2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
おっしゃられたようなこの認知をしっかりと高めていくということにつきまして、今もお話ありましたように、私もやっぱりまだまだ認知度が上がっていないというのを改めて感じたわけでございますけれども、これまでにどんなその取組をしてきたかと申しますと、住宅紛争処理支援センターにつきまして、ウエブ広告の実施あるいは全国五十二の弁護士会と連携した新聞広告、紛争処理を利用できる住宅を取得した方に対するリーフレットあるいはダイレクトメール
おっしゃられたようなこの認知をしっかりと高めていくということにつきまして、今もお話ありましたように、私もやっぱりまだまだ認知度が上がっていないというのを改めて感じたわけでございますけれども、これまでにどんなその取組をしてきたかと申しますと、住宅紛争処理支援センターにつきまして、ウエブ広告の実施あるいは全国五十二の弁護士会と連携した新聞広告、紛争処理を利用できる住宅を取得した方に対するリーフレットあるいはダイレクトメール
ダイレクトメールの送付を受けた本人が送付の停止を求める意思表示をしたにもかかわらず、個人情報取扱事業者がダイレクトメールを繰り返し送付している。また別の事例として、個人情報取扱事業者が法第二十三条第一項に違反して、つまり本人同意を得ないで第三者提供を行っており、本人を識別する保有個人データについても本人の同意なく提供されるおそれがある。
個別等々の相談、それからダイレクトメール等々で五十四万社に対してこれを送らさせていただく、また労務管理の専門家の方々にいろんな対応をいただく働きかけをしていただいてきております。
また、官公庁、地方自治体やホテル、旅館の旅行業界団体に御協力をお願いするとともに、対象となる事業者の方に約六十六万通のダイレクトメールを送付して免除の手続を御案内したところでございます。 国に対する持続化給付金の申請の提出期限二月十五日から一か月以上経過し、NHKとしても繰り返し周知に努めてまいりましたことから、現時点で免除の申請の延長は考えていることはございません。
令和二年分の確定申告に当たりましては、ダイレクトメールやテレビCM等も活用してその御利用を従来以上に呼びかけておりまして、例年に増して多くの方に御利用いただいているのではないかと思っております。 また、これまでのe―Taxの利用率でございますけれども、令和元年度におけるe―Taxの利用率は、所得税申告は五九・九%、法人税申告は八七・一%となってございます。
○国務大臣(田村憲久君) これ、都道府県の労働局で、ウエブでいろんな情報発信をしたりでありますとか、あと、これ働き方改革でございますので、そういう意味では、支援センターの方から例えば個別にダイレクトメール、中小企業に、こういうものを送らさせていただいたりでありますとか、あと、労務管理の専門家等々が出張っていっていろんな働きかけをしていただいたりでありますとか、さらにはワークショップのような形、それから
また、官公庁、地方自治体やホテル、旅館の業界団体等に協力をお願いするとともに、対象となる事業者の方に六十六万通のダイレクトメールをお送りして、免除の手続の御案内をしております。 放送やインターネットによる御案内を今月末の申請期限を強調した内容に変更するなどして、一層の周知に努めてまいりたいと思います。
事業者に対しましても、公式サイトやQアンドA等でお知らせするとともに、全参加事業者へのダイレクトメールでの連絡も実施しているところでございます。
今やっていることは、GoToトラベルの事務局のホームページ、ここに事業者向けと利用者向けというのが二つあるんですが、そこで、大事なことは私が記者会見を発表した後速やかにトップにちゃんと出すということと、あと、参加事業者に関しましては、旅行業、また宿泊業の皆さんには全参加者に直接ダイレクトメールを出すようにしております。
しかしながら、コロナウイルス感染拡大の下でダイレクトメール等の減少が続き、さらに、デジタル化の一層の進展によりまして更なる郵便物の減少が見込まれるところでございますので、今後とも郵便物数の動向につきましては注視してまいりたいというふうに考えております。
安定的な経営を維持するためには、やっぱり先ほど申しましたように、AIの活用等をフル活用して業務の効率化をしていかなくてはならない、またダイレクトメール需要の開拓など郵便需要の拡大にも取り組んでもらわなければならないわけであります。いずれにせよ、二万四千局、このネットワークと莫大に保有するデータというものを、この力を発揮して新たなビジネスモデルにチャレンジしてもらいたいと、このように考えております。
統一地方選挙、参議院選挙、そして消費税率の引上げに関連した一時的な差し出し増等がございまして、損益が一時的には持ち直したということがございましたが、今年、今年度に入りまして、コロナ禍によって企業活動が停滞をして、ダイレクトメール等が減少しております。
しかしながら、郵便物数の減少傾向は今後とも継続するものと想定され、これに伴います郵便事業の収支の悪化が見込まれるところでございますので、引き続き、ダイレクトメール需要の開拓、手紙文化の振興等の郵便需要の拡大の取組のほか、先ほど申し上げましたような先端技術の活用などによります業務の効率化など、可能な限りの努力を継続していくことが必要だと考えておりますし、そうしてまいりたいというふうに考えております。
引き続き、二輪車による配達担当者がスマホ端末を携行することにより、位置情報のデータを取得いたしまして、配達順路の見直しなどの業務の効率化に活用するテレマティクスといった取組や、配送ロボットあるいはドローンなどの先端技術の活用などによりまして業務の効率化に取り組むとともに、ダイレクトメール需要の開拓、あるいは手紙文化の振興によります郵便需要の拡大に取り組むなど、将来にわたる郵便サービスの安定的な提供確保
繰り返しになりますけれども、今回の郵便制度改正によりましてシフト可能となる要員につきましては、荷物等の業務に再配置することによりまして、郵便事業単体における経費の削減と荷物事業の拡大につなげることができるものと考えておりますが、将来にわたりまして郵便サービスの安定的な提供を確保していくためには、引き続き、ダイレクトメール需要の拡大、手紙文化の振興等の需要拡大の取組のほか、デジタルトランスフォーメーション
小学校低学年の子供たちも、親のタブレットなどを使って、いつの間にか年齢制限があるはずのティックトックのダイレクトメールを使っていたりもします。中には、わいせつな画像や映像が送られてくることもございます。 学校現場ではわいせつ教員の問題が、先ほどほかの委員からもありましたけれども、取り沙汰されることも多く、萩生田大臣も大変心を砕いてくださっていると承知しております。
現在の個人情報保護法のガイドラインにおきましては、参考事例として、従業員が取得した名刺に記載のメールアドレス宛てにダイレクトメール等を送るような場合には、取得の状況に照らして利用目的として明らかとは言えない場合も想定されるというふうに解説がございます。
○衛藤国務大臣 本法案により利用停止や消去等が新たに可能になる、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合としては、例えば、本人の意思に反して事業者がダイレクトメールを繰り返し送付している場合などが考えられます。 いわゆる忘れられる権利については、その定義はさまざまでありますが、利用停止、消去等の請求権の拡充により、相当程度個人からの要請に沿うものとなっております。
また、利用停止等の請求の対象となる本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合としては、例えば、本人の意思に反して事業者がダイレクトメールを繰り返し送付している場合等が考えられます。
○大島(敦)委員 第三者提供と言われても、なかなか難しい用語でして、ダイレクトメールが自分のところに来て、どうしてこの住所を知っていたんだいと聞くと、この住所は例えば名簿を扱っている会社から買ったとか、いろいろな話があって、一回、ダイレクトメールを送るのをとめてくださいと言うととまるんだけれども、また来るというお話も聞いたりして、もうちょっとわかりやすく説明してくれるかしら。
今後の見通し、これは今、仮置きだと思うんですけれども、例えばトールだって、オーストラリア、鉱山会社ですから、景気に左右されるでしょうし、それから、国内の物流も、ダイレクトメールとか減っているんでしょうから、これはもっと下がる可能性があるんですか。
ただ、読み上げると、学費を稼ぎたい大学生や専門学校生必見、ちょっとアカウント名とかがもう余りにも、何というんだろう、ダイレクト過ぎて私はもうちょっとここはやめようと思うんですけれども、週末の出勤でも新社会人より稼ぐことができます、さらに、大型連休、月百万もオーバーではありません、まずは気軽にLINEかダイレクトメールで。ハッシュタグ、奨学金、大学生、専門学校生。
このため、社会福祉施設や奨学金受給対象等の学生への免除の実施に当たっては、これまでもテレビのスポットやラジオ、あるいはダイレクトメールの送付、それから関係団体等への協力を得ながら周知を行ってきたところであります。 引き続き、免除の対象の方に周知が行き届くように、関係団体等への協力要請も含めて御案内の徹底に努めていきたいというふうに考えています。
これらにつきましては、相談でございますので、訪問購入に関する相談として、例えば買取り業者のダイレクトメール等を見た消費者がその事業者の信用性を問い合わせる例など、勧誘や契約締結に至る前のものが含まれていることには留意する必要があると思います。
この大臣からの指導を受けて、東京電力は、打切りになった集団ADR申立人に対しまして、改めて個別に申立てがなされた場合には御事情を丁寧にお伺いし、きめ細かく適切に対応しながら和解の成立に向けて最大限努力するという内容のダイレクトメール、先ほど資料も御提示ありましたけれども、これを送付しているものと承知してございます。