施しております。 また、平成二十九年十月には、省内での検討を進めるため、関係部局による省内プロジェクトチームを立ち上げ、有識者からのヒアリングや論点整理を進めております。 今後とも、このような取組を更に進めて、制度の導入について検討していきたいと考えています。
子供の死亡登録・検証制度、いわゆるチャイルド・デス・レビューについて、二月二日、都内で国際シンポがあり、子の死亡例、四人に一人は防げた可能性があると発表があったといいます。 本文を少し読みますが、「ＣＤＲは、子どもが死亡した時、その数をすべて把握し、予防できた可能性があったかどうかという観点から複数の機関と専門家が検証し、同じような死を可能な限り減らそうとする取り組み。
例えば、平成三十一年度に開始することにしていますが、我が国の至適なチャイルド・デス・レビュー制度を確立するための研究において、日本での至適なＣＤＲ制度を目指して、チャイルド・デス・レビュー制度を目指して、多機関が連携した登録、検証システムの構築とデータ収集及び評価の検討を行っておりますので、先ほども省内でプロジェクトチームを立ち上げて論点整理を進めているということを申し上げましたが、このような取組を
その観点で、これも端的にお尋ねしますが、欧米諸国で実施されているチャイルド・デス・レビュー制度導入についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣 いわゆるチャイルド・デス・レビュー制度、これは、二十九年の児童福祉法改正の附帯決議において導入を検討することとされておりますし、昨年の成育基本法においても規定をされております。 厚生労働省としても、予防可能な子供の死亡の再発防止を図るため、その導入について検討する必要があると考えています。
○大西（健）委員 時間ですので終わりますけれども、野党案では、チャイルド・デス・レビュー、これをしっかりやるというように法律の中にも書いております。実際には五割しかやられていないわけですから、しっかりやるべきだと私は思います。
さらには、児童虐待の再発防止の観点から、児童虐待を行った保護者に対して、児童虐待の再発を防止するためのプログラムの実施及びチャイルド・デス・レビューの活用の措置を講じております。 これらに加えまして、児童虐待とＤＶとが強く関係しているケースも多々あることから、ＤＶの発見者による通報及び医師等が業務上ＤＶ被害者を発見した場合の通報の義務化とその通報先の拡大の措置を講じております。
妊娠期からの切れ目のないサポート、子育てを孤立化させないための施策、チャイルド・デス・レビュー、子供の死因究明など、この法律によりそれぞれの役所や部署で行われている施策がより一層横断的につながっていき、そして面となって子供たちに届くようにしなければならないんだというふうに考えています。
先進諸国で制度化されている子供の死因究明については成育基本法でも書き込まれたところでございますが、予防できる子供の死を検証し、社会全体で予防するための仕組み、チャイルド・デス・レビューの適切な、そしてかつ早急な実施が望まれるところは我々みんなの共通認識であると思います。
再発防止が何より大事であるということは言うまでもありませんが、日本の医療の現場もそうでありますが、それから今、石井みどり先生とも取組をさせていただいておりますチャイルド・デス・レビュー、子供の死因究明の場面でもそうでありますが、日本人は死に対してなかなか現場で受け入れるための時間をしっかり取るということが今現在できていないのではないのかなというふうに思っております。
御質問いただきましたＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューにつきましては、予防可能な子供の死亡を減らすことを目的として、子供の死亡について死因を究明し、効果的な予防対策を考える仕組みであると思っております。平成二十九年の児童福祉法改正の附帯決議においても導入を検討するということになっております。
予防できる子供の死を予防したいということで、制度化が望まれている子供の死因究明、ＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューについて質問をいたします。 先進諸国では制度化がほとんど行われているのが現状であり、日本が大変遅れている分野でも残念ながらございます。厚生労働委員会でも質問させていただいておりますが、厚生労働省でＰＴが立ち上がったというふうに伺っていますが、その進捗についてお尋ねをいたします。
また、チャイルド・デス・レビュー制度につきましては、厚労省においても、保育所等での死亡事故も含めて、あらゆる子供の死を検証して再発の防止策を検討していると承知をいたしておりますが、本日の先生の御指摘、しっかり重く受けとめて、今後より充実させるべく検討に入りたいと思います。
そしてもう一つ、大臣には、実は、こういう防ぎ得る子供の全ての死を防ごうという制度として、チャイルド・デス・レビューという制度がございます。
今年八月でございますが、厚労省が新しい社会的養育ビジョンという中で示されましたチャイルド・デス・レビュー、子供の死因究明ということについては、五年以内に制度化をするという方向性が示されたところでございます。 それぞれ厚労省とそして法務省、警察にお伺いをいたします。厚労省には、今後のＣＤＲの制度化に向けた取組についてお答えをいただければと思います。
チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲにつきましては、平成二十九年、今年の児童福祉法の改正に当たっての附帯決議におきましても導入を検討するということにされておりまして、私ども厚生労働省といたしましても、予防可能なお子さんの死亡というのの再発防止ということを図るためにはその導入を検討する必要があるというふうに思っております。
○政府参考人（樹下尚君） 警察庁といたしましても、チャイルド・デス・レビューに関する関係省庁における検討状況を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
この痛ましい子供の防げる死、これを防止するために、海外では子供の全ての死の検証、チャイルド・デス・レビューの制度があります。