2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資の確保にも努めてきております。 こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資の確保にも努めてきております。 こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。
建設キャリアアップシステムは、建設技能者の技能と経験に応じた給与の引上げを進めるということ、そして、若い人に今後のキャリアパスと処遇の見通しを示すこと、そして、レベルに応じた賃金水準の相場観を形成いたしまして、受注環境の一時的な変化に請負金額が左右されない、安易にダンピング受注、安値受注をしない業界へ体質を改善することを目的として進めてございまして、我が国の建設業界が若い人材を得ていくためには必要不可欠
さらには、国、地方公共団体問わず、公共工事品確法の趣旨を踏まえまして、予定価格の適正な設定やダンピング受注対策などに取り組んできてございます。 こうした取組の結果、厚労省さんが行っておられます賃金構造基本統計調査においては、建設技能者の賃金が、二〇一二年から一九年まで、七年間で一八％上昇してきたところではございます。
本ガイドラインにおきましては、ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することなどを求めており、また、本ガイドラインの趣旨を十分に御理解いただくため、業界団体と厚生労働省の共催によりまして講習会を開催するほか、今後、本ガイドラインの履行状況を定期的に調査することとしております。
五 国及び地方公共団体等は、公共工事の品質確保を図る上で、公共工事に関する調査等の品質が重要な役割を果たすことを踏まえ、公共工事に関する調査等においても、適正な予定価格の設定、ダンピング受注の防止、適正な履行期間の設定、履行期限の平準化、災害時の緊急対応の推進等に留意した発注がなされるよう必要な措置を講ずること。
五 国及び地方公共団体等は、公共工事の品質確保を図る上で、公共工事に関する調査等の品質が重要な役割を果たすことを踏まえ、公共工事に関する調査等においても、適正な予定価格の設定、ダンピング受注の防止、適正な履行期間の設定、履行期限の平準化、災害時の緊急対応の推進等に留意した発注がなされるよう必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
次に、地方公共団体の入札契約手続についてでありますけれども、これにつきましては最低制限価格制度あるいは低入札価格調査制度を活用いたしましてダンピング受注の排除を図りまして、御議論もありましたけれども、公共事業の円滑な施工を確保することは、品質の確保とともに地域の経済にとっても非常に重要であるというふうに認識いたしておりまして、総務省としても各地方公共団体において適切に制度を活用していただくよう、様々
あともう一つ、こういうことをやると問題になるのは、いわゆるダンピング受注というのが起こりやすくなるんです。特に、そういった業務というのは、品質をチェックする仕組みが余り確立されていないんですね。工事ですと、納品の際、細かくチェックします。ですから、品質というのは確保しやすいんです。手抜き施工というのが少ないんです。
このガイドラインの中では、発注者は施工条件などをできるだけ明確化するとともに、元請業者は工期のダンピング受注を行わないことや、全体の工期のしわ寄せがないよう下請にも配慮することなどを定めており、民間発注者や建設業団体を始め、様々な関係機関に対しまして周知徹底を図っているところであります。
また、地域の建設企業が将来にわたって地域を支えていくため、受注機会の確保や予定価格の適正な設定、ダンピング受注の防止に取り組むとともに、生産性向上にも積極的に取り組んでまいります。 政府としては、少子高齢化という社会構造の大きな変化に直面する中においても、自衛隊や地方の建設産業を魅力ある職場とし、優秀な人材を確保していくため、働き方改革を積極的に推進してまいります。
この品確法に基づき、政府としては、予定価格の適正な設定、ダンピング受注の防止、総合評価落札方式の活用の推進などに取り組んできたところであります。 また、公共工事の設計労務単価は毎年引き上げられており、これが下請事業者の賃金の上昇につながるよう、国土交通省において建設業関係団体に対し引き続き強く要請してまいりたいと思っております。
ビルメンテナンス業につきましては、公共建築物のビルメンテナンス業務におきまして、不当なダンピング受注等を防止し品質の確保を図るため、平成二十七年に、ビルメンテナンス業務における発注関係事務の運用に関するガイドラインを作成いたしまして、各省庁、各都道府県に対して発出しております。
ポイントでございますが、そこの中では、歩切りを根絶すべき理由として、歩切りが行われると予定価格が不当に引き下がりますので、能力のある建設業者が排除される、ダンピング受注を助長する、そういったことになる、中期的には、インフラのメンテナンス、そういった将来の地域の維持にも支障が出る、こういったことを明記しております。
公契約では、ダンピング受注、雇用の劣化、それに伴う公共サービスの質の低下が指摘されてきました。公契約法、公契約条例は、これを改善して、働く皆さんの労働条件の改善だけでなく、中小企業の経営安定、地域全体の賃金水準の底上げ、公共サービスの質の向上や国と自治体の税収増にもつながると。
また、昨年の担い手三法の改正により、発注者、受注者の双方に対してダンピング受注を防止するための対策が盛り込まれたことを受け、ダンピング対策の強化に取り組んできたところであります。 こうした取り組みの結果、現場の技能労働者の賃金は上昇しております。型枠、とび、鉄筋などの現場従事者の年収額は、前年比八・九％の高い伸びというようになっております。
これを受けまして、先ほども申し上げましたけれども、まずは、発注者におきましてはダンピング受注を防止していただく、また、公共発注でしばしば見られます歩切りといったようなものを根絶していく、そしてまた、市場ですとか施工の実態を的確に反映した積算に基づきまして、適正な利潤が確保できるような予定価格を設定していただく、こういったことが求められると思っております。
そういった観点から、まずは、民間発注を含めまして、元請さんのところでしっかりとダンピング受注を防止していただく。また、労務単価がございましたが、そういった単価を引き上げていく。また、社会保険の未加入の問題といったようなこともございます。こういった環境を整えていく。
一昨年の政権交代後、太田国土交通大臣による、二度にわたって約二割の労務単価の引き上げ、防災、減災という観点から安定した公共投資の実現、また、今国会では、議員立法により公共工事の品質確保の促進に関する法律、及び建設業法等の改正を実施し、将来にわたっての公共工事の品質の確保、それを可能にする中長期的な担い手の育成、確保、ダンピング受注の防止、下請契約を含む請負契約の適正化、そこに従事する者の賃金、安全衛生等
まず、建設業法等の一部を改正する法律案は、建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、建設工事の適正な施工を確保するため、許可に係る業種区分に解体工事業を追加するとともに、暴力団排除条項を整備するほか、公共工事の入札契約適正化の柱にダンピング受注の防止を追加する等の措置を講じようとするものであります。
さて、次に、建設業法の細かな内容についてちょっと伺っていきたいんですけれども、提案理由説明でも「いわゆるダンピング受注」という表現があったんです。
次に、今お話のあった低入札価格調査制度等についてなんですけれども、発注者において、この低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度を活用してダンピング受注排除を図るということになっていますけれども、いただいている資料等で、二百三十二市区町村においてはいずれの制度も導入していない、これは二十四年の九月一日現在の数字です。
また、ダンピング受注が行われると、下請企業、現場の技能労働者へのしわ寄せによりまして、技能労働者等の就労環境が悪化するという可能性がございます。今回、低入札価格調査基準の設定等のダンピング対策の強化を、この法改正ということの上で図ってまいりたいというふうに思っています。 これらの発注関係事務が適切に運用されるように、今後、国としてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。