2010-05-18 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
ただ、それに対しても知事はいろいろなことを言われているんですが、やはり私は、この荒瀬ダム撤去というのは、五十年にわたる地元のダム被害、あるいは清流に返したい、こういうことで撤去が決まっているわけですから、もう既に蒲島知事も、発電が中止になりまして開門されています、いよいよ二年後には撤去するという決議もされましたので、ぜひそういう状況の経過を踏まえていただいて、この問題にはひとつ対応していただきたい。
ただ、それに対しても知事はいろいろなことを言われているんですが、やはり私は、この荒瀬ダム撤去というのは、五十年にわたる地元のダム被害、あるいは清流に返したい、こういうことで撤去が決まっているわけですから、もう既に蒲島知事も、発電が中止になりまして開門されています、いよいよ二年後には撤去するという決議もされましたので、ぜひそういう状況の経過を踏まえていただいて、この問題にはひとつ対応していただきたい。
○中島（隆）委員 これは七年前に、私が市長時代に、前知事の潮谷知事時代でございますが、五十三年のダム被害を受けている旧坂本村議会、県議会でも決議いたしまして、撤去が決定された事案であります。そういう面で、もう既に十億もかけて撤去の準備がされた直前でありまして、そういう状況でありますし、ダムを撤去してほしいという住民団体も前原大臣に再三陳情をいたしております。
そこで、洪水時期を前にして、防災という立場から——災害が、激甚災でも発生した場合には、総務長官が災害対策の本部長におなりになる立場ですから、大臣の心がまえといいますか、ダム被害を、昨年と同じような災害を繰り返してはならないという基本的な立場で今後対処されるものだとは思いますが、それについて大臣の御所見をお聞かせをいただいて、これで私の質問を終わりたいと思います。
人によると、戦後の新しい災害の地盤沈下であるとか、宅地造成だとか、ダム被害であるとか都市河川対策というものは、ある程度わかっていたのだ。わかっていたのだが、それに対する措置が十分なされないために、結果的にはその被害が起こったのであって、ほとんど戦後の新しい災害というものは予見できたんだけれども、それに手を打つということができなかったために、こういう結果になったというふうにもいわれているわけです。
今回の多数の水害に関する法律の中に、このダム被害に関するものが取上げられていないのはまことに遺憾であります。つまりダムがあることによつて、その周囲に害を及ぼすというようなことであります。これは全国各地にもあることでありまして、これに関してはやはり将来はいろいろの角度から御研究願わなければならぬかと思うのであります。