1978-02-28 第84回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○小林（進）分科員 これで終わりますが、いまの御答弁でございますけれども、これはみんな法務省がお出しになった資料ですが、確かにドイツ連邦共和国、オーストリア共和国、フランス共和国、チェコスロバキア社会主義共和国、各刑事訴訟法及びスペイン国テロ活動防止法等にも、みんないまの日本のようなこういうファッショ的な法はございません。
○小林（進）分科員 これで終わりますが、いまの御答弁でございますけれども、これはみんな法務省がお出しになった資料ですが、確かにドイツ連邦共和国、オーストリア共和国、フランス共和国、チェコスロバキア社会主義共和国、各刑事訴訟法及びスペイン国テロ活動防止法等にも、みんないまの日本のようなこういうファッショ的な法はございません。
日本の国会がほんとうに日本国民の平和への念願に忠実であろうとするなら、こういう決議案じゃなしに、現にチェコスロバキア社会主義共和国の国会から衆参両院議長に対する呼びかけが来ておる、対独平和条約即時締結へのアピール、これに即時同意をしたらよろしい。また、全面的な、かつ完全な軍縮の提案を断固として決議して、これを諸国民に訴えるのが日本の国会の義務であります。それだけではありません。
○谷口議員 今月の十四日付で、チェコスロバキア大使館の大使から、衆議院議長あてに「チェコスロバキア社会主義共和国国民議会の対独平和条約即時締結へのアピール」という公式文書が届いておるはずでございますが、これについての取り扱いはどういうふうになされることになっておるか、わかりましたら、一応御説明を願いたいと思います。