1977-05-12 第80回国会 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
いずれにしましても、仮にこういう税制が株式資本の調達をおくらせているかどうかということの問題は別にしまして、大所高所から見て、まず圧倒的に自己資本率の少ない日本企業として何としても自己資本を増大しなければならない、諸外国並みに四〇％ないし五〇％ぐらいに増大することを少なくとも目標にしていかねばならないにかかわらず、この限度を上げたためにとだけは申しません、いろいろの障害がありますけれども、要するに増資のチェック剤