2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
これから、これは第一歩であって、まさに今、足立委員の御指摘のとおり、気候変動の影響によって降水量の増大でこれから洪水リスクがどれだけ増えるかということを踏まえた流域治水の具体的な計画を作っていく、これがこれからのやらなければいけない対応だというふうに思っておりますし、その中では、上流で洪水を貯留するためのダムの有効的な、利水ダムも含めた事前放流等々の対応ですとか遊水地の整備、また下流からは計画的に行
これから、これは第一歩であって、まさに今、足立委員の御指摘のとおり、気候変動の影響によって降水量の増大でこれから洪水リスクがどれだけ増えるかということを踏まえた流域治水の具体的な計画を作っていく、これがこれからのやらなければいけない対応だというふうに思っておりますし、その中では、上流で洪水を貯留するためのダムの有効的な、利水ダムも含めた事前放流等々の対応ですとか遊水地の整備、また下流からは計画的に行
○国務大臣（赤羽一嘉君） 近年の激甚化、頻発化する大雨洪水被害から地域住民の皆様の命と暮らしを守るために、流域治水、上流から下流まで、また本川、支川、できるだけ上流ではダムですとか遊水地を活用してなるべくためる、雨水を貯留すると。で、下流からは計画的に河道掘削ですとか堤防強化をやっていくと。
〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 この治水協定は、簡単に言いますと、豪雨などが発生する場合に備えて、下流域の水害を防ぐために既存の利水ダムにためた水のうち一定量を事前放流する、そして調整するものと、こういうふうに理解をしております。
そして、過去にいろいろなダムとか、環境問題というのは、感情論とか、ねじれて戻らないということになりがちですので、こういう分野こそロジカルに、科学的根拠に基づいた議論を進めていかなければいけないと思うんです。
バンガード社、そして恐らくウィズダムツリーも日本法人を廃止したというふうに承知していますけれども、金融庁として、いわゆる老後の資産二千万円は、曲折ありましたけれども私は正しかったと今でも思っています。
○森山（浩）委員 本府省の十倍近い、九倍ぐらいの方が地方の出先機関でおられるということですけれども、地方の出先機関といいましても規模等にも様々ありまして、例えば私の地元でありますと、近畿の経産局があったり、近畿中国森林管理局、これは十四府県を管轄をしていますけれども、その下に管理署があったり、あるいは国税局の税務署があったり、ハローワークがあったり、あるいはダムの管理事務所などというような形で、大小様々
流域治水は、従来のダムとか堤防に加えて、流域全体でまさに水を受け止めて水害を減らしていくということだと思っています。その中には、我々が視察で見させていただいた多目的の遊水地ですとかあるいは田んぼダムとか、いろいろなやり方があります。
○政府参考人（井上智夫君） 気象予測に基づいて事前放流を開始するためには、事前放流の開始のトリガーとなるダム上流域の予測雨量の算出が必要となるほか、洪水を迎える前からダムの操作に従事することが必要となるなど、職員の負担が増大するおそれがあり、このため、事前放流に関する作業を効率的に実施すること等が重要と認識しています。
続いて、洪水時におけるダムの洪水調節機能の強化についてお伺いしたいわけでありますけれども、もう時間も押し迫っておりますので端的に質問いたしますが。 この令和元年の東日本台風では、百四十六ダムのうち六ダムにおいて異常洪水時防災操作に移行されたと、そしてまた、平成三十年七月の西日本豪雨においても、洪水調節を行った二百十三ダムのうち八ダムで異常洪水時防災操作に移行したと。
○矢上委員 一般的に特例法と申しますのは、例えば、例を例えますと国土交通省の河川法ですね、治水ダムは河川法を根拠とするんですけれども、治水ダムに農業用水、発電用水、上水道用水とかを加えまして多目的ダムになると、特定多目的ダム法が法根拠になるんですよ。
○田中（英）委員 ダムがどれだけ必要かという議論もあったということで、上流、中流、そういった部分の例えば河道掘削なんかも進んでいない中、そういったことを先にやるべきじゃないかという議論があったとも聞いております。 一定、先ほどの議論の中でも、淀川水系の上流、中流域の桂川というところは、そういった河道掘削や堤防強化等々、様々なことが進んできたわけであります。
○井上政府参考人 大戸川ダムの本体工事の着工に向けては、河川整備計画の変更が必要であり、これまでに、大戸川ダムの整備を記載した変更のための原案というものを公表した上で、河川法に基づき、住民や学識者の意見聴取を終えたところです。
○井上政府参考人 淀川水系においては、二〇〇八年六月、大戸川ダムの整備を含む河川整備計画の策定に当たり、河川法に基づき、近畿地方整備局が淀川流域の六府県知事に対して意見をお聞きしました。
その一つが先ほどお話があった川辺川ダムですね。川辺川ダムの是非をめぐって住民討論集会が開かれました。国交省も入って住民側も入って、知事主導で進められたわけですね。徹底した議論をした結果、どうも川辺川ダムは要らないんじゃないかということのそういう意向を受けて、蒲島知事は、二〇〇八年でしたか、中止宣言をしたわけであります。ところが、今回の豪雨を受けて、急に変わってしまったんですね。
ダムは万能ではないというのはそのとおりですし、事前放流ですね、ダムの事前放流できなかったケースもあるんだというお話、今日もしていただきましたけれども、このダムの事前放流を、もっとこの実効性を高めるために、もう一歩踏み込んでこういうことができればこのダムの事前放流のメリットは生かせるんだというような点で、もうダムの事前放流自体が全く駄目だというスタンスなのか、もう一歩実効性を高めるためにここまでやったらどうかというような
これは、例えば原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、人口密集地域の上流のダムを決壊させるようなもの、航空管制システムの不具合をもたらして航空機の墜落をさせるようなもの、こういうサイバー攻撃は武力行使に概念的に当たると。防衛省としてと言わずに、アメリカ国防省が言っているのはと、こういう言い方をしているんですが。
まずはそういう努力を総理以下皆さんにもしていただきたいんですが、まあしかし、二〇一五年のときの議論はホルムズ海峡とかインド洋の議論は随分しましたけれども、台湾海峡でこれだけ現実的な緊張感が増している状況とか、そしてサイバー攻撃が現に行われてＮＨＫがニュースで中国人民解放軍の指示までしゃべっちゃう事態になってきているわけですから、岡局長にも伝えておいていただきたいんですが、原子力発電所のメルトダウンやダム
砂防ダムが四か所も設置されている短い谷筋の上の尾根に、風車建設のために、通常の三倍の量の切土、盛土、土地の改変が予定されているという地域であります。 お話を聞かせていただいた住民の方々は、口々に土砂災害の危険性を訴えられました。 この案件は、現在、環境影響評価の評価準備書手続の段階で、昨年一月には大分県知事意見が提出されています。大分県知事意見を紹介します。
実際、首都圏で、千葉にあるダム湖には、ダムの水面に太陽光を置いているんですね。そういったケースがありますから、もっともっと活用できれば、今までだったらそこが再エネの適地として見られなかったところが適地に変わってくる可能性もあります。
○麻生国務大臣 財政状況の議論というものに関しては、国と地方の、いわゆる民間でいえば貸借対照表というようなものを用いる際というのは、これは資産に道路やダム等々、先ほど申し上げた流動性に乏しい、市場性に乏しい、債務返済には活用できない非金融資産が多額に入っておりますので、そういった点は頭に入れておかないと、ちょっと、全然話が合わなくなってきますので。
国の財務書類、国民経済計算書におきましても、これは御存じのように、道路とかダムとか、まあ富士山を含めて、こういった流動性や市場性に乏しく、債務返済に活用できないという資産が共に多額に含まれているということでもありますので、両者の純債務とか純資産とか、それ単独でもって財政状態を把握するというのは困難なことは御理解をいただけるところだと思っております。
このため、林野庁では、学識経験者から成る検討委員会を設置し、環境省と地元の福島県や南会津町の参加を得つつ、効果的な治山対策の検討を行いながら復旧に取り組んでおり、中流部については、不安定な土砂の流出を抑止するための治山ダムの設置や護岸の整備などを進めております。
波木井ダムだけじゃなくて、この水利権を持っている会社自体が環境を与えているわけですから、そこは関係の都道府県という、山梨県だけではなくて、是非、静岡県にも意見を聴取すべきだと思いますが、そのことについての国交省の見解を最後に伺いたいと思います。
水利権、今更新の状況だと思いますが、日軽金属が持っている水利権、波木井ダムという、富士川水系にある幾つかのダムの中の一つの波木井ダムの水利権、これが二〇二〇年にもう切れているのに引き続き使っているわけですね。当初は、アルミ加工の発電所としての水利権だったのが、今それはＦＩＴで売電している。そのために……
第二に、河川の氾濫をできるだけ防ぐには堤防等の河川整備がまず重要ですが、これに加え、利水ダムの事前放流を拡大できるよう、河川管理者や利水者等により構成される協議会制度を創設することとしております。あわせて、保水・遊水機能を有する土地等について届出・勧告制等の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 高度経済成長期という、まあ秋野先生生まれる前の話かもしれませんけど、この言われたときに、やたらめたらと日本は、地方の道路、それからダム、下水道等々、いろんなものを一斉にやった時代があったんですが、こういったものの寿命というか、あれがある程度来ているということは間違いないんですが、これコンクリートでできておりますので、元セメント屋から言わせてもらうと俺の方がよっぽど詳しいと思
事前放流による利水容量の活用は浸水被害の防止や軽減につながるものと考えており、淀川水系においても、二十五に上るダムについて、昨年五月、利水者等と治水協定を締結をいたしまして運用を開始をいたしました。川上ダムにつきましても、完成後には事前放流に関する治水協定を締結をいたしまして、利水容量を更に活用できるように対応してまいります。
資料一に、四十年間、私は琵琶湖研究してまいりまして、今、大戸川ダムというのが問題になっております。実は、大戸川ダム、この資料一に出しておりますけれども、琵琶湖自身は大変な治水効果があります、下流に対して。一メートル琵琶湖で水をためると六億五千万トン、日本で最大の徳山ダムほどの水がためられるんです。それを進めたのが琵琶湖総合開発です。
○嘉田由紀子君 おっしゃるとおり、ダムはダムの上に降った水しかためられません。大戸川ダムもそうです、大戸川ダムの上に降った水しか。ですから、大戸川ダムの有効性というときに、三十三パターンのうちの一パターンだということを二〇〇八年、二〇〇九年、議論させていただきました。
一例として申し上げますと、アメリカの国防省が資料などで言っているところでは、物理的手段によって実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力の行使とみなされるような効果をもたらすサイバー攻撃、これは武力の行使とみなされるというふうにしておりまして、例えば、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、あるいは人口密集地域の上のダムを開放して決壊をもたらすようなもの、航空管制システムの不具合をもたらして
例えば施肥であるとか、あるいは底引き網を使って海底耕転をさせて底と混ぜ合わせて富栄養化をもたらす、あるいは下水処理施設の季節別管理運転、ダムからの一時放流、あるいはもっと山の方からため池のかい掘り等々、様々な方策というのは現状も試みられているというふうに承知しておりますけれども、それらの効果について今環境省ではどのように把握されておられるのか、お伺いしたいと思います。
○井上政府参考人 ダムの事前放流については、水系ごとに河川管理者と利水ダム管理者等との協議の場を設置し、治水協定に合意して実施しています。
○岡本（充）委員 続いて、ダムの話に行きたいと思います。 事前放流を行うダムは一体どこのダムにするのか、そしてどの程度事前放流をするのかということについて少し伺いたいと思いますが、そもそも、どのような方法で、どのダムからどの程度水を出すのか。
○井上政府参考人 過去に検討していた貯留型の川辺川ダムは、洪水調節、かんがい用水の補給、発電等を目的として、河川法及び河川法の特例を定めた特定多目的ダム法に基づき計画していたものです。 一方、新たな流水型ダムについては、昨年十一月に蒲島熊本県知事から御要望いただくなど、地元から御要望もいただいているところでございます。
もちろん、テロ対策は、公共交通機関に対する直接的なものだけではなく、原発やコンビナート、通信施設のほか、ダム、高速道路、空港、駅等の国民生活、経済活動の維持に欠かせない社会インフラ全般において極めて重要であります。しかしながら、以前は水と安全のコストはただと言われていたように、日本は、テロに対しての感性が欧米に比べて鈍いところがあります。
えてして、災害が発生してからその重要性というのが認識されるということが間々ありまして、令和元年度の東日本台風でも、八ツ場ダムがあったということで利根川の氾濫が防げたですとか、また平成三十年の西日本台風では、倉敷市真備町で浸水想定区域どおりの洪水になってしまって千二百ヘクタールで四千百世帯が浸水をしたと、まさにハザードマップの重要性というものが改めてそのときに認識をされたと、こうしたことが繰り返されてきたわけでございます