2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
アメリカの場合でいえば、強い大統領がいるのに対して、言わば強い議会、強い裁判所、そして強い連邦準備理事会というような様々なチェック機関が相互に牽制する。それが決して大統領を弱めているわけではないので、全体としてのアメリカの力を高めているわけですが、日本の場合には残念ながらそこはゼロサムになってしまったということがあろうかと思います。
アメリカの場合でいえば、強い大統領がいるのに対して、言わば強い議会、強い裁判所、そして強い連邦準備理事会というような様々なチェック機関が相互に牽制する。それが決して大統領を弱めているわけではないので、全体としてのアメリカの力を高めているわけですが、日本の場合には残念ながらそこはゼロサムになってしまったということがあろうかと思います。
私は、そういう観点からは、特定秘密保護法に対する国会の情報監視審査会、これは特定秘密保護法の議論のときに最後に国会法の改正でできましたが、そういうようなチェック機関が国会にあれば継続的にチェックができると。
○国務大臣（武田良太君） 先ほどから言うように、第三者のチェック機関が立ち上がりますので、そちらの方に、今委員から御指摘があったように、政務三役も含めてしっかりと調査をするように、旨報告をして御指導を仰いでまいりたいと、このように考えています。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君） 第三者のチェック機関である調査委員会において、この国会での御指摘をしっかりとお伝えし、その調査の範囲に含めても御指導をいただきながら進めていきたいと、このように考えています。（発言する者あり）
○川田龍平君 まさに、このワクチンが本当に今、大変安全性、有効性が大変問われるというときに、このチェック機関として監視委員会がつくられたこと、大変良かったと思っております。
昨年十二月の審議会の答申では、民間部門における自主的な取組を基本として、ファクトチェックの仕組みやプラットフォーム事業者とファクトチェック機関との連携など、自浄メカニズム等を検討するとされております。 具体的にどのような仕組みを考えているのか。また、民間による自主規制のみで実効性は担保されるのか。
ほかに国際連携というのもしっかりとっていかなくちゃいけないでしょうし、国際ルールの策定というのもありますし、あるいは民間のファクトチェック機関、フォーラムとおっしゃっていたかと思いますけれども、そういったものの活動というのもやはり重要なんだと思います。 私が特に重要だなと思っているのは、やはりリテラシー教育の部分なんですね。
何か日本は、まさに今、介入大国に入りつつあるのかな、そう私も感じていますので、ぜひとも、そこの部分についてのチェック機関を充実していただくことをお願いしたいと思います。 加藤厚労大臣には御退席をいただいて結構だと思いますが、よろしくお願いいたします。
ただ、きちんと説明をして、先ほど、多数決で決められる問題じゃないと先生おっしゃったけれども、あるところでは多数決をとらざるを得ないので、多数決をとった後、私の方から、反対していた人たちはどうしたんですかと言ったら、この人たちはチェック機関になったと。
詳細はまた追って質疑させていただきますが、いずれにしても、これ、鳴り物入りで様々な賛否がある中で可決された税金ですので、その使途については第三者のチェック機関にお任せするだけでなく当委員会でもしっかり今後チェックをしていきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○風間直樹君 これ事務方でいいんですけれども、この第三者のチェック機関というのがちょっと実態、イメージがつかみにくいもので、例えば、その名称はこういう名前にしていますとか、メンバーにはこういう方がいますとか、大体どれぐらいの頻度でチェックの会合を開いていますとか、そういったことをちょっと御答弁いただけますか。
何としても事実を解明し切る、これはチェック機関として国会の最大の使命ではないかと思いますので、ぜひそれを進めさせていただきたいと思います。
そうした指摘をしっかり踏まえ、労使委員会が適切に運用され、制度のチェック機関としてその実効性が確保されるよう、法律を、そして指針はこれから労政審に諮って決めていくわけでありますけれども、それに基づいて助言、指導がしっかり行われるように取り組んでいきたいというふうに思います。
その中で、権力のチェック機関であります報道機関が、例えば権力との様々な、癒着と言ったらおかしいですけれども、いろんなそういうことも問われてくるということが、昨今これは、ＮＨＫというわけではなくて、一般的にジャーナリズムの世界で言われることもよくあります。
○森本真治君 御答弁いただきましたけれども、私が、報道機関としての役割の一つとしては、権力のチェック機関だという、これも非常に大きな役割だと思います。そのことについてどのようにお考えになるか、もう少し答弁補足していただきたいんですけれども。チェック機関としての役割についてどう考えるか、権力のですね、お伺いしたいと思います。
ただし、その中で、法令上行政に対するチェック機関として強力な権限を与えられている一つが検査院ですよねと、人事院もそうですよねと。特に検査院の場合、二十五条で実地の検査ができますよと言われているんだから、それをやったらどうですかというのが私のお尋ねのそもそもの問題意識なんですね。何で今回やらなかったのというのが昨日もお尋ねしたところなんですけれども。
結構、議会に予算局をつくっている、つまりチェック機関をつくっているところが多いんですね。 我が国会におきましても、超党派の議員の皆さんで、将来の財政の推計をするような機関をつくろうというような動きがありまして、決議もなされていますので、これは我々、仲間の提案ですから、ぜひ超党派でこれは応援していきたいと思うんですけれども。
あるいは、二重三重のチェック機関があったにもかかわらず、それが機能されていないんです。全体の問題なんです。 だから、大臣、ここで明らかにしませんかと、そう申し上げているのです。是非、第三者委員会、立ち上げてください。
カナタチ氏は、国民に対する捜査機関の活動に対しては、事前、事後の第三者によるチェック機関を設ける必要があると指摘しています。この指摘に耳を傾け、本法案の審議においても参考にすべき点があると考えられます。
きっちりやるのなら、最終的には政府の方が、明示も義務づけるとか、もしくは、後半の方の、万が一、証券会社がという場合には罰則があってしかるべきだと思うんですが、ただ、現行を見ますと、証券会社は、チェック機関である、規制官庁である金融庁にチェックされているということは意識しておりますし、もしこれで罰則がなかろうが、今のお答えだと、もし万が一、無登録の方が取引したのを証券会社が、要はこれをはじかなければ、
この図の中で抜けているのが今度新しくできる外国人技能実習機構だと思うんですが、これがまさにこうした国内のチェック機関であると同時に国外へのチェック機関になっていかなければならないというふうに思っているんです。この新しい機構は、送り出し機関に対しても、もし不正があったり不都合があった場合に何かする力というのは持っているんでしょうか。
それは政府の中のチェック機関ではあると思うんですけれども、独立性を高めるために、わざわざ独立という名前を、冠をつけているわけですね。その重みをしっかりと受けとめていただいて、両方正しい、そういう事実関係を認識されているのであれば、やはりきちっと両方答弁をしていただきたかったですし、その独立性について、いま一度思いを新たにしていただきたいと思いますが。
その点においては、独立公文書管理監の調査、特定秘密まで行き着くというところは、私は、この一年間に関しては、国会のチェック機関よりはやっていただけたと思います。