2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
そこでまず、ちょっと観点は少しずれますけれども、昨年、大阪のダブル選挙が実施されました。知事がやめて市長選へ、市長が出て知事選へと、非常に前代未聞の出来事なんですが、これは、公職選挙法二百五十九条の二の精神から逸脱しているとお考えにならないか。
そこでまず、ちょっと観点は少しずれますけれども、昨年、大阪のダブル選挙が実施されました。知事がやめて市長選へ、市長が出て知事選へと、非常に前代未聞の出来事なんですが、これは、公職選挙法二百五十九条の二の精神から逸脱しているとお考えにならないか。
○高市国務大臣 大阪のダブル選挙というお話でしたが、総務省としては、個別の選挙についてお答えをできるものではございませんので、その感想は差し控えさせていただきますが、制度面で申し上げますと、現行の公職選挙法上、日本国民で、年齢の要件を備えている者は、法定の欠格事項に該当しなければ、被選挙権を有することになっております。
○谷田川委員 私はあえて今申し上げなかったんだけれども、日程がおくれた理由というのは、やはり衆参ダブル選挙を最後まで考えていたからなんですよ。安倍総理も、去年の参議院選挙の投票日のときのテレビ番組で、衆参ダブル選挙を考えなかったらうそになるというようなこともおっしゃっていました。それは後からまたやりますけれども。
これ、まさに、それぞれ、過去に、間々に、例えば、二年置きに衆議院選挙もあって、そしてことしは参議院選挙もあって、場合によってはダブル選挙の観測もあったわけですよ。ですから、この桜の会ツアーを、場合によっては選挙に利用しているととられても、とられてもですよ、いたし方ない面もあると思うんです。 ですから、きょうは、総務省、来ていますね。
それはそれで、やっぱりお互いの信頼関係でやってこられたと思うんですけれども、最近、特にこの間の参議院選挙の直前から、衆参ダブル選挙をやるべきだという解散風が吹きました。そのときは、公明党の方々が解散に反対であると強く主張したので、安倍総理は、衆参ダブル選挙を検討していたことはテレビの報道等で認めていましたけれども、結局やらなかった。
増税掲げたままダブル選挙をおやりになるんだそうでございますが、余計なお世話かもしれませんけれども、増税掲げてダブル選挙をやりますと自民党負けますよ。それでもよろしいんでございましょうか。大臣、いかがでしょうか。
解散があろうが、ダブル選挙になろうが、参議院選挙単独になろうが、予算委員会を開かない、この政府・与党の暴挙は許すことができません。逃げ切ろうという暴挙は絶対に許されません。政府・与党は予算委員会を開催すべきということを強く訴えまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
でも、自分自身の予感としては、ダブル選挙になるだろうなと思われたのはいつ頃からですか。
ですから、もし衆議院解散あるいは衆参ダブル選挙になるというようなことになったときは、極力やはり地元選挙管理委員会の意向を踏まえて、十分な準備期間が必要だという認識をお持ちかどうか、お答えいただきたいと思います。
来る参議院選挙では、あるいはひょっとして衆参ダブル選挙かもしれませんけれども、全国津々浦々の国民の皆さんは賢明な判断をしてくれるはずです。その判断の材料とすべく、国会での充実した審議を求めて、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
皆さん、それぞれの立場で御奮闘されたと存じますが、何といっても一番注目を集めたのが大阪のダブル選挙だったと思います。現職の知事がやめて市長選へ、現職の市長がやめて知事選へ立候補するという前代未聞の出来事でした。 どうしてこうした奇策に打って出たのか。
最後に、衆参同日選挙、いわゆるダブル選挙に関する所見についてお尋ねがありました。 繰り返しになりますが、御指摘の点は衆議院の解散権にかかわってくるものであり、また、仮定のお尋ねであるため、総務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、総務省としては、国政選挙が実施される場合には、法令の規定に従い、適切に選挙の管理、執行が行われるよう努めてまいります。
ダブル選挙と補欠選挙でたまった自民党大阪府連の不満を吸収するために、大臣ポストを一つ大阪府連に提供するんでしょうか。 今回の更迭劇は、復興よりも選挙が大事だという大臣の発言が国民の怒りを呼んだ結果です。今、万博担当大臣を新設し、大阪府連所属の議員から人選すれば、選挙の論功行賞そのものです。政権としての反省はどこに行ったんでしょうか。官房長官の答弁を求めます。
大臣、このダブル選挙で、この四年以内、すなわち大阪・関西万博二〇二五年までの間に大阪都構想の住民投票を実施することは、これはもう公約であり、それが大きな形で、大きな負託を得て、やれという民意が出たわけですよ。それは、もう選挙結果を見れば明らかです。
その上で、今回のダブル選挙で、任期中、すなわち四年以内に都構想の住民投票をやるということも信任を得たんですよ。それは御存じでしょう、新聞を見ていれば。両方とも国の法律に基づくんですよ。それを大阪府市がちゃんとやりますと言っているんです。今の時点で、今この場で、今の時点で、総務行政を担当する石田大臣として、大阪府市の取組について、具体的な懸念点、お持ちですか。
さて、先般、統一地方選挙の前半戦で、大阪でダブル選挙、大きな票をいただきました。その際に、経済産業大臣・万博担当大臣が大阪入りをされて、公職選挙法に基づくダブル選挙の前倒しを裏切りだ、あんなに一緒に大阪・関西万博の誘致に頑張った仲間であるはずの松井当時の知事と吉村市長が選挙に打って出たことは裏切りだ、こうおっしゃいました。 総務大臣、裏切りだと思いますか。
さて、大阪でダブル選挙が終わりました。選挙は選挙、別だと思っていますので、余り選挙の話をここで改めて申し上げるつもりはありませんが、しかし、では選挙だから何を言ってもいいというものではないと私は思っています。
だから、しっかりとこの二人と、そして大阪、加えて先般のダブル選挙で民意を得たわけです、その力強い民意を背景にあれもこれもやるんですよ。大臣、もしそんな、いや、こっちが心配だとか言うんだったら、自民党、どうするんですか、消費税と憲法。消費税と憲法なんか両方できませんよ、普通に考えたら。大臣、どっちを選ぶんですか、消費税と憲法。
私もるる質疑していきたいんですが、まず最初に、前回、少し最後に申し上げました堺市長の件なんですけれども、動きがありまして、大阪は今、ダブル選挙という形でいろいろ取り沙汰されていますけれども、堺市長が非常に政治資金の関係で不透明な動きを、不記載で出てきます。
大阪はダブル選挙ということですが、堺がこんな状況だったら、市長にしっかり説明していただかなきゃいけないし、どう考えても、ダブル選挙じゃなくてトリプル選挙をしなきゃいけないぐらいの異常な事態だと私は考えておりますけれども。 一方で、きょうは銀行は銀行でも国際復興開発銀行そしてＩＭＦ関係の、予算関連だとおっしゃる法律案の質疑ですけれども、今回なぜ法案、法案と続いているのか。
したがって、そういう意味で、この大都市地域特別区設置法、これは、八年前に橋下市長、松井知事のダブル選挙で勝利をさせていただいた後、その翌年に成立をした大都市法においては、全国の政令市が、政令市をなくして特別区を置く、東京都みたいに、東京都みたいな行政機構を置くことができるように、住民投票を経て、そういう法律をつくっていただいた。
ところで、このようなときに、大阪では、本来十一月に行われるはずであった知事、市長選のダブル選挙、これが統一地方選に合わせて四月に前倒しするという動きが出てきております。
○足立信也君 最後に、大臣にちょっと、これは通告しておりませんが、お聞きしたいと思うのは、先ほど、十二年に一回のダブル選挙になるという話をしました。二〇〇七年が直近のことだったわけですが、このときは参議院選挙の投票率は上がりましたが、それまでは逆に下がるというふうにずっと言われてきたんです。
これに対しては、少数の参議院議員、例えば、ダブル選挙のときは全議員の一八％の議員になってしまう、これで議決をすることになる、あるいは被災地の民意を反映する議員がいないのではないかという意見があります。 しかし、緊急集会による措置というのは、これは暫定的なものでありまして、事態が回復後に速やかに衆議院の総選挙を行って、国会開会後十日以内に衆議院の同意を得るということで対処できます。
それから、衆議院と参議院のダブル選挙の場合、これは参議院の任期満了のときに衆議院を解散して衆参同日選挙をする場合ですが、この場合は、衆議院が存在しませんが、参議院があり、非改選議員二分の一がいます。ですから、参議院の緊急集会を求めることができます。
衆議院の解散後、総選挙直前に大規模災害が発生した場合、あるいは衆参ダブル選挙直前に大規模災害があった場合、さらには衆議院議員の任期満了による選挙直前に大規模災害が発生した場合などにおいて、憲法改正の上、任期の特例を定める緊急事態条項を設けることは必要なんでしょうか。
これは、ダブル選挙とかのときに橋下前代表、松井代表が使っていたパネルですね。 この黄緑の部分は、いわゆる臨財債、自治体の独自の努力ではいかんともしがたい、国全体の財政の悪化を反映しているものであります。 むしろ大事なのは、赤い、ピンクというのかな、赤い部分と青い部分です。赤い部分は、太田府政で穴があいた、先般、原田副大臣からも御紹介があった、太田府政のときに穴があいた五千二百二億円ですよ。
すると、自民党さんの大阪市会議員が、大阪市は財政再建が進んでいるけれども大阪府は進んでいないとか、そういうのを、あのダブル選挙とか都構想のときから大分時間がたちますけれども、いまだにあるので、僕はもういいかげんにしてくれと思っているわけです。 ちょっとこの際はっきりさせておきたいんですが、結局、臨財債の規模が全然違うわけです。
麻生大臣は、安倍総理の消費増税再延期の方針に対して衆参ダブル選挙を主張されたとのことですが、本心では今回の再延期に反対だったのではないですか。 そもそも、消費税の一〇％への引上げは、今の世代に痛みはあっても将来世代へのツケ回しを極力避けるためのものです。