2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
今回、フィリピンのセブに総領事館を設置するということですけれども、例えば、他のＡＳＥＡＮ国の比較で見ると、インドネシアなどは総領事館が多いわけですが、タイはチェンマイだけ、ベトナムはホーチミンだけ。そういう中でフィリピンに二つ目の総領事館を置くことにしたというのは、若干、バランス上どうなのかなという感はありますが、なぜフィリピンに二つ目の総領事館を置くことにしたのか、お答えいただきたいと思います。
今回、フィリピンのセブに総領事館を設置するということですけれども、例えば、他のＡＳＥＡＮ国の比較で見ると、インドネシアなどは総領事館が多いわけですが、タイはチェンマイだけ、ベトナムはホーチミンだけ。そういう中でフィリピンに二つ目の総領事館を置くことにしたというのは、若干、バランス上どうなのかなという感はありますが、なぜフィリピンに二つ目の総領事館を置くことにしたのか、お答えいただきたいと思います。
まず、平成二十四年十月に羽田大臣がタイ、ベトナムに訪問されまして、それを受けまして今の状況でございますが、タイのまずバンコク―チェンマイ間の高速鉄道計画につきましては、我が国の新幹線システムの導入を前提といたしまして、現在、ＪＩＣＡにおいて事業性調査を実施をして、昨年十二月に最終報告書を提出、現在、タイの運輸省で閣議承認を求めるプロセスに向けた準備が進んでいるところでございます。
財務の政務官を務めておりまして、与謝野財務大臣の代理でＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣会合に出席をしまして、チェンマイ・イニシアティブですね、金融危機の翌年でありましたので、八百億ドルですか、あの当時はマルチ化をやるということで千二百億ドルへ拡大したということを覚えていますし、アジアの経済のこのサーベイランス、経済状況の監視をしようという、そういう機関をつくろうというのを話し合ったと思います。
○丸山委員 ＣＭＩ、チェンマイ・イニシアチブの話まで入れていただいて、非常にわかりやすく御説明いただけたと思います。日本の立場も明確ですし、これは国際社会、その国々にとっても利益のあること、そして何より日本にとっても利益のあることだと思います。
あのころに比べて、今では、例えばアジアでチェンマイ・イニシアチブとかいろいろなものがそこそこでき上がってきておりますし、ＩＭＦやら何やらも、あの危機をやったおかげでいろいろなことがやれるようになって、インターネットなんかは随分充実したんだとは思います。
国際金融では、ドル本位制が基本でございますが、これがチェンマイ・イニシアティブ等によって補完されていると。貿易システムは、ＷＴＯに加えて地域的なバイ、マルチのＦＴＡ、これはＡＳＥＡＮプラスのＦＴＡであるとか現在交渉中のＲＣＥＰというようなものがございます。それから、ＴＰＰもこういう試みでございました。国内政治的には、自由民主主義と権威主義のミックスになっております。
金融、通貨について申しますと、私は、ＩＭＦとチェンマイ・イニシアティブという現在のこの地域の仕組みというのは、これはこれで結構なものだと思いますが、同時に、為替政策というのを通商政策の一環として決められるというのは、これは非常に困ると。ここのところは日本としては峻拒すべきだろうと。
そうすると、ここで、私先ほど言いましたけれども、アメリカがリスクになりそうだというときに、そのリスクをヘッジするための地域協力のイニシアティブを中国が取って、ＡＳＥＡＮプラス３だとかＡＳＥＡＮプラス６で、かつて日本がチェンマイ・イニシアティブのようなことをやったのと違う形で、だけれども中国のイニシアティブで地域協力が進んでいくという可能性はあると。
また、スワップは、アジア金融危機のときからこの形に私も間接的には関わってきたわけですが、チェンマイ・イニシアチブの中にはもうちゃんと韓国も入っているわけですし、ＩＭＦの方の防御網にも入っているわけですし、今の韓国はいわゆるリザーブが非常に厚いので、これがなかったらあしたからとても困るのよという状態ではないと御本人たちもおっしゃっているわけですね。
○片山さつき君 是非、この点につきましては、実際に、二〇一七年に中国の方が仮にもしも韓中間のスワップを切っても、それはチェンマイ・イニシアティブをずっと分厚くしてマルチで対応することもできますので、そのときの国際金融情勢で十分に対応は可能だと思いますので、毅然たる対応をお願いしたいと思います。
今年の八月には、タイのバンコク―チェンマイを結ぶ高速鉄道路線につきまして、新幹線システムにより整備することを前提に二国間の協力を具体化する旨の覚書を私とタイのアーコム運輸大臣との間で締結をいたしております。アメリカにおきましても、テキサス州のダラス―ヒューストンを結ぶ高速鉄道路線につきまして、我が国鉄道事業者が現地事業主体に技術支援を行うなど積極的な展開を図っているところでございます。
説明した上、地域協力について、ＡＭＲＯ、ＡＭＲＯというのはＡＳＥＡＮプラス３マクロエコノミック・リサーチ・オフィスですかね、これも日本が提唱してつくったものですけれども、結果としてこれが正式に国際機関に認知をされることになりましたので、地域のセーフティーネットのかなめとして重要な役割を果たしていくことが期待されるということを再確認をさせていただいた上で、国際金融システムの安定性を高めるために、例のチェンマイ・イニシアチブ
それで、財務省としても、この会議の発足以来、主導的な役割を果たしてきているんですが、金融危機の地域的な連鎖と拡大というのを防ぐということを考えないと、短期のドル資金というのが各国から出たり入ったりするのを、これ融通、ぼっと引き上げられたときには、キャピタルフライト、それが起きたときには、きちんとそういったものに融通する、いわゆるチェンマイ・イニシアチブというものを整備させていただいたり、また、その地域
そこで、非常に技術的な話なんですが、ＡＳＥＡＮプラス３の枠組みでチェンマイ・イニシアチブというのがございます。これは日本がかなり主導的に行ってきていると思いますが、まず財務省の国際局長に質問したいのは、具体的に日本はどういうことを行ってきたかに関して財務省にお尋ねしたいと思います。
具体的には、金融危機への対応という観点から、ＡＳＥＡＮと日中韓、いわゆるＡＳＥＡＮプラス３の枠組みにおきまして、金融危機の地域的な連鎖と拡大を防ぐため、短期のドル資金を各国が融通し合いますチェンマイ・イニシアチブ、総額二千四百億ドルでございますが、これを推進しております。
地元企業の方々、これは大体繊維関連企業であったり機械金属工業が多い地域なんですけれども、こうした地元の企業がタイのチェンマイに工場を持っている、そこにインターンシップに行かせるというようなことをもう既に大学として考えている。つまり、二拠点で学ばせるだけではなくて、海外にまで目を伸ばしてしっかりと学びをしてもらおうじゃないかということで、大変すばらしい取り組みだなというふうに思っております。
ただ、当時の政府はなかなかでして、その後、新宮澤構想とかチェンマイ・イニシアチブとか、これはいざというときの通貨スワップですけれども、アジア債券市場とか、アメリカの顔色は見ていたかも分かりませんけれども、日本独自でやることはやろうというような流れがあって、私はそれを非常に評価して、更にその点頑張って、もっとアジアでの共同を日本がイニシアチブを取ってやるべきだと言ったら、本当に谷垣さんとか中川さんとはもう
○岸田国務大臣 ＡＭＲＯの将来ということですが、まさに委員御指摘のように、このＡＭＲＯというのは、チェンマイ・イニシアチブとあわさることによって、地域におけるＩＭＦのような役割をしっかり果たしていかなければならない、このように考えます。
本協定は、チェンマイ・イニシアチブのもとに設けられた有限責任法人ＡＭＲＯを国際機関化する協定でありますけれども、これも、しっかり機能させればアジア経済の安定と発展に役立つものであるというのは当然のことだろうと思いますし、だからこそ、しっかり機能させていく必要があるということだと思います。
次に、このＡＭＲＯがそもそも支えようとしておりますチェンマイ・イニシアチブについてなんですけれども、このチェンマイ・イニシアチブは、金融危機時に、地域的な連鎖と拡大を防ぐために、各国が外貨準備をお互いに融通する仕組みであります。 この外貨準備の運用という意味で、最近気になる報道がありました。
今、条約がかかっていますＡＭＲＯ、チェンマイ・イニシアチブのいわゆる事務局ですね。あれは、日本が長年かけてつくってきたイニシアチブです。だから、トップの担当者は日本人がついていますけれども、場所はシンガポールですよ。
井本勝幸さんという方ですが、本日付けで、チェンマイ総領事館及びヤンゴンの日本大使館にこの二年半の活動を、成果を報告書にまとめ提出されると聞いております。私もその報告書案を拝見させていただきましたが、百柱以上もの御遺骨の存在を写真やＧＰＳ情報、地元住民の証言などを交えて報告いただいています。
したがいまして、介入もそうなんですが、チェンマイ・イニシアチブ等のスワップの取り決めというのは本来通貨危機に備えるもの、あるいはそれに対応するものでございまして、本邦通貨の安定を実現する施策そのものの行為であるということでございます。したがいまして、通常我々が行っている平時における運用とは多少趣旨が異なるものでございます。
今、韓国とオーストラリアの話が出ましたけれども、韓国といいますと、今ちょっと問題になっております、来年の二月に、日韓通貨スワップ協定、チェンマイ・イニシアチブに基づく百億の期限が参りますけれども、これについて延長の予定はあるかどうか、麻生大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
したがいまして、どうでしょう、少なくとも短期のドル資金というものが融通がきちんとできる等々、チェンマイ・イニシアチブというのの整備というものもこのとき、九七年、九八年のあのアジア通貨危機以来これをやっておりますし、また、地域経済の監視とか分析というものをきちんとやらなくてはいかぬというのでＡＭＲＯというのを設立させていただいて、これの担当が、日本から出たのが今度これが留年しております、留年じゃ聞こえが
当時、物産のみがタイで、たばこの葉っぱの乾燥工場というのがございます、メーカーさんに出す前の葉っぱを育てる方から買って、これをシュレッダーして原料として輸出すると、こういう形態でございますが、チェンマイでオペレーションをやっておったということで、昔からそういうところは関心が強かったのかもしれませんが。
また、二〇一四年一月一日現在の韓国との通貨スワップの総額でございますけれども、先ほど麻生大臣から御説明がありました、チェンマイ・イニシアチブのもとでの百億ドル。ただし、基本的にＩＭＦ融資とリンクしており、ＩＭＦ融資とのリンクなしに発動できるのは、スワップ総額の二〇％までということである。
日韓スワップの時限的な増額部分というのは二〇一二年十月三十一日に、またチェンマイ・イニシアチブの百億ドル分以外の三十億ドル分についても、昨年、二〇一三年七月三日をもって失効されました。
私も、数年前、タイのチェンマイに行った際に、そこに、井戸にたくさんの日本人の遺体を、とりあえずその中に葬っていただいた、それはタイのお坊さんたちにやっていただいたわけでありますが、その維持管理を、実は日本の仏教界の方々がボランタリーにやって今日に至っているわけでございますが、そこには政府からも、昭和天皇の御製を刻んだ鐘が寄贈されていたわけでございます。