2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
イギリスの公共放送ＢＢＣ元会長グレッグ・ダイク氏は、民主主義社会において公共放送の役割は権力への協力ではなく監視、そのために公共放送は政府から独立しなければならないと。それを保障しているのが私は受信料制度だと言ってもいいと思うし、会長もその認識を示されました。 ところが、残念ながら、ＮＨＫの権力の監視機能は著しく低下していると言わざるを得ません。政府からの独立が極めて弱いと言わざるを得ません。
イギリスの公共放送ＢＢＣ元会長グレッグ・ダイク氏は、民主主義社会において公共放送の役割は権力への協力ではなく監視、そのために公共放送は政府から独立しなければならないと。それを保障しているのが私は受信料制度だと言ってもいいと思うし、会長もその認識を示されました。 ところが、残念ながら、ＮＨＫの権力の監視機能は著しく低下していると言わざるを得ません。政府からの独立が極めて弱いと言わざるを得ません。
そこで、イラク戦争時のグレッグ・ダイクという当時の会長、私が質問したときに、会長はＢＢＣのその流れも含めて勉強しますとおっしゃったので、ひょっとしたらもう知見があるかもしれませんけれども、このグレッグ・ダイクという、これ結局辞めさせられるんですね、自分で辞任されます。
○山下芳生君 籾井前会長の言動が話題となったときに、問題となったときに、イギリスの公共放送であるＢＢＣの元会長、グレッグ・ダイク氏のインタビューが毎日新聞に掲載されました。パネルにいたしましたけれども、ダイク元会長はこう述べております。公共放送にとって重要なのは政治家を監視することだ。党派に関係なく公正公平に全ての政治家を監視すべきだが、特に権力の大きい政府の監視はより大切だ。
○山下芳生君 自律というのはいいんですけれども、私がこのＢＢＣのダイク元会長で問いたいのは、公共放送の役割は権力の監視とはっきりうたっていることであります。この権力の監視が役割だという認識、会長おありですか。
そのときに、ＢＢＣの当時のグレッグ・ダイク会長、自ら職を辞して、報道の自由、報道の中立性、報道の公平性、公正性を守ったという。それが会長の役割じゃないでしょうか。 これだけＮＨＫの信頼が失われている。これ、是非パネルを見てください、皆さん。例えば、昨年の五月二日、マスコミに書かれたこと。ＮＨＫ会長、籾井会長は、個々の番組で公平性をということをおっしゃっている。
昨年の四月、毎日新聞に、ＮＨＫの問題を考えるときによく比較される、先ほども出ましたが、イギリスＢＢＣの元会長、グレッグ・ダイク氏のインタビュー記事が載りました。
それから今、日本で、スーパー堤防という言葉出ましたけれども、オランダがこれはすばらしいというんで、これはジャパン・レビー、ジャパン・ダイクと名前を付けて、オランダがこの技術もらったと言って、これからスーパー堤防化するように動いています、オランダは。
当時の会長ダイクさんは、政府がＢＢＣに圧力を掛けてこようとすれば徹底して闘うという姿勢を明確に打ち出しておりました。 経過を見ますと、最初に行われた調査委員会は誇張がなかったと、こういうふうに報告があったわけでして、したがって、その裁定はせいぜい両成敗ではないかと思われていたにもかかわらず、結果は、さっき申し上げたように、一方的な会長解任というところまで行ってしまった。
例えば、私は、同じような、先ほどおっしゃった取水口を設けて、ダイクをもって流し込み型のダムで、ビルマの、ミャンマーのバルーチャンダムを見に行きました。バルーチャンダムも同じような形式のダムですが、これは上にインレー湖という物すごい巨大な天然の湖を抱えている。
このころ、多分建設省で、沖ノ鳥島が崩れかかっていて、これを補強に入ったと思うんですが、これに対して、海の中に没しかけている沖ノ鳥島を日本が土木工事で補強しても、同島の周囲二百海里を排他的経済水域と主張する法的根拠にはならないと、アメリカのハワイ大学のジョン・バン・ダイク教授は二十一日付のニューヨーク・タイムズ紙に投書し、日本には同水域設定の権利がないと強調したと。
その結果、帰った兵士からいろんな楽しかったというようなお礼の手紙を含めて、もちろんダイク在日米軍司令官を初め何百通という手紙が来ております。
在日米陸軍司令官チャールズ・Ｗ・ダイク中将はことしの一月に札幌市で記者会見して、この研究について、展開する米軍の装備、弾薬など補給品の調達には事前集積と米本土からの緊急輸送という二つの方法があり、どちらが安上がりで有効なのかを研究するというふうに述べているわけですが、重装備の事前集積というのはそれではどういうものを指すのか。
また、去る一月二十七日、北海道の札幌市でダイク在日米陸軍司令官、これは中将のようですが、いろいろ語っているわけですね。現在、日本側の意向を確かめている、ダイク中将は、北海道への可能性も強い、しかしむしろ日本の南方に位置することもあり得ると記者会見で公言しておられるわけですね。
ダイク中将によりますと、事前備蓄の候補地は北海道がいいのではないかというようなお話もあるようでございますけれども、こういう今有事来援の共同研究をしようということについて、瓦防衛庁長官からカールッチ米国防長官に申し出をされたその趣旨、理由、目的、意図、必然性につきましては、後で結構ですから、きちっとした文書でそのことは御提出をいただけますか。
こういうことをダイク中将率いる座間キャンプの公文資料の中で明確に書いてありますよ。 さらに問題なのは、韓国にいる米八軍及び有事には韓国陸軍へ支給可能な物資、バリアマテリアル一万トンを現在備蓄しておりますということですね。こういうことは日本の防衛庁は御承知なんですか、承知でないのでしょうか。
○柴田（睦）委員 この点につきましては、十月二十七日から北海道、それから太平洋海域を主な舞台として行われました日米統合実動演習で、在日米陸軍司令官のダイク中将が新聞記者のインタビューに答えまして、日本有事という事態が、日本だけの有事より世界のどこかの米ソの紛争が波及して発生する可能性が強いと述べております。
この米新戦略、海洋戦略は日米安保体制のもとで日本がアメリカの行う戦争に巻き込まれる危険性を一層強める内容であって、ダイク在日米軍司令官が言った内容というのはそういう一連の流れの中にある話だ。そういう流れの中で先ほどのような装備に変わってきている。そうして目の前で演習も行われた。
ダイク在日米陸軍司令官は、先月末に行われたこの初の日米統合実動演習視察のために北海道へ行かれました。そのときの記者の質問に答えてインタビューで、日本だけの有事というより、世界のどこかの紛争が波及して発生する可能性が強いんだということを記者の質問に対して答えられているのですけれども、総理はこの見解に対してどういうふうにお思いですか。
そのときにダイク大佐が宗教家の代表と会つて意見を聞いた上できめようというので、私もダイク大佐に会わされたのです。それで宗教家の代表が必要を認めるというので、宗教法人令が出たのですが、まあそういう時代であつたのですから、結局何かしら宗教法人令がアメリカとしては大して好まない。
これはＣＩＥのダイク代将の覚書によつてできたものでありまして、全国民の輿論代表機関として、日本における放送事業の民主化に貢献するという建前でできまして、そうしてもつと詳しくは、三つの任務がそれに対して與えられておるのであります。
内閣の審議室の輿論調査班と申しますのは、終戰後昭和二十年の十一月一日にダイク代將の指導によりまして、まず情報局に輿論調査班というものが設けられまして東大の戸田貞三教授が指導せられて、小山栄三君が班長になつたのですが、その輿論調査班が情報局の解体とともに内務、大藏、農林等の各省に移管されておりまして、それがやがて内閣審議室に移されるようになつたものであります。
本人の申立によりますると、東久邇内閣の當時、總理の私設祕書となり、幣原内閣退陣の際は、第二次東久邇内閣の出現を企圖し、アチソン大使、マーシヤル衆議長、ダイク代將等を訪問した事實があると申しまして、政治家となつて大いに伸びようとする希望を抱いておつたようであります。 第三は復興物資全協連盟事件というのでありまして、これも詐欺であります。