2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
すぐにできなければ、すぐにできることは何かというと、もう少しチェーン化するということだと思いますね。
すぐにできなければ、すぐにできることは何かというと、もう少しチェーン化するということだと思いますね。
○田名部匡代君 今、電子化だとか輸出だとかコールドチェーン化、これまでもそういう課題があった。何で一つ一つそれを解決するための提案をしなかったのか。何でこれが進んでこなかったのかという分析をされたのか。いきなりこんな法改正をするんじゃなくて、じゃ、電子化を進めるために予算が足りないのか、何か違う対策が足りないのか、そういうことを検討したんですか。
○石井苗子君 最近の国会でも、書面が出てくる出てこないというのはかなり問題となっておりますので、是非この電子化、あるいはうちの党が言っておりますブロックチェーン化、将来に向けて進めて議論をしていっていただきたいと思います。 以上です。終わります。 ありがとうございました。
先ほど原公述人の方からお話ありましたブロックチェーン化ですよね、文書をそういう電子化して、かつ暗号化して、誰でもリトリーブできるような仕組みを分散システムでつくるということになりますと、まず何が要らなくなるかというと、公文書館というのはなくなってしまうわけですね。
現代のフードシステムでは、川下部門の小売や外食などの取引相手がチェーン化していることもあって、取引するには一定程度の組織としての規模が必要です。それは、県レベルの規模であったり、市町村の広域連携レベルの規模であったりして、品目によってさまざまです。そこには、規模の経済を発揮することが求められています。
次のページは、ちょっと逆さまになっていて申しわけないですけれども、めくってもらったら、いかに調剤薬局の、この間、今別府局長に聞いたときは、チェーン化はどうか、全然把握していないという話でしたけれども、少なくとも七、八割、この間、僕は八割と言いましたけれども、少なくともその程度チェーン化が進んで、高額年収の上位は調剤薬局チェーンの社長さんが結構占めているんですよ。
もう八割ぐらいがチェーン化されているわけですよ。それを個別のところだけ調べて、チェーン店に関しては調査していませんというのは、八割調べていないということになるんじゃないですか。おかしいのと違いますか。
それと同じように、例えばチェーン化すれば、それはそういういろいろな合理的なことがあると思いますよ。仕入れの量も多くなるし、単価が下がるかもしれません。だから、それはそれできちっと把握をして、チェーン化されたところに対して、適正な利益といいますか、適正なものが出るように工夫するのが、例えば診療報酬上だって、そういうふうにしたわけですよね。
そんな意味で、別に名古屋だけやるという意味じゃなくて、全国の中央卸売市場は、少なくとも口に入る、そういう魚や何かを、野菜を扱うところはこうしたコールドチェーン化をどんどん進めようと、そのための今補助事業もやっていきましょうということで、例えば今まで三分の一だったのを十分の四の補助率を上げようとか、あるいは民間が、そこに入っている企業が自分のところの金でやりたいといえば二分の一を補助しますよとか、そういうのを
その際、生鮮食料品等の流通の中核となる卸売市場において品質を確保できる、例えばコールドチェーン化など体制の整備、ＨＡＣＣＰの導入など、食品産業における対策にも意を用いてまいります。また、食品の移動を把握するトレーサビリティーの取組の推進や、商品表示Ｇメンによる不適正表示の監視、取締りなど、消費者の信頼確保にも努めてまいります。 以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
その際、生鮮食料品等の流通の中核となる卸売市場において品質を確保できる、例えばコールドチェーン化など体制の整備、ＨＡＣＣＰの導入など、食品産業における対策にも意を用いてまいります。また、食品の移動を把握するトレーサビリティーの取り組みの推進や、食品表示Ｇメンによる不適正表示の監視、取り締まりなど、消費者の信頼確保にも努めてまいります。
御承知のように、アメリカから来たファストフード、マクドナルドとかスターバックスとか、そういうようなファミリーレストランとかというのは、ある程度二次産業的なシステムを取り上げて、そして非常に人手を省いて、そして合理化をして、ほどほどの味でもって飲食店を進めていこうと、チェーン化していこうという二次産業的手法による一つの飲食業なんですね。
また、あるシンクタンクの分析によりますと、米国と比べて生産性が低い原因、特に対個人サービスについて見てみますと、やっぱり総じて展開規模が我が国の場合には小さいとか、あるいはそのチェーン化が進んでないといったようなことが背景にあるのではないかという指摘があったところでございます。
こうした認識を前提に策定する事業分野別指針によって推進するサービス業のチェーン化と大規模化は、圧倒的多数の中小零細企業の淘汰につながりかねません。また、国民生活に密着した医療、保育といった公的サービス分野を効率とコスト優先にゆだねることは、国民の安心、安全を掘り崩すことになる危険性をぬぐい切れません。
○肥塚政府参考人 今お話ございましたように、アメリカのあるシンクタンクの分析では、例えば、対個人サービスについて、アメリカに比べて、総じて展開規模が小さくてチェーン化が進んでいないということも背景にあるんじゃないかという指摘があるのは事実でございます。
○肥塚政府参考人 今、あるシンクタンクで、さっき申し上げましたように、展開規模が小さくてチェーン化をしていないというのが一つの背景、要素としてあるという分析がございます。
アメリカよりも低い我が国サービス産業の生産性とその要因ということで、サービス産業の対米比較における生産性は総じて低い、こういうふうに例示されておりますけれども、例えば、対個人サービスですとかホテル、外食の場合は、総じて展開規模が小さく、チェーン化が進んでいない、チェーン化されたアメリカと比べ低い生産率にとどまるというような書き方がされているわけですね。
まずミクロで見ますと、いろいろなシンクタンクでいろいろなレポートも出ておりますけれども、業種によってもちろん事情が違うんですけれども、非常に大ざっぱに言いますと、対個人サービスについて言えば、アメリカと比べて、我々、生活実感であるわけですけれども、総じて展開規模が小さい、あるいはチェーン化が進んでいないというようなことを挙げている例がございます。
今回、同じ仲卸業者の売場を吸収し、ここを改装してコールドチェーン化を図り、加工機能を充実をしたと。本来は売場としての補助対象であるため設備設計に様々な制約があったと聞いております。
そうすると、ビジネスホテルはチェーン化した方がもうかる。チェーン化するためにはどういうことがあるか、大量仕入れでしょう。大量仕入れをするために、同じ型のものを大量に買い付けなければいけない、それは東京で買い付けるしかないのです。それを東京は全部引き受けていますから、大変な物流の交通量で東京は悩んでいるのですね。
こうした卸売業者の経営体質の強化は、基本的には、売り上げの増加あるいは利益率の向上あるいは販売管理費の削減といったような自主的な企業努力を行うことが必要なわけでございまして、例えば、コールドチェーン化に対応することで付加価値をつけたり、あるいは地域特産物や有機農産物などの差別化食品を扱ったり、あるいは物流費なり管理費などの経費の削減を図っていくといったような自助努力が必要なわけでございます。
次に、ＨＡＣＣＰの先進国であるアメリカは承認業者としか取引をしない、そういう排他的チェーン化が進んでおります。「鶏肉卵情報」という月刊誌がありますが、この中には、イギリスの大手スーパーはＨＡＣＣＰシステムの導入を取引条件にして、これまで十五社の納入業者と取引をしてきたけれども五社としかしなくなった。
これはアメリカではそういうふうにチェーン化しているようなところもあるようですけれども、専務理事さんが書いておられるわけですけれども、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きいたします。
先ほども言われておりましたけれども、ＨＡＣＣＰ先進国であるアメリカでは、承認業者としか取引しないという排他的チェーン化が進んでいるというふうなことでありまして、これが広がれば、ＨＡＣＣＰを導入できない企業は締め出しをされてしまうのではないかという危惧があるわけであります。
いろいろな雑誌などを見ますと、アメリカにおいて、食品流通業界がこの手法を導入した承認製造業者としか取引しないとか、あるいは排他的チェーン化が進んでいるとか、対応がおくれた中小企業は市場から排除されているとか、業界紙を見ますと、そのような発言などもちらほら目にするわけであります。