1991-03-06 第120回国会 衆議院 商工委員会 第7号
特にアメリカ等から古紙として輸入されるダンボール等はバージンパルプで製造されたものがほとんどでありまして、ダンボール製造等の際のバージンパルプの代替原料として使用されているという面もあるわけでございます。
特にアメリカ等から古紙として輸入されるダンボール等はバージンパルプで製造されたものがほとんどでありまして、ダンボール製造等の際のバージンパルプの代替原料として使用されているという面もあるわけでございます。
具体的な紙についての御質問でございましたが、総体といたしましては現在ほぼ五〇％のものを五五％まで五年後に上げていこうということが産構審の答申で言われておるわけでございますけれども、御指摘のように紙によりまして古紙が入れられる比率というものはおのずから異なってくるわけでございますので、全部をまとめますと五五％を目標とするわけでございますが、紙の種類ごとに定めていく、すなわちダンボール等につきましては高
一応は、三枚は閉まり、一枚だけあいていた、一枚だけあいていた原因はダンボール等の物が置かれていたためであるというように理解をいたしております。
しかし、同じく御指摘のように、肥料、農薬、農機具、ダンボール等の資材や出荷の際の輸送、サービス等が売上税の影響があらわれることは否定できないことだと思っております。
たまたま今度は郵便切手のかわりにダンボール等を売るんだと、だから「販売所」にしたんだと。印紙は前と同じだから「売りさばき所」ということなんですけれどもね、これ何か大蔵省との関係なんかあるんですか、印紙の方。
その際に、那覇空港まではダンボール等によって詰めていきまして、それをさらに那覇において冷凍コンテナに詰 めかえて本土に送る、こういうことになってございまして、将来、直行便等ができますればそういうものがなくなると考えております。
○説明員（小幡琢也君） 現在公社が出資しております関連企業でございますが、配送会社が五社、それからフィルター会社が五社、それに香料会社が一社、その他工場関連と称しまして工場の構内作業あるいはダンボール等をつくっております会社が二社ございまして、合わせて十三社ございます。これらに勤務しておる者でございますが、約五千人でございます。
アルミニウム、地金、ダンボール等についても同様の事情があるわけでございます。で、これにつきましては通産省が生産を制限しておるわけではなくて、ただ、需要がこの程度しかないと思われますよと、四—六月期については、日本全体としての需要はこの程度であろうという一つの見通し、ガイドラインを発表することによりまして、企業の注意を喚起いたしておるわけであります。
ダンボール等の廃品を入れておいた部屋の横のほうの野積みのところで起きたようです。この野球小屋の付近と昨日の段階では推定されまして、建物の外で火災が起きたようでございます。それからあと建物の中に火災が延焼していったのが、昨日現在の状況でごございます。 出火原因については、なお調査中でございます。 損害は、この建物は一部八階建ての建物でございますが、これはほぼ全焼いたしております。
火災原因は、火災地区におきますところの呉服店店員の人がダンボール等の可燃物を焼却しておりまして、その後、焼却地を離れるときに十分にもみ消していなかったために、残火が風にあおられまして、倉庫前に積んでありましたところのダンボール箱等の可燃物に飛び火をして燃え広がったものでございます。
こまかなものについても触れますが、繊維製品あるいは製紙原料、ダンボール等の需要に対しましては、カンショでん粉において三十八年度は八千トンの需要がございましたものが五千トンに減り、バレイショでん粉においては一万二千トンでありました需要が七千トンに減少し、かわりにコーンスターチによります需要は、三十八年度の八千トンが一万三千トンにふくれ上がっているのであります。