2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
例えばダストであるとかそういったものの懸念も高まるでしょうし、空冷に持っていくための慎重な配慮が必要でありますので、何度か試験等をして、給水を止めたときにどう温度が変わるかというようなものを試しておりますけれども、これをまず慎重にやっていく必要がある。
例えばダストであるとかそういったものの懸念も高まるでしょうし、空冷に持っていくための慎重な配慮が必要でありますので、何度か試験等をして、給水を止めたときにどう温度が変わるかというようなものを試しておりますけれども、これをまず慎重にやっていく必要がある。
また、研究開発におきましても、廃炉・汚染水対策事業のダスト集じんシステムという事業におきまして、フランスの企業やロシアの企業の技術を採択する等、海外企業の廃炉作業の知見を積極的に活用しようとしております。
○政府参考人（山本昌宏君） 環境省、まず、国連環境計画、ＵＮＥＰが行ったマイクロプラスチックの流出量に関する推計によりますと、タイヤの摩耗によって生じたもの、あるいは都市のダスト、それから道路のマーキング、それから繊維の洗濯等からの流出が多いとされてございます。
これは、こちらの方は、現在はこの中の、炉内の放射性物質を含むこのダストの飛散を防止をする工事というのを今着手をしております。それが完了した後、二〇二四年度以降に取り出しを開始をするというスケジュールになっております。 それから、五号機、六号機。これは、全くこの事故発災当時は炉心溶融も起こしておりませんので、言わば一号機、二号機の取り出し作業の合間を見ながら燃料を取り出すと。
では、漏れたものがどこに行ったのかということではございますが、これにつきましては、原子炉建屋内に流入したものというふうに今評価をしてございまして、敷地境界のモニタリングポストとかダストモニターに有意な変動はなくて、外部への影響がないということは確認はしております。 もう一つ御指摘のございました、タンクがずれているということがございます。
なお、この敷地境界付近のモニタリングポストやダストモニターに有意な変動はなくて、本地震における外部への影響を及ぼすような異常はございませんでした。 引き続き安全の確保に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
高線量の蓋に限らず、高線量の機器を取り扱う際には、遠隔装置の採用とか、あるいは遮蔽などの被曝低減対策とか、放射ダストの拡散防止の措置というものをしっかりと講じまして、安全の確保については万全を期していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
時には、住宅は、ヒートショックや化学物質過敏症、ハウスダストなどの健康問題として取り上げられることもございます。 一つ一つの住宅が集まり、一つの町を形成しています。そこでは、まちづくりだけでなく、雇用、健康、福祉、防災も大きな課題となり、政府の政策づくりの源泉とも言えます。 御存じのように、日本の国土は南北に広がり、亜熱帯から亜寒帯まで多様な気候が存在します。
本制度のもとで、生活支援ロボットあるいはダスト濃度自動計測器など中小企業からの提案を中心に、これまで、先ほど御指摘のあったとおり、三十七件のＪＩＳ国際標準案件を採択し、既に十一件のＪＩＳが制定されてございます。
黒板で使うチョークを作る会社でして、体に優しい、食べても害のない炭酸カルシウム製のダストレスチョークという商品名で、そういった商品を主力に製造販売する小さな文具のメーカーです。工場は神奈川県の川崎と北海道の美唄というところに二か所ありまして、全社員が八十五名おります。そのうちの六十三名が知的障害の社員で、その六十三名中、重度の方が二十六名おります。
同じ小学校に通っていて、なぜ本校舎じゃないんですか、プレハブなんですか、エアコンはしっかりしていますか、ハウスダストはどうですか、そして、塗料におけるアレルギーはないんですか、食事するときはその中でしなければいけないんですかと。
また、事業者の認定制度の創設によりまして、電気炉ダストなどの比較的有害性の高いものの輸入につきましても、約六か月を要していた輸入手続が約二か月に短縮化されるものと見込んでおります。
廃電子基板ですとか電気炉ダスト、金属汚泥、例示されていますけれども、これはそれぞれ、そもそもどんなものなのか。また、それぞれに含まれる有用物がどういうものであって、一方で、その有害性の特徴とか程度はどういうものかについて、簡単に説明していただけますか。
その内訳ですが、平成二十七年の主な輸入品目とその輸入量について申し上げますと、廃電子基板等の電子部品スクラップが一万九千百七十六トンで約五割、電気炉ダストが一万二、三千トンで約三割、銅含有スラッジが三千九百トンで約一割を占めてございます。その他の輸入品目としては、ミックスメタルスクラップ、七百トンなどがございます。
○塩川委員 実際に輸入されているものですけれども、廃電子基板や廃鉛蓄電池、鉛バッテリーですね、電気炉ダストとか金属汚泥の輸入、こういうものについて、直接、廃掃法上とかの環境規制の措置というのはあるんでしょうか。
それからもう一つは、大気浮遊じん、ダストについてですけれども、これは、福島県によりまして、火災現場から数キロの距離にある三地点において測定が行われております。五月八日に一時的に濃度の上昇が見られましたけれども、翌日九日以降は七日以前と同じ濃度レベルに戻っておりまして、福島県によりますと、大気浮遊じんの測定値も火災前と比較して変動はないということでございます。
もう一方の燃料デブリの取り出し工法の開発ということにつきましては、やはり何よりも作業の安全性等を確保するということが大きな課題になりますので、その関連では、例えば、放射性物質のダストと呼ばれるものが飛散をしていかないようなどういう方策、技術があるのか、あるいは、再臨界が絶対に起こらないような、そういった確保するための方策として何がさらにまた技術として使えるのかといったようなことを今取り組みを進めておりまして
一例を申し上げますと、御指摘のありました燃料デブリ切削時のダスト飛散対策ということにつきましては、格納容器内を負圧、要するに圧力が低い状態に管理すること等によりまして放射性物質を中に閉じ込めるといったような方法も検討しているところでございます。
その後、現在の中長期ロードマップに基づきまして、一号から三号機について、ダストの飛散防止あるいは作業員の被曝低減など安全、安心対策を実施しながら、燃料取り出しに向けた準備を進めているところでございます。
それから、商用電源の停電がどうも一部あったらしくて、ダストモニターがついています、二基ほどとまりましたけれども、これも現在は復帰しております。 以上です。
今年の二月に、アメリカのオペレーション・ダスト・ストーム、これは今までアメリカの政府機関がテロリストのターゲットになっていたんだけれども、このところアジア、特に日本の政府機関ですとかインフラに対するテロリストの攻撃が極めて憂慮されるという方向性が打ち出されています。
この中では、水に関する百五十九項目、ダストに関する三十一項目、合計百九十項目のリスクを抽出しております。このうち百二十四項目に関しましては対策済み又は対策中若しくは対策の必要性が十分低いものというふうな整理をしておりますが、それ以外の六十六項目については対策が必要か調査が必要ということでございます。