2003-05-08 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
そのときから私も主張していましたが、当然のことながら、店舗という形をとらない電話回線上のテレクラ、すなわちダイヤルＱ2を使ったツーショットや伝言ダイヤルに大半が移行する、その結果、むしろ問題が大きくなるだろうというふうに申し上げてきました。
そのときから私も主張していましたが、当然のことながら、店舗という形をとらない電話回線上のテレクラ、すなわちダイヤルＱ2を使ったツーショットや伝言ダイヤルに大半が移行する、その結果、むしろ問題が大きくなるだろうというふうに申し上げてきました。
というのは、ワン切りにしても、コールバックすれば、これは携帯事業者の通話料収入がふえる、有料サービスをやれば、ダイヤルＱ2でＮＴＴももうけになるということで、ある程度の量だったら、つまり、こんな五百万回線もの障害が起きなければ、一定度そういう業者にとってはもうけ口だった、ＮＴＴにとっても決して悪い問題じゃなかった、ある程度の量ならば。そういうことが言えるんじゃないか。
それをクリックすると、これまたダイヤルＱ2に変えられてしまって、月二十万、三十万と取られていく。これは民法の詐欺に当たるということになるかもしれませんが、こういう重要事項の不告知、こういったものが消費者契約法で消費者保護が図られていくということになるのかどうか。
次に、別な角度から伺っていきたいと思うのですが、ＮＴＴのダイヤルＱ2、「ダイヤルＱ2のご案内」というのが、一応チラシがＮＴＴでありますが、「ご注意ください！インターネット上にダイヤルＱ2番号へ自動的に接続するソフトがあります！」と一応案内はあります。しかし、ＮＴＴのこういうＰＲというのは、ほとんどの市民は知らないわけです。消費者は知らないのですね。
そこで、我が党としても募金活動を始めまして、ダイヤルＱ2での募金とか各都道府県別の募金、あるいは明後日には幹事長みずから銀座の方に出かけて一般市民に募金を呼びかけるということで、一生懸命取り組ませていただいておるところでございますので、これは他の各党さんにおいてもいろいろお知恵を出していただきたいと思います。
インターネットでの毒物の販売の問題や、あるいはこれは種類は違いますけれども、ダイヤルＱ2を使った犯罪等々が今出てきておりますので、そういう点につきましても、大変御苦労も多いかと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきますように強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
それからもう一つ、実態として、このような営業者が用いているのに、ダイヤルＱ2による方法がございます。Ｑ2の制度の中で、詳細は省略いたしますが、ある番号を回しますと、これはあらかじめＮＴＴ等と十八歳以上でなければ特定のＱ2の接続はできないという契約をしておきまして、それによって映像送信型性風俗特殊営業者との契約をするというようなことが一つ考えられます。
いずれにしましても、我が国では、今回規制しようとするインターネットばかりでなくて、雑誌のたぐい、またダイヤルＱ2といった電話、さらにまた少女あるいは少年向けの漫画、そういった分野まで性に関する情報がはんらんしておるところでありまして、先ほど申し上げたように、もう日本はその野方図さというものが国際的にも非常に有名なというか、悪名高いというような、そんな状況になっている。
ダイヤルＱ2の三ナンバーですね。〇九九〇−三というのをそれに入れなければいかぬということですけれども、それがわいせつな映像を送っているダイヤルＱ2の番号の中に徹底されていないというのが現状だと思いますし、クレジットカードの番号を送付しろという場合には、例えば父親の、あるいは成人している兄弟、お兄さん、お姉さんのカードを入力すれば、それはもう簡単にクリアできるということだと思うのですね。
これは、当社のダイヤルＱの情報料及びダイヤル通話料を加入電話契約者に請求しましたところ、加入電話契約者は、請求書の中にダイヤルＱの情報料が含まれているということで、含まれていましたが、加入電話契約者自身がダイヤルＱを利用していないと支払いを拒否した事件でございまして、これに対しまして私どもがダイヤル通話料並びに情報料の請求をして訴訟となった事件であります。
例えばダイヤルＱのサービスといったようなお話もあったわけでございますけれども、これにつきましても幾つかサービスの改善という角度、あるいは御利用者の保護という立場からもいろいろ改善措置を講じてまいったわけでございます。
フリーダイヤルと、それからもう一つダイヤルＱでございますが、これはいずれにしても昨年四月に整理をさせていただいておるわけでありますが、フリーダイヤルのような高度サービスが現在ＮＴＴの中でどういう所属になっているかといいますと、このセンターというのは広島と新宿と札幌のこの三つにおいて、いわばそういうところで一元管理をいたしておりまして、そういう意味では長距離事業部の中に帰属させるということが適当であるということと
一般的にダイヤルＱの申し込みが情報提供者からございますと、事前に書類で事前企画書というのを出していただきまして、それに基づきまして事前審査を通りますと、ＮＴＴと情報提供者の間で契約を取り交わすわけでございますけれども、契約を取り交わしました後、具体的にはサービスを開始いたしました後に、いわゆる第三者機関でありますところのテレホンサービス協会倫理審査委員会によりましてモニターで審査いたしまして、サービス
ダイヤルＱは、平成元年の七月に東京で最初サービス開始されまして、逐次地域拡大を図ってまいりまして、現在、平成三年一月末で全国で約六千五百の番組がございます。