2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
法務省における携帯電話等の利用に当たり、発信量が少なくダイヤル通話料が少額であることが見込まれるものについて、経済的な料金種別の選択に対する配慮が十分でなく、標準的な料金種別を選択しておりました。しかし、このような場合には、標準的な料金種別に比べて、基本使用料を安くダイヤル通話料を高く設定した料金種別を選択した方が経済的となります。
法務省における携帯電話等の利用に当たり、発信量が少なくダイヤル通話料が少額であることが見込まれるものについて、経済的な料金種別の選択に対する配慮が十分でなく、標準的な料金種別を選択しておりました。しかし、このような場合には、標準的な料金種別に比べて、基本使用料を安くダイヤル通話料を高く設定した料金種別を選択した方が経済的となります。
例えば、国民生活に大きな影響を与えるというのだったら、電話の基本料やダイヤル通話料やいろいろありますよね、専用料でももちろんございますが。このOCNやオフトークに至っては、なぜこれが認可の料金の対象にいまだにくくられているのかということは脇に落ちません。 これは一つの例でございます。したがって、認可、届け出の中身を吟味をいただいて、さらに規制緩和を推進してほしいと思うのです。
この千三百七十円と九百三十円という関係は、例えばNTTは基本料金を実は免除しておるわけでございますけれども、NTTの基本料金とそれからダイヤル通話料というようにお互いに性格の異なるものではなくて、NHKの事業運営を支える特殊な負担金として二千三百円という、一体のものというふうに私どもとしては考えでございます。
これは、当社のダイヤルQの情報料及びダイヤル通話料を加入電話契約者に請求しましたところ、加入電話契約者は、請求書の中にダイヤルQの情報料が含まれているということで、含まれていましたが、加入電話契約者自身がダイヤルQを利用していないと支払いを拒否した事件でございまして、これに対しまして私どもがダイヤル通話料並びに情報料の請求をして訴訟となった事件であります。
これは計画に比べてどこがどうなっているかということも我々は子細な報告を受けたのでございますが、一つはダイヤル通話料の収入が減になっておる。あるいはムーバの、例の携帯電話でございますが、そういう増産のおくれによる携帯電話収入が思ったよりは内輪にならざるを得なかったというような収入の面での計画が異なったということと同時に、支出の面でもベアによる人件費等が予定よりは上回っておる。
収支構造の問題もいろいろあるけれども、結果としては、見てみますと収入が減ったという理由は、ダイヤル通話料が平成元年から減少しておるのです。そして本年度も、特に市外通話料の落ち込みというのがマイナス五・二になっていますから、非常に大きい。これが理由になっているのじゃないかというように思っているところです。一言で、今の現状をどう認識しておられるのか、ひとつお聞きしたいと思うのです。
○森本政府委員 これは午前中にも御質問ございましたところでございますが、ダイヤル通話料が減収したり、あるいはムーバの携帯電話が減収したりで、収入は、当初の予定より下回った、それから費用の方は当初の予定よりは上回った、こういうことが原因でただいまお話しのような下方修正せざるを得なかった、こういうことだと思います。
NTTでございますが、やはり競争やらいろいろと料金値下げ等ございまして、ダイヤル通話料収入が伸び悩んだ反面、電話加入者はまだ二百万を超える勢いだとか、あるいは移動体通信が伸びるとか等々で収益は前年度比三・二%増で六兆三百四十四億円ということでございます。一方、費用の方でございますが、物件費が大幅に伸びまして、対前年度化四・八%伸びまして、結果、経常利益は前年度比一四・五%減、増。
さらにもう一点、先生から御質問ございました二月一日発表以外の施策ということでございますけれども、私どもあの施策ですべてが完了したというふうには思っていないわけでございまして、さらに四月十五日からクロスバー交換機に対するサービスの休止ということも踏まえまして、その経過も見ながら、先ほど先生から御指摘ございましたダイヤル通話料と情報料の分計等々のシステム化も引き続き検討してまいりたいと思っております。
○参考人(寺西昇君) 大阪は堂島の営業所の問題でございまして、これはいささか原因がまた違っておりまして、これは料金明細システムというお客様のダイヤル通話料の明細を記録するシステムがございますが、これに現在のシステムから切りかえるときに、これはもう単純な、これもまことに申しわけないのでございますが、人為的なミスでありまして、投入するべき日付を三日ほど間違えてしまった。
具体的に申し上げてみますと、一九八八年六月、東京丸の内の営業所でNTTのダイヤル通話料収入が前年同月比一七・〇%のマイナスであります。大阪北浜での前年同月比、二七・五%のマイナスであります。こういう現実をやはり直視をしていくという視点が全然なくて、シェアは小さい、この一言で済まされているというような内容も含んでいるわけであります。 もっと申し上げれば、組織の巨大性について云云をされております。
仕方でございますが、これはケース・バイ・ケースでいろいろございますが、とりあえずは、とにかくお客様がお知りになった電話番号と私どもが御案内した電話番号を、これはエンゼルという私どものシステムでございますが、そこで呼び出すことができますから、そこで対照しまして明らかにNTT側のミスだということがはっきりわかりますれば、これは今度はお返ししなくちゃならないということで、この返還方法は、例えば翌月のダイヤル通話料
これにつきましては本当に私ども申しわけないと思っているわけでございますが、実はこの電話機器の売り切りの始まる以前の電電公社時代にも、こういうふうな加入者ファイルといいますか、加入者原簿と料金原簿の突合というのは常に年に一回ないし二回はやっておりまして、それ以外にお客様との間で、こういうダイヤル通話料のようにある電話局全員のお客様に一斉に誤差が出るというふうなものではなくて、お客様対応で何かミスがあるというふうなものにつきましては
ただいま私どもにとって非常に耳の痛い御指摘をいただいたわけでございますが、実はかつて電電公社時代に、今先生御指摘の、特にダイヤル通話料でございますが、これにつきまして、コンピューター過信ではないかというふうな御批判をかなり受けました。
○濱田説明員 テレホンカードの関係につきまして、先生御指摘のようにまだ始まって間もないわけでございますが、先月、十月三十日から、ダイヤル通話料の支払いに充当できる制度をNTTの方でつくっておるところでございます。
そして、これによるテレコールポイントは、東京二、関東二、関西二、北海道二、九州二の十カ所と「ダイヤル通話料の収入見込み」というのもありまして、「四十億円」こういう数字がはっきり印刷されたものがあるのです。こういう事実があるのにそういういいかげんな答弁をするのですか。
○佐藤(祐)委員 さっきは収入見込みを出してないと言いながら、ここでははっきりと「ダイヤル通話料の収入見込み」「四十億円」、それで百万本売れて何回電話をかけるからどうだというふうにも書いてあるのです。 だから、私はこれは問題だと思うのです。皆さんに考えてもらいたい、これから子供がこんなゲームをやるために北海道へ電話します、ああいいよいいよという親がどれだけいますか。
電話では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料。電報関係では基本料及び累加料。専用関係では設備料及び回線料。DDX関係では設備料、基本料及び通信料。ファクシミリ通信網及びビデオテックス網関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。
電話関係では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料。電報関係では基本料、累加料。それから専用線関係では設備料、回線料。DDX関係では設備料、基本料、通信料。ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料。それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料。
電話では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料でございます。電報関係では基本料及び累加料、専用関係では設備料及び回線料、DDX関係では設備料、基本料及び通信料、ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料、それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。あと付加的なものはこれは認可の対象にしないという考えでございます。
なお、これにつきましてその内容をさらに細かく申し上げますと、主要な料金とは何かということでございますが、電話関係では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料。電報関係では基本料、累加料。それから専用関係では設備料及び回線料。DDX関係では設備料、基本料及び通信料。ファクシミリ通信綱及びビデオテックス関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料であります。
○小山政府委員 例えば電話で申しますと基本料、ダイヤル通話料、設備料、公衆電話料というようなものでございますし、専用料金ですと設備料、回線料というようなもの、それからDDX網、これは大型のVANの一つでございますけれども、これにつきましても設備料、基本料、通信料といったものを考えております。
○草加説明員 まず、ダイヤル通話料の収入からちょっと申し上げさせていただきます。先ほど申し上げましたダイヤル通話収入の区域内が約二割と申し上げまして約五千億でございます。それから隣接区域内から三百二十キロまでが五割と申し上げて、約一兆二千億でございます。それから三百二十キロを超える料金、三割と申し上げまして約七千五百億、このように御理解いただきたいと思います。
昨年の遠距離の料金の値下げに伴いまして遠距離につきましてはそれと連動いたして下げたわけでございますが、その際、ダイヤル通話料とはまた別の体系と申しますか、段階を少しふやしてやるという形にいたしました。今回中距離のダイヤル通話料金の値下げに当たりまして、これと連動した形で値下げをする方向で今後政府の御指導をいただきながら検討したい、このように思っているわけでございます。
したがいまして、このような事情を踏まえまして、それまでの間、小笠原発信のダイヤル通話料につきましては、この公衆電気通信法の改正が実施されることを前提とした料金額を念頭に置きまして、利用者の急激な負担増になることを避けるため、その緩和策につきましての特別な措置について電電公社に検討方をいま指示いたしているところでございます。