2011-12-07 第179回国会 参議院 決算委員会 第2号
具体的には、これまでに、これに対しては所要の措置を講じていくということで今やっているところなんですが、具体的には、これまでにダム事業等の事業評価の実施主体に対し、評価時点より前に計上したダム建設事業費等を現在価値に引き戻すというか現在価値化する、それから代替法を用いた不特定容量の便益の計上方法を明確化したこと及び費用対効果分析における費用及び便益の算定方法等が適切であるかを確認するための方法を定めたこと
具体的には、これまでに、これに対しては所要の措置を講じていくということで今やっているところなんですが、具体的には、これまでにダム事業等の事業評価の実施主体に対し、評価時点より前に計上したダム建設事業費等を現在価値に引き戻すというか現在価値化する、それから代替法を用いた不特定容量の便益の計上方法を明確化したこと及び費用対効果分析における費用及び便益の算定方法等が適切であるかを確認するための方法を定めたこと
一つとしては、事業評価時点より前に計上されたダム建設事業費等を現在価値化すること、それから代替法、二番目でございますが、代替法を用いた不特定容量の便益の計上方法を明確化すること、それから費用対効果分析における費用及び便益の算定方法等が適切であるかを確認するための方法ということについて御指摘をいただきまして、これにつきましては、昨年、こういったものに対応すべく、既にダム事業等の事業評価の実施主体に対しまして