2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
普通の諸外国でありますと、ダブルワーク、つまりダブルワーキング、何というんですかね、ダブルエンジン、夫婦で働いている方が子供の数多いんですよ、所得が多いから。でも、日本にはその正の関係が、正の相関関係がないわけでございます。
普通の諸外国でありますと、ダブルワーク、つまりダブルワーキング、何というんですかね、ダブルエンジン、夫婦で働いている方が子供の数多いんですよ、所得が多いから。でも、日本にはその正の関係が、正の相関関係がないわけでございます。
ダブルエンジンですね。仮に、東京がもし直下型地震でやられても別のところでこの国を動かすことができるし、そこがやられてもしっかりと東京でできる。 イメージでいいますと、アメリカのニューヨークとワシントンのようなイメージですね。引き続き東京は、国会機能が移転されても、経済首都は東京でいいと思うんです。だから、ニューヨークのようなイメージですね、アメリカでいうところの。
ですから、それがあったがゆえに、税金と財投によってダブルエンジンでこの国は高度成長したわけです。 しかし、一方で、そのお金が巨大となって、そして、個人金融資産千四百兆のうち、郵貯、簡保で七百兆を占めるようになり、そういうところに投資先を失って、その活用をどうしたらいいのかというところが大きな課題だと私は思っているんです。
もし日本がダブルエンジンで、潜在成長力が二・五％というくらい言われている国なわけですけれども、せめて潜在成長力ぐらいの成長力を見せていてくれたらと。アメリカというのはネット対外債務が約九千億ドルから一兆ドルになろうとしています。日本は逆にネット対外債権が九千億ドルということで、ちょうど双生児みたいになっちゃっているわけですけれども、米国のエンジンだけが過熱していく。
突発的にダブル・エンジンとも停止したと判断されますから、その後海中に墜落した、こういう判断がいたされております。しかし、もしこれが片エンジンで飛行していったと仮定した場合において、その間に救難上いかなる措置がとられたか、またとらるべきであったかということは、これは事後の問題ではありますけれども、今後にとつてはきわめて大事な問題ではないかと私は思うのです。