2007-03-08 第166回国会 参議院 予算委員会 第6号
これはほかの分野でも多分やっていると思うんですけれども、匿名の内部告発とか、そういうことに基づいた取締りとかそういう、やや強権的と言われるかもしれませんけれども、これは本当に中小企業の皆さんがずっと長年買いたたかれて苦しんでいて、この間会った私の知り合いの方は、アメリカではダンピング防止法というのがちゃんとあって、不当に価格をたたいた場合は当局が入ってしっかりやってくれると、日本はそこまで公取やってくれないじゃないかという
これはほかの分野でも多分やっていると思うんですけれども、匿名の内部告発とか、そういうことに基づいた取締りとかそういう、やや強権的と言われるかもしれませんけれども、これは本当に中小企業の皆さんがずっと長年買いたたかれて苦しんでいて、この間会った私の知り合いの方は、アメリカではダンピング防止法というのがちゃんとあって、不当に価格をたたいた場合は当局が入ってしっかりやってくれると、日本はそこまで公取やってくれないじゃないかという
それから、一九一六年ダンピング防止法についても、二〇〇四年の十二月に廃止されたりしておりますし、また米国の入国管理の厳格化等々についても、こちらからの要望が向こうに受け入れられたということだと思います。
それはどういう事項を取るかによりますけれども、例えばアメリカのダンピング防止法については、これは決して一部の部分の話ではなくて、アメリカの業界全体を守るという意味で彼らにとっても非常にハードコアの一つでありましたし、現にこれまでの貿易交渉の中でも大変大きなテーマでありました。
このイニシアチブの下では毎年、米国から我が国に対してのみならず、我が国から米国に対しても十分野にわたる包括的な規制改革要望書を提出をし、米国の規制の改善を鋭意求めてきておりますが、米国の改善措置がとられたものといたしましては、最近、米国のダンピング防止法につきまして、本イニシアチブの開始以来一貫してＷＴＯの協定違反が確定いたしました同法を速やかに廃止すべきとの要請を米国に対して行っておりましたが、昨年六月
一つだけ例を挙げさせていただきますと、ＷＴＯの協定違反が確定したアメリカのダンピング防止法、これを速やかに廃止してほしいということも強く要請をして、実はことしの六月に、それを初めて廃止するということについてアメリカ政府が公式に表明したということもございますので、一方的な圧力ということではなくて、お互いに対話をしながら日米両国の経済がもっと大きくなっていく、そういう見地から話し合いを行っていると認識をいたしております
輸出国の業者が輸出価格を国内価格よりも低くしている、そういうことについての国際協定みたいなダンピング防止法というものがあるわけですけれども、現在、一九八〇年から八三年までに世界各国に起きたダンピング提訴が五百八十件ある。そのいろいろな品目が出ておりますけれども、安定法があるからダンピングが起きるのだというようなことの背景になるものは私はほとんどないと思っております。
それにもかかわらず、むしろ東京ラウンドの精神に反していくような感じがしたり、あるいはダンピング防止法なんかをこうやたらに乱用しているような感じがしたりするのですね。一体どういう立場をアメリカは本筋としてとっているんだろう、あるいはいつもいつもこう揺れ動いているか、あるいは政治的な配慮でそうなっているのか、どういうふうに、ごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
○林（保）委員 結局政府としては貿易と産業との調和、関連を十分考えていかなければならぬと思いますが、特にダンピング防止法とか相殺関税法などについて、従来実際に仕事をしている連中が申しておりますところでは、国内的にはっきりしたけじめなり何なりが、政令あるいは省令によってでも結構なんですが、決められなかった分野がかなりあるので、今回の東京ラウンドの一括交渉が成立したのを基盤に、法律はもちろんのこと、そういった
また、東京ラウンドを有利なものにするための議会の動きも活発で、輸入課徴金特別立法であるとか、あるいはダンピング防止法の強化、あるいは繊維など個別産業保護立法などの動きというものが急速に高まっておるということが伝えられておるわけです。
不公正な対米輸出には米国ダンピング防止法を強力に適用する。そしてこの十三日の前日には、御存じのように上院において決議が行われまして、米鉄鋼業を不公正な競争から守らなければならない、ダンピング規制強化を米政府に要求する、これは強い決議が出てきている。
かような米側の姿勢はダンピング防止法の本来の趣旨を越えたもので、国内産業保護の強化を一そう強めようというねらいにほかならないと考えられますが、政治的配慮によりまして経済問題を抑圧するという無法な態度といわざるを得ません。
また、スミソニアン会議が終わって、日米経済戦争は一年間休戦だということが伝えられたにもかかわらず、突如としてアメリカ側はダンピング防止法の名目で輸入制限、関税引き上げの挙に出ようといたしておりますことは、ガットの精神をじゅうりんするものとして許すわけにはまいりません。
○松本（善）委員 日本経済新聞などの論調でもアメリカでは現行ダンピング防止法を強化をするという保護主義の動きが、議会で現実化してきておるというような論調を出しております。こういうような論調は政府は無視をしておるというか、考えていないのですか。これができればもう安心だというような考え方でいるとすれば、たいへん甘いと思うけれども、いかがでしょう。
○松本（善）委員 この条約のできることによって、むしろ、これに従ってやれば、もっとダンピング防止法の強化ができる、いわば合法的な根拠を国際的に与えられた、あれで規制をしておるようだけれども、あれにのっとってやる限りは、ダンピング防止という名のもとに非関税障壁としては相当強力なものになる、こういう意見がありますけれども、これについては政府としてはどういうふうに考えておるのですか。
○松本（善）委員 ダンピング防止の問題ですけれども、この条約によって、アメリカの現行ダンピング防止法が、これは変わるのか、これはどういう影響をアメリカに対しては持つのか、その点をお聞きしたいと思います。
たとえばダンピング防止法を改正するという提案はすでに米国の前会期にも提案され、また、今会期に提案される、あるいはされたやに承知しているのでございますが、これにつきましては、今回国際綱領を妥結いたしましたので、その綱領からかってに離れて米国が反ダンピング法の改正をするということは、国際協定違反になりますので事実上できないことだと思います。
輸入関税の運用、ダンピング防止法の適用等等が行なわれている。つまり日本品の相手国への輸出を非常な過酷な態度でもって制限をしているということなんです。これはしかし考えてみればガット違反と推定できる問題なんです。日米友好通商航海条約違反とも言えるわけなんです。
○武藤委員 特にアメリカの場合は、輸出の場合に非常に関税障壁やあるいは自主規制、あるいはダンピング防止法みたいな古い体系が残っている。そういう体制の中で、日本はどうもアメリカに対して交渉する場合非常に腰が弱い、そういう感じがするのでありますが、大臣としていかがでございましょうか。
そこで端的に伺いますが、これは日本の輸出業者がアメリカに対して鉄鋼を輸出いたしましたが、これについてアメリカの関税法と、それからアンチ・ダンピング・ロー、ダンピング防止法に違反する事実が摘発されました。そして、新聞で伝えられるところによれば、七千万ドルの課徴金が課せられるということになったと言われておるのであります。
なぜかならば、御承知のとおり、大体アメリカは故ケネディのバイ・アメリカン、シップ・アメリカン、金利平衝税・あるいはダンピング防止法などドル防衛政策を強化しておる。さらに、日本にとって容易でないことは、御承知のように、ケネディ・ラウンドの問題もあり、あるいは対日輸入制限等不平等な取り扱いもしておる、こういう情勢なんですね。
○羽生三七君 もう一つこまかい問題ですが、白色セメントとレーヨン・ラベルのこの問題については、関税評価が、何の関係ですか、ダンピング防止法違反とかいう疑いということで、財務省の調査を受けて、その間実質上関税評価が停止されておる。だから、アメリカとしては実質上この輸入をとめておるわけですね。これは打開の道はどういうふうにしてつけられていくか。
今の現行法ではどう書いてあるか、ちょっと正確な文字は知りませんが、結局不当廉売防止条項、ダンピング防止法とでも書いてある、それが一番よく似ていると思います。しかし、これは外国がダンピングをやってきておる、結局日本なら日本に対して、向こうの市価をわざわざ割って日本にたくさん来ておるという場合でないと発動できません。