2016-03-15 第190回国会 衆議院 総務委員会 第8号
協会からもあってもいいかもしれませんが、やはり外部の人材を特に監査役、チェック役である監査役に就任させるという意味で、この議決の見直し、これも御検討が必要ではないかというふうに思うわけでございます。 あわせて、子会社について見ますと、十三社中八社にみずほ銀行からの出資がございます。
協会からもあってもいいかもしれませんが、やはり外部の人材を特に監査役、チェック役である監査役に就任させるという意味で、この議決の見直し、これも御検討が必要ではないかというふうに思うわけでございます。 あわせて、子会社について見ますと、十三社中八社にみずほ銀行からの出資がございます。
○政府参考人（二川一男君） 先生御指摘のとおり、医療法人の評議員につきましては、理事会のチェック役ということでございますので、理事等役員と兼ねることは適当ではないということで兼職を制限していると、こういった規定があるわけでございます。
現行法では社外取締役等に認められていますが、この社外取締役等はみずから業務執行を行っていない、経営に対するチェックをすることが期待されていて、会社に対して責任が発生する原因になる事実あるいはリスクを十分自分でコントロールできない、チェック役ですので、そういう立場にあるということと、もう一つは、まさにお触れになった候補者を確保するという必要性もある。
チェック役という役割は明確なんですけれども。そこで、むしろ評価役以上にグレードアップして、内閣提出法案だって権限がある委員会としているわけですから、監督権限にしたらどうですか。今までと同じ執行では役割を果たせませんよ。教育長の言うことにうんうんと言うしかないですよ。
今の教育界の縦系列と、実際、現場のことをコントロールしている事務局の状況というものを考えた場合に、やはり閉鎖的な今の状況は変える必要があるということで申したわけで、そこで首長というのは、まあ、できふできはあるかもしれないけれども、民意の、住民の意思の負託を受けた存在でもありますから、役割をもっと果たしてもらいましょうよ、ほかにもっと適任者がいますかということで申したわけで、それに対するチェック役というのは
そして、その第三者機関というのが仮に設置できないというようなことになった場合、今回の法改正、そして現状ある役所の機構の中でどのセクションがそのチェック役といいますか、対処をしていく部署で考えられるかというこの二点をそれぞれお聞きしたいと思います。
決算委員会の方でも、このやらせが電力会社だけでなく役所もやっていたということは、これは重大な問題だということで決議の対象にもしているところでありまして、本来ですと原発推進役ではなくてチェック役をしなきゃならない原子力安全・保安院、ここが中部電力の浜岡原発でどうも賛成意見を促すようなやらせをやっていたということがもう明らかになっておりますが、この点については経産大臣はどのように考えておられるでしょうか
元裁判官の木谷明氏が、朝日新聞のインタビューで、捜査の内容に疑いを持たず、持ったとしても深く調べず、検察が描いた筋書どおり事実認定しているだけの裁判官は少なくないと、チェック役を果たさず検察を増長させてきたという意味で裁判所の責任も重いと元裁判官の方が述べられておりますが、こういう指摘、どう裁判所は受け止めていらっしゃるでしょうか。
そこで、昨年の建築士法改正の質疑で、構造計算適合性判定機関のチェック役となる専門家の確保について私は質問させていただいて、局長から、ことしの六月に間に合うように準備万端にしていくよとおっしゃっていただきました。結果的に、この三月と四月、講習会をやって、最初は、今ちょっと手元にないですけれども、千二、三百人であって、四百人が追試みたいな感じで、僕もよく知っていますでしょう、局長。
人事委員会や公平委員会がそのチェック役になるという仕組みでございます。 特に、昨年、三県で知事の逮捕が相次ぎました。そして、それを受けて、全国知事会がプロジェクトチームをつくりました。公共調達に関するプロジェクトチームでございます。そして、そこでやはり地方公務員法の改正など、立法化を全国知事会も要請をしたものも受けて今回提出をしたところでございます。 さて、二つ目の質問でございます。
そのチェック役となる専門家の確保について、四十七都道府県のうち三十道府県が、確保が困難か、必要な数を満たせないおそれがあるという記事であります。
その意味で、特定行政庁は、実態としては、実務をするというよりは、そういう民間確認検査機関の書類を審査して、そして、我が党案では、建築主事の登録要件として、これは政府案にはありませんけれども、設計、工事監理、この実務を一定以上経験した人に限定するということで、そういうチェック役を非常に期待しているということで、にわかに事務量が膨大になってということではございませんので御理解いただきたいと思います。
一つは、巨大与党が暴走して自由主義、民主主義を死に至らしめないようにしっかりとチェック役を果たすことであります。そしてもう一つは、そのことによって、民主党こそがこれからの日本をリードするに足る政党であるとの評価を国民の皆様方からいただき、国民の側に立った民主政権、すなわち民主党政権を樹立することであります。この決意を強く申し上げ、私の代表質問といたします。
しかも、監事にも、監事というのは申すまでもなくある面で銀行内での内部牽制、内部のチェック役、そういったところにも多数再就職をされております。日銀からは三十二名、うち代表権が十六名、その他、代表権はないけれども理事の方等十二名、監事四名ということでございます。 これは私が調べたところの数字でありますが、この数字は当然大臣もお知りだったと思うんですが、この数字を聞いてどのように思われますか。
○参考人（山口二郎君） 問題は、どういう情報が役所にあるか、それを役立ててどういうふうに活用するかという、ある程度行政の内側にも通じたチェック役ですね。行政に何の手づるもない市民であれば、漠然とこういうことに関する情報を求めるといっても、そういう情報は存在しないという形で門前払いを食らってそれ以上突っ込んでいけないという限界があります。
この機関投資家である生保がきちんとしたチェック役を果たすためにはその自身がチェックされるようでないとだめなわけでございまして、生保が情報開示を進めてチェックされる経営になるということが契約者に対してのみならず重要であると申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○竹村泰子君 監査役の権限なんですけれども、現行の商法は、そのチェック役として取締役会、会計監査人、それから監査役の三者を挙げております。ところが、日本の取締役会は、業務執行の意志決定機関であるとともに、それをみずから監督するという大変おかしな二重大格的な矛盾を抱えているわけですよね。