1997-04-08 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○朝日俊弘君 今、二つの事例をお伺いしたのですが、お聞きしますと、例えばこの全国ダンプカー協会への加盟率は必ずしも高くなくて、むしろ加盟していないダンプカーの持ち主が多いというふうに伺っております。
○朝日俊弘君 今、二つの事例をお伺いしたのですが、お聞きしますと、例えばこの全国ダンプカー協会への加盟率は必ずしも高くなくて、むしろ加盟していないダンプカーの持ち主が多いというふうに伺っております。
○朝日俊弘君 それでは、もう一つ具体的な問題として、関連する民間団体の一つであります社団法人全国ダンプカー協会、この協会には総務庁の交通安全対策費補助金として約三千万、ほぼ同額を地方公共団体が負担する、さらに運輸省の特別会計から約三千万、そしてほぼ同額を地方公共団体からということで、合計しますと約一億二千万円相当が公的な形で補助をされております。
○説明員（楊井貴晴君） 総務庁では、交通安全対策費補助金を社団法人全国ダンプカー協会に交付していますが、これはダンプカーによる交通事故の防止を図ることを目的として都道府県のダンプカー協会が行う交通安全教育、広報活動、自主パトロール等の活動に対し補助金を交付しているものです。
当庁といたしましては、警察庁あるいは運輸省など、関係省庁と密接な連携のもとに、ダンプカーの交通事故防止を目的とするダンプカー協会の指導育成をこれから積極的に図っていきたいと思っております。
ダンプカー協会等いわゆるダンプ事業者についての御指摘につきまして、いつも先生からるる御指導を賜っているところでございます。いわゆる一人一車ということで、零細企業で、いろいろと過積載等問題が多いということで、ダンプカー事業者の協業化について先生の御指摘のように指導を図っているところでございます。 御案内のとおり、昭和五十四年から政府の方で国庫補助を交付しているところでございます。
やはり寄り合い世帯になると具体的な事務局がなかなか動かないというような感じがしまして、これでいきますとまず総務庁さんですが、総務庁さんは、各都道府県に交通安全対策室というのがございまして、それを窓口にして、各府県の例えばダンプカー協会とかそういう協会等と連携をとられたということになっておりますが、それがどの程度進展しておるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
じてきたところでございますが、特にダンプカーについて、差し枠を装着し、または物品積載装置を不正に改造して過積載による違法運送行為を行っている事例が依然として数多く見られましたことから、昭和六十一年三月には、関係六省庁でダンプカーの差し枠装着車等の一掃に関する対策についての申し合わせを改めて行っておりまして、当面の重点的な対策として、まず第一に、ダンプカー事業者、採石業者、砂利採取業者等関係事業者及びダンプカー協会
過積みの問題につきましては各省庁連絡をとりながら進めておるところでございますが、その一つとしてダンプカー協会の問題がございます。ダンプカー協会を通じて過積みをなくしていくということも大変大切でございまして、現在、全国にこのダンプカー協会を設置するように進めておるところでございます。
これは先生も御指摘のとおりなんでございますけれども、ダンプカー協会の設立、加入の促進及び事業の充実強化を図るための対策の一環でございまして、具体的には、国からダンプカー協会に対する補助金を出しているということでございます。これは昭和四十九年度から始まったわけでございまして、当初はダンプカー協会の行う交通安全指導事業に要する経費ということで、その一部を補助しておりました。
特にダンプカー規制法の主要施策の一つとして、各地においてダンプカー協会の設立を促進し、この協会による自主的な交通安全活動の推進を図ってきたわけでありますけれども、そのダンプカー協会加入車両の交通事故発生率というものは、五十九年において一万台当たり百十九件となっておりまして、協会未加入車両の二百五十四件に比べまして二分の一以下となっております。
ただ、必ずしもそれが十分でないという御指摘もまたそのとおりでございまして、その場合に徹底しない理由の大きなものといたしまして、これもやはり先生の御指摘ございましたように、ダンプカー協会が全国にまだ行き渡ってない、十一府県では設立されていないということ、それからダンプカー協会が設立されているところでも加入率が相当低いところがございまして、そういうところですとダンプカー協会の加入車両だけでは仕事をこなし
○植村説明員 先生御指摘のとおり、過積み、特にダンプカーの問題というのは大きな問題でございまして、私ども運輸省の立場といいますのは、差し枠の禁止でございますとか、そういった車両の設備面の対策と、それから営業用のダンプカーを使っていただこう、あるいは白ナンバーの場合でありましても合法的な場合はいいわけでございますが、それにつきましてもダンプカー協会に所属する車両を使ってくださいというようなことで、関係
○門田政府委員 お尋ねの全国ダンプカー協会でございますが、これは昨年五十九年の六月に、当時の総理府本府の認可を得て設立されたものでございます。原局として所管しておりますのが交通安全対策室でございます。七月から総務庁が発足したわけでございまして、総務庁の所管ということに相なっているわけでございます。 これは先生御案内のとおりで、ダンプカー事故というものが人身事故を含んで非常に多いわけでございます。
○門田政府委員 ただいま私の答弁がちょっと舌足らずでございましたが、この全国ダンプカー協会というのは警察庁、それから私ども総務庁、さらに運輸省、この三省庁の共管ということで昨年設立されたということでございます。
○小川（仁）委員 そういう任務なら、むしろ前のとおり警察庁に置いてもいいだろうと思いますが、警察庁にあったダンプカー協会というものと総務庁に行った全国ダンプカー協会というものは違うものなんですか。同じものなんですか。それとも両方にあるというのですか。
（１）は、ダンプカー協会の行います交通安全指導事業等の経費に関する補助金でございます。 （２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催等の委託、その他講習会等に係る経費がその主なものでございます。 続きまして、（３）（４）（５）は、警察の行います交通安全に関する広報活動、学校における交通安全教育指導、家庭教育に関する母親クラブの活動促進等に係るものでございます。
（１）はダンプカー協会の行う交通安全指導事業。（２）は交通安全母親活動及び交通安全フェアの開催の委託等に係る経費でございます。新年度におきましては、専門家による交通安全シンポジウムの開催を予定しております。続きまして、（３）、（４）、（５）は、警察の行う交通安全広報活動、学校における交通安全教育指導、家庭教育に関する母親クラブの活動促進等に係るものでございます。
（１）は、ダンプカー協会の行います交通安全指導事業等の経費に関する補助金でございます。 （２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催等の委託、その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。昭和五十八年度におきましては、交通安全対策に関し専門家による研究討議の場を設け、有効適切な提言を得るため、新たに交通安全シンポジウムの開催を予定しております。
あるいはダンプカーの過積載防止というようなことに関連いたしまして、ダンプカー事業者が行いまするダンプカー協会の育成をいたしまして、ダンプカー事業者の行いまする交通安全指導についての経費の補助をするというようなこと、あるいは交通安全思想普及につきましても、いわゆる普通のテレビあるいはマスコミを通じましての広報活動などもいたしておりますが、そのほかに、交通安全母親活動の推進事業というようなものに対しましても
それに対する対策として、本年度から第三次鳥取県交通安全計画を作成し、それに基づく各種の施策が全体として推進される中で、九号線については、特に歩道設置率を一〇〇％とすること、交通事故多発地点の総点検を行い、その検討結果に基づいて交通安全施設の整備を図ること、さらに大型貨物自動車事故防止対策協議会及び鳥取県ダンプカー協会の指導を強める等を重点とするとのことであります。
それからダンプカー協会でございますが、直接には総理府の方で所管いたしておりますので、いま手元に資料を持ち合わせておりませんのですが、まだ全県には設立されてはおりません。半分程度であったかと思います。ただ、毎年設立が増加しているという状況でございます。
それからもう一つは、トラック協会というのは各県にあるようですが、ダンプカー協会というのは現実に各地にできているのかどうか、その辺について御説明をいただきたいのです。
措置を講ずることを指示したかと申しますと、まず協業化につきましては、先ほど申しましたように、既存のダンプカー使用事業者で運送事業の免許の取得を希望する者については積極的に協業化を指導する、そしてそのために、たとえば陸運局とか陸運事務所の担当の課にパンフレットなどを常備いたしまして、ダンプカー使用事業者等からの問い合わせに即応できる体制をとるということ、それからまた、関係都道府県のトラック協会とかダンプカー協会
建設省としては、建設工事の発注者に対しましては適切な法規、法定等による必要な費用の積算を行うこと、及び発注者から請負業者に対しまして交通安全対策、それからダンプカー協会加入者の優先的使用などを行うことを指導しております。
なお、このほか、総理府におきましては昭和五十四年度から協業化促進のための事業の経費に充てるため、新たにダンプカー協会に対しまして先ほどの補助金を交付する等やっております。
○仲山政府委員 いまお話しのとおりダンプカーは一台しか保有していないというようなものが大部分の運転者ということで、そこにいろいろ大変な問題があるわけでございますので、総理府といたしましては、ダンプカー協会というのを昭和四十三年以降逐次各都道府県単位に設立を指導してきておりまして、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第十二条、この規定によりまして、それぞれ関係の事業者、その
第二の方法といたしましては、関係都道府県のトラック協会あるいはダンプカー協会から説明会を開いてくれという依頼が多うございます。そういう場合には、協業化につきまして担当官が積極的に出席をして説明をするということを実施いたしております。
○三島政府委員 ダンプカー事業者の協業化の促進等につきましては、ただいまお話がございましたとおり昨年十一月に運輸省の方から通達が出されまして、陸運局及び陸運事務所におきます周知徹底が図られているところでございますが、総理府におきましても、現在三十二都道府県に設立されておりますダンプカー協会を通じまして、当該通達の趣旨の周知徹底を期しているところでございます。
出先では、陸運事務所ということになっておりますから、陸運事務所の方で業界の方を御指導いただいておると思いますし、また、私どもと運輸省の方で育成指導しておりますダンプカー協会というのがございますが、ダンプカー協会を通じても指導しておりますし、また、警察が指導、取り締まりを通じて指導しておるということに相なろうと思います。
○阿部憲一君 総務長官は、ダンプカー協会に対する助成の充実を図ったと言われておりますわけですけれども、それはいままで不十分だったということか、来年度の予算は七百万円ふえていますですね。その意義と、それから七百万円プラスすることによってどの程度の効果をねらっているのか、お伺いします。
○阿部憲一君 続いて総理府にお伺いしますけれども、ダンプカー協会に対する助成というのはどのように行われているのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（三島孟君） 先ほど来ちょっとお話ございましたけれども、大型自動車の交通事故防止のために、特にダンプカーによる交通事故防止を図るために、実はダンプカー協会というものに組織化を図って、それを通じて安全教育をすべきじゃないかということで、昭和四十二年のいわゆるダンプカー規制法でダンプカー協会の育成を図るべしということに相なりましたんで、実はダンプカー協会が行う交通安全のための、たとえば広報、研修
なお、総理府所管の予算といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済を重点施策としておりますが、交通安全思想の普及活動につきましては、家庭における安全意識高揚対策の実施、交通安全母親活動を推進するための委託事業を拡大することといたしたほか、ダンプカー協会に対する助成の充実を図ったところであり、また、被害者救済対策につきましては、都道府県の交通事故相談所の増設などを図っております
なお、総理府所管の予算といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済を重点施策としておるのでございますが、交通安全思想の普及活動につきましては、家庭における安全意識高揚対策の実施、交通安全母親活動を推進するための委託事業を拡大することといたしたほか、ダンプカー協会に対する助成の充実を図ったところであり、また、被害者救済対策につきましては、都道府県の交通事故相談所の増設などを図
また、そういった方々の安全、事故防止というのを目的にして、都道府県単位にダンプカー協会というものが進みつつありますが、そういった団体的なとらえ方をしていくということによって問題を解決しなきゃならぬというふうに考えております。