2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
だって、背後関係調べないと、その人がどういう目的でこの土地を買ったのか、例えばダミーかもしれないし、この人が何回も、例えばある特定の国、何回も出入りしているとか、そういうことを調べて、背景事実調べなきゃ調査できないじゃないですか。今、そんなことないと言いましたよね。何をもってして断言できるんですか。
だって、背後関係調べないと、その人がどういう目的でこの土地を買ったのか、例えばダミーかもしれないし、この人が何回も、例えばある特定の国、何回も出入りしているとか、そういうことを調べて、背景事実調べなきゃ調査できないじゃないですか。今、そんなことないと言いましたよね。何をもってして断言できるんですか。
現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。
日本は不動産取得情報の秘匿が相対的に容易で、保有コストが低く、海外ペーパーカンパニーや日本のダミー法人を介することで、本国税務当局に捕捉されずに保有することが可能だからです。こうした状況は看過できません。 さらに、日本の防衛・海保施設、米軍基地、原発等の周辺土地を実質的に外国資本、外国人が保有する場合には、別の意図があり得ることにも留意が必要です。
また、ダミーとして日本企業を使うこともあるといった御意見や、外国資本等だから問題とするのではなく、内外無差別の形で検討すべきとの意見などがございました。
ただ、確かに、分かりますよ、その法人などがダミー法人というのか、実質的な所有者が外国人、外国法人であっても、日本法人を装うことは可能ですし、しかし、それをやはりどう排除するかとか、それはまた別なやり方で法の手当てをすべきなんじゃないですかね。
このことによって、実質的に誰が利用しているかというのは、さっき言ったダミー法人みたいなものをちゃんと調べて、その背後には外国資本があるということも把握することができる。 あるいは、第十三条の事前届出事項に前の所有者の氏名等を追加する。
○川内委員 いやいや、個別具体のことは所轄庁が判断ですが、一般論として、事業会社がダミーのＮＰＯ法人を立ち上げて事業会社のために活動するのはＮＰＯ法三条に反しますよねということを確認しているんですけれども。
このように、日本人や日本の会社を名のった土地取得でも、先ほどの大臣の御答弁にもありましたとおり、その会社はダミー会社で、実態は外国資本だったということも耳にしますので、内外無差別の原則を取っていただくことは、同様の事例も防ぐことができて、大変有効だと思います。
そして、これは把握するのは難しいのかもしれませんが、しかし、推測も含めて、見立ても含めて、ダミー法人のような、そういったものが果たして存在しているのかどうかといったようなケースについて、どのように把握し、また見立てをしておられるかということについて、お答えください。
また、そのような統計もございませんので、御質問ございました、日本法人のダミー等についての計数も承知しておりませんし、推測することも難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
ラジオボタンは選択できないダミー。クッキーを消すとマイページに二度と入れなくなる。同じ番号を入れて予約すると、先に予約していた人は勝手にキャンセルになってしまう。マイページで架空番号の予約合戦、まあ最後はどうでもいいや。 多分半分ぐらいはデマだと思いますが、ちょっと確認を。
ちょうど先ほど、防衛大臣がツイッターで、今日の朝だな、八時四十九分、朝日新聞出版と毎日新聞がテストでダミー、うその情報を入力したというのがありますね、抗議されています。 それは問題だと思うんだけれども、問題だと思うけれども、多分、私が記者だったら、試しで完了したら、やはりそうなんだなと確認したら、それは消しますけれども、朝日新聞出版と毎日新聞は適当にやって、ほったらかしになっているんですか。
しかし、これらの措置に対し、状況を隠すためダミーを用いることも想定され、単に公簿情報を見ただけでは、土地の所有、利用状況を明らかにすることが困難な場合もあります。この点を踏まえ、どのように実効性を担保するのかについて、大臣の御見解を伺います。
そもそもの入口の段階でこれだけの、ダミー法人と疑わしいことがこれだけ明らかになった。そもそも特定の企業、スーパーナースの利害のための提案であった、疑わしい。 これだけのことが明らかになったんです。田村大臣、重ねて、これ厚労省としての責任も、内閣府と一旦これ振出しに戻して、もう一度これやるべきじゃないですか、田村大臣。
だからダミーとして日本派遣看護師協会を使ったわけですよ。にもかかわらず、この、出てきたら、これはスーパーナースと関係していたとは思えないというのはあり得ないじゃないですか。アドバイスしているんですよ。知っていたんでしょう。 じゃ、質問を変えます。 日本派遣看護師協会が実質的にスーパーナースが運営しているものであるというか、関係がある、関係があるということは規制改革委員会は分かっていましたね。
だからダミー使っただけであって、スーパーナースがやっているということを、実質的にはニアリーイコールスーパーナースだということが分かっていたんじゃないですか。
○山本副大臣 このワクチン接種記録システムにつきましては、システムの開発段階では、システムの動作の確認や脆弱性のチェックなど、必要な検証を十分に行うとともに、運用開始に当たりましては、実際のタブレット端末でダミーデータを使って入力作業を体験いただける期間を設けるなど、運用に今万全を期しているところでございます。
例えば、登記をするときにも身代わりを使ったり、ダミーを使って登記をしたりとか。 例えば、企業にどのぐらいの割合で外国資本が入っているかということまで確認して登記簿をずっと捕捉していくというのはなかなか難しいと思うし、もう既に防衛省ではちゃんと調べているわけじゃないですか、防衛施設周辺については。
それによりますと、日本人や日本法人をダミー的に登記名義人にしたケースや未届けのケース、リゾート地や雑種地とか原野、いわゆる森林以外の買収、そういったことがあるから、外資の買収面積は公表されている数値より一桁から二桁多いと考えるのが妥当とされているところでございますが、このことが事実かどうかは当方では判断できかねることと考えているところでございます。
○高井委員 今答弁にもあったように、ダミーの法人とかがやっている分というのは、それは把握できないということですけれども、しかし、そういうのも含めて、やはり、安全保障の観点からいけば、把握しなきゃいけない。
できれば、ダミー情報を使って自治体に実際に触っていただけるようなこともやってまいりたいと思っておりますので、これからしっかり対応してまいりたいと思います。
そういったものに生かせるものは、後の手続に生かせるものはしっかりと生かしてまいりたいと思っておりますし、この入札可能性調査というのは、ダミーとかそういうお話がありましたけれども、しっかりとした形で調査をさせていただきたいと思います。
入札可能性調査というものをするというふうに言われましたが、これはダミーであるというのは私はわかっています、ダミー。入札前に、どこかやってくれるところはありませんかというふうに聞いて、手を挙げるところが一者だけだったら、そこにお願いする。やった感を出すだけの話なんですよ。入札可能性調査なんて、これはダミーです。
予算委員会の質疑などを通じてこの点について政府に問いただしましたが、中小・小規模事業者のための大切な資金を、電通が、ダミー法人を介して業務丸投げを繰り返し、差額を食い物にしていたのではないかとの疑いは依然として払拭できていません。 今回の二次補正でもさらなる持続化給付金事業が盛り込まれておりますが、その委託費は八百五十億円にも上っています。
そうした中で、どうしてこういうことになってしまったのか、そしてまた、一方では、この事業委託をしたダミー会社、サービスデザイン推進協議会への大変不透明な税金の使われ方、こうしたことを幾ら私たちが説明を求めても、なかなか明らかにならないわけです。
つまり、具体的な申請の処理業務は、このダミー法人から電通へ、その電通から電通ライブとかパソナとか、いろいろなところに外注されています。 実際に、オンラインで申請された、その申請を処理をしているのはどこの企業なんですか。そこでどのような形態で雇用されている何人の人が行っているんですか。
二週間程度で支給をすると電通ダミー法人の側からの申出であった。そして、それを、経産省としても国民の皆さんにそういう目安を出した。 確かに、手続をされた方々が一〇〇％完璧な手続、申請をされていないケースもあるでしょうし、そうした場合におくれるケースもあるだろうという、それは理解しますから、一〇〇％二週間以内でできなかったら契約違反だと言うつもりはありません。
○枝野委員 確認しますが、これは、電通ダミー法人からの申出が二週間程度であると。こういう申出があったんですね、今の答えだと。
だから、こっちの企業にアンケート、ダミーアンケートをさせるんですね。そのダミーアンケートに就活生が自分のスマホから入りますね。で、そのアンケートがリクルートキャリアに入るんですよ。そうするとそこに、企業の側のアンケートだと思って学生さんはアンケートに答えた。で、そこで記されたクッキーの番号とリクルートキャリアの中でサイトを見ていたクッキーの番号は一致しますから、これで個人が特定できたんですよ。
これはダミー団体を使って規制の潜脱がなされないような手当てもしておりますけれども、この規制を設けることによって、一部の特定の団体だけが情報を広く流布することを防ぐ。それから、インターネットの問題として、先ほど浜地先生もおっしゃった誹謗中傷をいかにして防ぐかということであります。