2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
チェルノブイル原発事故後に、ハンガリーでは、小学生、高校生に対して放射線の授業や放射能測定の実習をしており、周りの国、地域では不安が先行しまして多くの妊婦が子供を堕胎したのに比べて、ハンガリーでは子供をむやみに堕胎しなくなったという報告もございます。 経済産業省の所見はいかがでしょうか。江島副大臣にお伺いいたします。
チェルノブイル原発事故後に、ハンガリーでは、小学生、高校生に対して放射線の授業や放射能測定の実習をしており、周りの国、地域では不安が先行しまして多くの妊婦が子供を堕胎したのに比べて、ハンガリーでは子供をむやみに堕胎しなくなったという報告もございます。 経済産業省の所見はいかがでしょうか。江島副大臣にお伺いいたします。
その任務の一部に、チェルノブイル原発事故の被災者に対します国際的な人道支援、これを国連本部のもとで調整していくという役目をいたしたわけでございまして、この関連で、ロシア、ベラルーシ、ウクライナの政府当局とのコンタクトも幾つかありましたし、現地も訪問したりした、こういうことがございました。 それからもう一つの関連は、私は広島市の出身でございます。
それから、かつて調査団を出しましたのは、チェルノブイル原発事故の後政府が調査団を出しま して、その結果は原子力安全委員会に特別な委員会を設けまして分析し、ロシア原子炉特有の事象である、このようなことは日本の軽水型炉を中心とするような炉では起こり得ないというふうな結論を出していることはございます。
チェルノブイル原発事故の結果生じた事態を克服するための日ソ間の協力に関する文書。さらにこれに加えまして航空分野における文書二件。以上が経済、科学技術関係の文書でございます。 文化面におきましては三つあるわけでございますが、最初は一九九一年から九二年度の文化交流に関する文書。二番目が文化財の保護に関する文書。第三番目が現代日本研究に関する分野における文書。
その中核になりますものは、例えばペレストロイカに対します技術的な支援でございますとか、あるいはチェルノブイル原発事故に対します日本の協力でございますとか、あるいは人道上の問題でございますとか、幾つかの分野があるわけでございますが、今まさにこれらの分野の協定あるいは文書づくりがかなり大詰めを迎えております。これについてさらに鋭意作業を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
昨年来、我が国政府といたしましてソ連に対する人道的な支援を決定いたしましたことは委員の仰せのとおりでございますが、その後、チェルノブイル原発事故への医療機材供与のための二十六億円、拠出先でございますＷＨＯ、あるいは医薬品、食糧供与のための十億円の拠出先でございます赤十字社連盟、あるいはソ連側の受け入れ機関、ボローニン委員会と言われております受け入れ機関、ソ連の赤十字社等と連絡をとりつつ品目の選定作業等
また、世界全体での原子力発電の運転されている実績という点につきましては、チェルノブイル原発事故が起こりましたのが一九八六年でございますけれども、一九八六年の末から昨年末、一九八九年の末までの間に約五十基、六千万キロワットの原子力発電所が新たに運転開始になっているということで、昨年末の原子力発電所の設備容量という点から見ますと三億三千六百万キロワット、世界の電力の大体一七％を原子力が賄うというふうなことで
○遠藤（乙）委員 続いてチェルノブイル原発事故に関連しまして御質問したいと思います。 チェルノブイル原発事故以来四年が経過をしたわけですが、いまだにこの事故の規模といい、その被害といい、想像を上回る深刻さにあるということでございまして、なかなかその全貌がつかめない状態ではございますが、この事故の持った意味、教訓につきましてどう考えておられるか、これは両大臣につきまして御見解を伺いたいと思います。
そのとき、先生の御指摘もこれありましたものですから、私どもはその場でソ連側に対しまして、チェルノブイル原発事故に関連した日ソ共同疫学調査という形で提案を申し上げた次第でございます。ただ、その場では明確な賛同は得られなかったというのが現状でございます。
まず昭和六十一年の九月でございますけれども、日ソ科学技術協力協定に基づく日ソ科学技術協力委員会が開かれまして、そのときにチェルノブイル原発事故に関連した日ソ共同疫学調査をソ連側に提案いたしました。本件につきましては、伏見先生からもそういう御指摘があった件でございますけれども、そのときは結論が出ませんでして、その後、六十二年の十二月にまた同じくその合同委員会が開かれました。
もう時間がありませんので、私がなぜそういうようなことを申し上げるかというと、藤村理人さんが「原子力工業」の去年の十月号に「チェルノブイル原発事故と巨大技術の反省」という中で取り上げておられるわけです。この中で、アメリカのＮＲＣが従来九十三度で抑制していた。この程度劣化したならば、圧力容器を使用してはならないという規制がある。
○小澤（克）委員 大変国民の注目を集めましたソビエトのチェルノブイル原発事故からかなりの日数がたったわけでございます。去る九月九日に原子力安全委員会のソ連原子力発電所事故調査特別委員会による「ソ連原子力発電所事故調査報告書 第一次」と称するものが発表されております。
○出口廣光君 次に、ソ連のチェルノブイル原発事故に関して質問をしたいと思います。 私は、日本はエネルギー資源に乏しい国でありますので、安全の確保ということに十分留意しながら、将来に向かって原子力の開発利用を着実に進めていかなければならない、このような見地に立つものであることを申し上げます。
大変残念なことでありますけれども、今回ソ連におきましてチェルノブイル原発事故が起きました。今回の事件は、その被害状況から見ましても、世界の人類全体が国境や社会体制の違いを超えて共通の問題に直面していると私どもは考えておるのであります。
○河上委員 このたびのソ連のチェルノブイル原発事故の原因、影響などについて調査するために、原子力安全委員会は去る十三日にソ連原子力発電所事故調査特別委員会を設置したと報道されております。
きょう六日付のソ連共産党機関紙プラウダでは、チェルノブイル原発事故が起きたときの状況について初めて伝えまして、炉心部の火災があったことを公式に認めておるわけでございます。また、チェルノブイルには二万五千人が住んでいたわけでございますが、現在は全くのゴーストタウンになっておる、こういうことを明らかにしております。