2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
マナド、ダバオ、サンダカンも中国の商人の数が圧倒的に多いという中で、この代替ルートもこのままいくと中国の方の影響下に置かれるという状況があります。是非、政府一丸としてやっていただきたいと思います。 でも、やはり基本は、この南シナ海ルート、この安定確保が一番になります。安定確保のために防衛省としてどのような取組をされているのか、防衛大臣にお伺いします。
マナド、ダバオ、サンダカンも中国の商人の数が圧倒的に多いという中で、この代替ルートもこのままいくと中国の方の影響下に置かれるという状況があります。是非、政府一丸としてやっていただきたいと思います。 でも、やはり基本は、この南シナ海ルート、この安定確保が一番になります。安定確保のために防衛省としてどのような取組をされているのか、防衛大臣にお伺いします。
○岡田委員 既にダバオに総領事館があるわけですね。セブも、予定されている管内の在留邦人は約三千人、日系企業は二百五十社と、そんなに多いものではないし、ダバオは更に邦人も企業も少ないという中で、これは二つを一つにできなかったのか、そういう気がしてならないんですが、いかがでしょうか。
○垂政府参考人 御指摘のとおり、さきにダバオにも総領事館を設置しているところでございます。 ただ、ダバオでの設置理由と今般のセブの設置理由、それぞれ異なるところでございます。 ダバオにつきましては、二〇一六年に就任したドゥテルテ大統領の地元であり、政治的な重要性、こちらを勘案したところでございます。また、ダバオを含むミンダナオ地域は、イスラム過激派によるテロ発生の不安定要因が存在しております。
フィリピンのダバオ市でありますが、人口や経済活動の拡大に伴う廃棄物の増大に対応するため、廃棄物発電施設の導入を含めた効率的な廃棄物管理体制の確立などの支援を行っております。この結果でございますが、二〇一八年三月にはダバオ市への廃棄物発電施設の導入に向けた無償資金協力が合意をされました。これにつきましても、上に書いていますように、JICAさん、環境省さんのこういう事業を活用させていただいております。
本法律案は、在外公館として在ダバオ日本国総領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部を新設すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定すること等について規定するものであります。
一般論として申し上げますと、ドゥテルテ大統領がダバオ市長を務めた計二十二年間でダバオ市の治安は大きく改善したと言われております。 他方におきまして、二〇一六年九月、ダバオ市内において爆破テロ事件が発生、ドゥテルテ大統領は国家非常事態宣言を発表しております。
まず、今回の改正案では、フィリピン・ミンダナオ島にありますダバオに総領事館を新設する、このようになっておりますが、ダバオには現在、在ダバオ領事事務所が設けられておりますので、今回は総領事館への格上げ、このような意味かと思いますが、資料を拝見いたしますと、総領事館新設の理由に邦人保護と日本企業の支援と、この二つが挙げられております。
委員御指摘のとおり、在留邦人数に関しましては、ダバオを含むミンダナオ地域が千六百一名、それからセブ市を含むビサヤ地域が二千八百二十九名、それから日系企業数についても同じく三十三社と二百十七社ということで、セブ市を含むビサヤ地域の方が多いということでございますけれども、ダバオ市を含むフィリピン南部ミンダナオ地域は、日本企業支援それから邦人保護などのニーズが拡大しております。
改正の第一は、在ダバオ日本国総領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定することであります。
そういう点を指摘して、同時に、なお、フィリピンの在ダバオ日本国総領事館の新設については、観光都市としての人気がある一方、マラウィ市占拠事件が起きるなどテロの危険性もある中、邦人の保護、日本企業支援の必要性は高まっていると言えます。
本案の主な内容は、 第一に、フィリピンのダバオに日本国総領事館を、また、北大西洋条約機構日本政府代表部をそれぞれ新設すること、 第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額を改定すること 等であります。 本案は、去る九日外務委員会に付託され、同日河野太郎外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
いわゆる名称位置給与法の一部を改正するに当たりまして、在ダバオ日本領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部を新設するということでございますが、これら二つの、領事館、また代表部を新設する理由と意義をお聞かせいただきたいと思います。
ダバオは、フィリピンの南部ミンダナオ地域でございまして、これはフィリピンのドゥテルテ大統領の地元でございます。今、ドゥテルテ大統領は、マニラとこのダバオを往復しながら執務をするということもあって、この地域の政治的な重要性が高まってきているというのが一つ。
改正の第一は、在ダバオ日本国総領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定することであります。
そして、その際に、ドゥテルテ大統領の地元ダバオ市を訪問させていただきまして、フィリピン伝統の軽食を振る舞っていただきまして、意見交換をさせていただく機会がありました。 そして、逆に先月は、ドゥテルテ大統領が日本を訪問され、夕食会の場でさまざまな地域情勢、二国間関係、さらには地元ダバオ市と日本の友好の歴史など、さまざまな意見交換をさせていただきました。
そして、マニラのみならず、ドゥテルテ大統領の地元ミンダナオ島のダバオ市まで足を運ばせていただきまして、大統領の地元の迎賓館において会談をする機会をいただきました。その際に、フィリピン伝統の軽食のもと、大変な歓待をいただいた、こうしたことがありました。昨日の夕食会は、それに対するお返しという意味も込めて催させていただきました。 大変幅広い話題について意見交換をさせていただきました。
大本営海軍報道部の編さんのものですけれども、これを読んでみますと、十二月八日に日本の海軍だけが行った作戦の一覧表が出ておりますけれども、それは、まずハワイ、そしてマレー方面奇襲上陸、上海、シンガポール夜間爆撃、ダバオ、ウェーク、グアム島、それからタイ国進駐、フィリピン主要飛行場の空襲、ミッドウェー島、香港、パラオ等々十数カ所にわたる攻撃を開始したことが書かれております。
一九四一年十二月八日のアジア・太平洋戦争開戦当時、フィリピンにはダバオ、バギオを中心に約三万人の日系人社会が存在した。一世は日本から移民した日本人、二世・三世は父が日本人、母がフィリピン人のケースが多いが、両親とも日本人のケースもある。
また、日露戦争のころには、マニラからバギオに行く断崖絶壁の道路を、日本人のみがこの難工事を敢行できるだろうというアメリカの将校の進言によって千人余りの日本人が送られ、そして爆破事故あるいは悪天候、悪疫等のために五百人余りが命を失って完成したという、そのことがこのフィリピン移民の始まりでございまして、バギオ並びにダバオといったようなところにこの方たちの相当部分がとどまったと聞いております。
そして、ダバオ、バギオ、マニラ、そのほか全土にわたって邦人がおられたわけでございますけれども、この邦人社会は戦争協力に総動員をされたということでございます。そして、日本人として軍人軍属に徴用するという前提で全員が戸籍謄本を添付して邦人登録を強制されたという事実がございます。 この事実は外務省、法務省ともお認めになりますか。
これは一九四一年七月十九日にダバオ市に出ているということなんです。 そして、もう一枚の写しがありまして、これは日本領事館の領事、名前の方はちょっと読みませんが、名字の方はキハラという方だと思うんですが、一九四一年七月十四日付でこの当事者が非嫡出子で生まれて、日本人の男性の名前が書いてあって、その者の非嫡出子の娘であるというサーティフィケートを出していらっしゃる。
それから、ちょっと時間があれですけれども、ビザの発給について、日本にそういう方が来たいというときに、今マニラとバギオですかダバオですか、二カ所でしかビザが発給されていない。そういう中で、非常に何度も何度も領事館、大使館に呼び出される。非常にそこの大使館等に行くにも交通費もかかる。
その中で、たしか調査されたのがマニラとダバオとバギオの三カ所でやられたと思いますが、実際フィリピンはああいったくさんの島から成っておりますし、山奥から出てくる方もいらっしゃいます。その中で、一週間かけて八八年の三月十日から十七日までやられたというふうにお伺いをしております。
○石田(祝)委員 では続きまして、この日系人の問題についてずっと質問しているわけでありますけれども、ことしの一月十九日にフィリピンのミンダナオ島ダバオ市で初のフィリピン日系人大会が開かれた、こういうふうな記事が新聞に載っておりました。その中で幾つか要望をしていることがございます。
○喜屋武眞榮君 厚生省は、去る三月の十日から十七日まで、五名の調査団を派遣してフィリピンのマニラ、ダバオ、バギオ、三市調査をしておられますが、その調査の結果を承りたい。
また、これに基づきまして昨年の八月及び本年の二月、それぞれバギオ及びダバオに在マニラ大使館の公使を実情調査のために派遣をいたしております。 それに対する対応ぶりというお尋ねでございますけれども、この実態調査を通じまして日系の方方のいろいろな御要望が出てまいりました。
御質問の件はダバオ・フルーツ社という、日本の商社が三六%出資しているフィリピン法人の件ではないかと推察いたしますが、そのダバオ・フルーツ社が保有いたします五つの農園のうちの一つにおきまして、昨年の十月でございますがストライキがございまして、その際、労働者側より提示された三十数項目の要求の中の一つといたしまして、農薬使用に際するマスクとかエプロン、手袋、長靴、ゴーグル等の防具を支給してほしいという要求
特にフィリピンのミンダナオ島のダバオというところでは相当数の日本人がおりまして、それが戦争末期、米軍の反攻が厳しくなってきたときに、現地の日本人と日系人の男子は日本軍に根こそぎ召集、徴用された、その結果現地の妻あるいは二世が大変な苦しみを受けた、終戦後その日本人はことごとく強制送還されてしまっている、こういう事実がありますね。