2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 消費税が一〇％に上がったということもあり、売上げも下がったということもある、そこにこの新型コロナですから、やはりダブルパンチ、トリプルパンチになっています。 ぜひ、中小零細業者、総理も中小企業は日本経済の屋台骨だというふうにおっしゃっていただいておりますので、そういうところが一軒も潰れることがないように、万全の対策を求めて、私の質問を終わります。
○清水委員 消費税が一〇％に上がったということもあり、売上げも下がったということもある、そこにこの新型コロナですから、やはりダブルパンチ、トリプルパンチになっています。 ぜひ、中小零細業者、総理も中小企業は日本経済の屋台骨だというふうにおっしゃっていただいておりますので、そういうところが一軒も潰れることがないように、万全の対策を求めて、私の質問を終わります。
そうすると、中には、昨年十月の消費増税がまず消費者心理というものを下げているところに、今回の新型コロナウイルスというものが重なってしまって、更に外出を手控える人がふえ、消費が下がり、ダブルパンチを受けて、その事業者の方は廃業するというお話をされておりました。 影響というものは、自動車産業のように中国に部品供給などのサプライチェーンを持つ製造業だけにはとどまっていません。
まさに庶民にダブルパンチ、消費は確実に一層冷え込み、地方税収は抑えられることになります。 反対理由の第二は、地方交付税の法定率の引上げには背を向け、トップランナー方式など、地方財政縮減へ上からの財政誘導を進めていることです。学校用務員などで更に段階的に同方式を拡大するなど、制度導入以降来年度までの影響額は、総額一千五百億円にも上ります。
消費税一〇％への増税に加え、国保料値上げが国民生活にダブルパンチとして襲いかかることになります。家計消費は確実に一層冷え込み、地方税収は抑えられることになります。消費税に頼るのではなく、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって、この道に行くのではなく消費税一〇％への増税中止、高過ぎる国保料の値上げではなく値下げこそ行うべきであります。
その上に消費税一〇％、まさにダブルパンチじゃありませんか。これで国民生活が破綻するんじゃないかと言っているのに、一言も答えがないと。驚くべき生活実感だと言わなければなりません。 大体、社会保障のための消費税と言っていたけど、どこが社会保障のためですか。消費税を増税しながら、今でも高い国保料を更に値上げして、医療を受けられない人を増やす。
消費税増税と年金カットで、御高齢の方にとってはまさにダブルパンチとなります。国民の皆さんの老後の御心配に応えている予算と言えるでしょうか。 以上、具体的に反対の理由を述べさせていただきましたが、政策の根拠となる統計がゆがめられてしまったことが明らかになっただけでなく、予算の内容も、これはどうなんだという疑問だらけであることが明らかになりました。
国民の負担増が経済への影響を何ら配慮することなく全く同じ日に実施されたことがダブルパンチとなって、消費縮小効果を増幅させた可能性はあったと容易に推察されます。
今年は夏の冷夏、地震もありましたけれども、冬にかけてはＴＰＰ11が年内発効だと、来年になると日欧ＥＰＡが発効すると、これダブルパンチになると思うんですね。生産基盤の弱体化が言われている中で、やっぱり将来不安、懸念を払拭することが大事だと思うんです。 そこで、先日、参議院の外交防衛委員会で、我が党の井上哲士議員が影響試算についてお聞きしました。
これを消費税増税とダブルパンチでするということは、絶対に私は避けるべきだと思います。 最後にその答弁をお聞きして、質問を終わります。
だから、マクロ経済スライドというのは……（山井委員「ダブルパンチをやめるべきじゃないかという質問ですよ」と呼ぶ）いや、私は、機械的に計算するとそういう話になるけれども、マクロ経済スライドということは将来世代の給付水準を確保する仕組みですから、私は、来年度の状況のことと将来世代の、これは年金の基本論ですから、ここは、我々政治家だから、バランスを持って考えなければいけないと私は思います。
そこでなんですけれども、大臣、やはり、消費税は一〇％にアップするわ、年金は三千億円実質カットするわ、消費税増税と年金カットのダブルパンチは景気にも私はよくないと思います。そういうことを考えると、来年度の年金実質カット、やめるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
また、ＴＰＰ11参加国からの安価な木材が入ってくるという流れが加わり、ダブルパンチになるのではないかという懸念もあります。 政府試算では、最大で三百七十一億円生産額が減少するとしています。
まさにダブルパンチの大きな被害がございました。 私は、発災した朝、テレビで見て、最初は東京の直下型地震の発生の予測ということだと思ったんですけれども、見ますと北海道ということで、驚きまして、そして、すぐに当日、旭川空港経由で現地入りをさせていただきました。
特に、おととい伺った種子島なんかでは、低糖度に加えて低収穫というダブルパンチのような状況になっておりまして、農家の手取りが大幅に減少しているというのが実際のところでありました。かなり切実な声を伺ってきましたので、対策を打っていかなければいけません。
加工業者である漁業者が、漁業共済にも、こうした保障にも入っていない形で、今シーズンのような大きな漁獲不振で打撃のあるところに、仮に適用対象となった場合、低利融資も利用できなくなるとしたら、これはダブルパンチというふうにもなろうかと思うんです。低利で融資してもらうことで出費を抑えられるということは、やはり自分たちの一種の所得の部分を少し守ることができる。
つまり、給与所得控除の縮減に伴う増税と配偶者控除のダブルパンチの増税がきいてくる所得層と、それがいつごろから始まるのか、どのくらい増税がダブルパンチで来るのか。主税局長、教えていただけますか。
○石川（香）委員 ＴＰＰ11、それから既に合意されている日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして今後予想されるアメリカとのＦＴＡで、ダブルパンチ、トリプルパンチになることを農家の方は心配されています。 ここで、お話にもありました日・ＥＵ・ＥＰＡについても御質問させていただきたいと思います。
医療、介護の負担増に加えて、年金削減によるダブルパンチが高齢者世帯を直撃しております。 衆議院での質疑で、社会保障の負担は制度の持続可能性を高める観点から不断の見直しが必要と総理が答弁されています。今後も負担増を続けていくということでしょうか。明確にお答えください。 介護の利用料は、二〇一五年に所得百六十万円以上の負担が一割から二割に引き上げられたばかりです。
その下の方は、月四・七万円の負担増ですが、この方は、補足給付がなくなったのに加えて、負担も二割に上がったというダブルパンチの方なんですね。この方も、昨年、市役所から預金通帳の提出を求められ、もとの金額になった。それで、一番下のところ、市役所が預金通帳のコピーをとること自体が納得できない。そういう指摘をされております。
空白の件と、それから、市に合わせる休暇の削減などの待遇によってダブルパンチとなっている。既に来年度を待たずして人材の流出が始まっているということについて紹介したいと思います。 まず、常勤講師の先生方の声であります。きょう、別の自治体に履歴書を出してきました、あの条件で常勤と言われてもね。別の方は、市外に出ます、正規採用される可能性が高い大阪か東京へ行って試験を受けようと思っています。
高齢者と同居し、扶養している現役世代や生活や介護の支援をしている現役世代にとっては、ダブルパンチが襲いかかることになります。賃金マイナススライド導入は、現役世代にとっても何もいいことはありません。
そもそも、年金制度は若い世代から今の受給者世代への社会的な仕送りということでありますので、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付を行う仕組みにしておくことが重要であって、仮に今回の改正を行わない場合には、先ほども申し上げたとおり、現役世代は賃金の低下と将来自分が受け取る年金の額が低くなるという、こっちの二重の苦しみというものも、ダブルパンチも考えていただかなきゃいけないので、世代間の公平の観点からも