2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
それから、右上に行きますと、ここに港湾がありまして、これ港湾が余り言われていませんけど、これ港湾のターミナルオペレーターというのはもう海外に完全に取られていまして、日本が余り強くないですね。だから、ここでかなりその標準を握られている。
それから、右上に行きますと、ここに港湾がありまして、これ港湾が余り言われていませんけど、これ港湾のターミナルオペレーターというのはもう海外に完全に取られていまして、日本が余り強くないですね。だから、ここでかなりその標準を握られている。
そこで私が関心が非常に高いのが、このターミナルオペレーターほかという右上の方のところですね。私は、実は愛知県で港湾の施設を拝見させていただいて、ジョイスティックを、二つを本当に巧みに扱って、何というんですかね、クレーンががあっと動いて荷物を、コンテナをつり上げてという、ここまで省力化されているのかということは本当驚愕したわけなんですけれども。
それから、海事クラスターの話、四ページのところですけれども、私も全く同じように思っていまして、今の海事クラスター議論の中にこのターミナルオペレーター、港湾が出てこないんですよね。でも、港湾があって、港湾オペレーターがいて、船のオペレーターがいて、初めてこれで海運が完結するわけでありますから。
世界のメガターミナルオペレーターという港湾運営会社は、こういう形でかつて官の事業としてやっていたものが民営化をされて、今や世界の名立たる港湾運営会社になってきたというものがたくさんあるわけです。
第五に、メガターミナルオペレーター育成政策の不備が挙げられておりますけれども、主体としてのメガターミナルオペレーター自体は誕生したものの、政策の目的とされる一体運営の実績がない。こういうことでございまして、これは我々の時代のことなんですけれども、非常に反省をしつつ、何とかしていかなきゃいけない、切り返しが大事だと思っています。
個別の港湾の整備にとどまっており、面としての対応がとられていないのではないか、あるいは、メガターミナルオペレーターが設立されたものの、結局、港、港で事情は違うものの縦割りが残っているんじゃないんですか、あるいは、いまだに箱物整備が中心で、本来の港そのものを取り回していく部分の工夫が足りないんじゃないか、あるいは、政策の一貫性に疑問が残るという声もあります。
京浜港、伊勢湾、阪神港におきまして、現在、五つの特定コンテナ埠頭のメガターミナルオペレーターが設立され、効率的な運営に向けた取り組みが進められております。
現在、五つの特定国際コンテナ埠頭におきまして民間ターミナルオペレーターの運営事業の認定が行われておりまして、これと併せまして、八千ＴＥＵ級の、八千個積みのコンテナですけれども、大型コンテナ船に対応した大水深高規格コンテナターミナルの整備を進めております。
また、スーパー中枢港湾で認定を受けました民間ターミナルオペレーターが実施する荷さばき施設などの整備に対しても無利子貸し付けを行うなど、ハード面の整備に努めているところでございます。
もう一つは、このターミナルを一体的かつ効率的に運営するメガターミナルオペレーターの育成などを図ることとしております。 また、スーパー中枢港湾と一体でございますけれども、航路の話でございます。
スーパー中枢港湾では、基幹航路に就航する二十フィートコンテナ八千本を積む船の対応ということで、水深十六メートル級の大水深のコンテナターミナルの整備、そしてこれを一体的かつ効率的に運営するメガターミナルオペレーターの育成を図るなど、ハード、ソフト一体となった総合的な取り組みを推進しております。
またソフト面では、これを一体的かつ効率的に運営する、メガターミナルオペレーターと呼んでおりますけれども、それらの育成を図っております。そのような中で、官民連携のもとで、ソフト、ハードが一体となった総合的な施策を実施しているところでございます。
スーパー中枢港湾におきましては、コンテナ船の大型化に対応した高規格コンテナターミナルの早期整備を行いつつ、これを一体的かつ効率的に運営するメガターミナルオペレーターの育成を図ること、さらに、港湾行政における手続の統一、簡素化の促進、港湾の二十四時間運営を支援する取組を進めるなど、官民連携の下でソフト、ハードが一体となった総合的な施策を実施しております。
ただ、私ども申し上げておりますスーパー中枢港湾プロジェクトは、あるまとまった規模のターミナルを一元的にかつ効率的に単一のターミナルオペレーターが運営することによって、そこに貨物を最大限集めて、規模のメリットを生かそうというものでございまして、そういうことで、スーパー中枢港湾における次世代の高規格コンテナターミナルに貨物がたくさん集まってくることによって、今申し上げましたような時間帯による差、言ってみれば
民営化後の新会社がどのような事業展開をするかについては、当然、今後新会社がいろいろな角度から検討するべきものと考えておりますが、従来からも、埠頭貸付事業にとどまらず、例えばターミナルオペレーター事業への新たな参入、あるいはターミナル周辺の再開発事業、あるいは物流関連施設の運営事業、そういったものについて例えば他の民間企業と連携をするなど、そういった多様な事業展開が考えられるというふうに思っております
しておりましたが、ワンストップサービスでできるようにやっぱりしていかないといけないということで、シングルウインドー化というのを今一生懸命進めようということで、何とかこれを、平成二十年でしたね、二十年度には是非実施ができるように、もう、一つの画面ですべての手続ができるというふうに是非させていただきたいというふうに今関係省庁とも連携を取って進めているところでございますし、また昨年の法改正ではメガターミナルオペレーター
三つ目としては、港湾運送事業者の作業の共同化、あるいはターミナルオペレーター業への展開、そういったものが進むなど事業の拡大が進んでございます。こういった効果が挙げられます。 こういった効果に対しまして、船会社さん、あるいは荷主さん、港湾管理者さんに対してアンケートを私どもしておりますが、サービスの向上や港の活性化があったということについて一定の評価をいただいているということでございます。
今年度におきましては、民間のターミナルオペレーターが、まとまった規模のコンテナターミナルを一体的かつ効率的に運営をし、大量の貨物を扱うことによりまして、規模の経済を最大限に発揮をすると、そういう環境づくりを目指して様々な施策を講じているところでございます。
○鬼頭政府参考人 スーパー中枢港湾におきましては、先ほど言いましたように、幾つかのバースを統合化、大規模化して、それを一元的に、今回御審議をいただいております、いわゆるメガターミナルオペレーターと言っております運営者に一元的に運営をしてもらうということを考えています。
今回のコンテナターミナルのターミナルオペレーターという制度、これをやろうということでございますが、今までは公共企業体を主体とした港という形になっておりましたけれども、その一つのイメージをまずお教えいただきたいんですが、ターミナルオペレーターというのは、実際にはどういう仕事をされて、どういうふうに効果を期待されているのか、ここをちょっとお聞きしたいと思います。
○鬼頭政府参考人 ターミナルオペレーターについてのお尋ねでございますが、今回の法律によりまして、特定国際コンテナ埠頭の運営者としてメガターミナルオペレーターというものを私どもは想定しております。 昨年、スーパー中枢港湾を指定させていただきましたが、その指定をしたそれぞれの港において既にそういうターミナルオペレーターが形成をされております。
ただいまの大臣の御答弁の中にもございましたように、スーパー中枢港湾につきましては、昨年の七月に三港を指定をさせていただきましたが、その指定に当たりましての条件といいますか、そういう基準を設けておりますが、その中におきまして、対象となるコンテナターミナルの機能を強化をするとか、あるいはそこで活動していただくターミナルオペレーターの経営環境の整備をするというようなことを目的として、コンテナターミナルに近接
また、二点目のターミナルの規模で見ますと、単一のターミナルを、ターミナルを単一のターミナルオペレーターが運営しているものといたしまして、我が国の今あります最大のコンテナターミナルであります横浜港の南本牧の埠頭につきましては、規模が、長さで七百五十メートル、奥行きが五百メートルございまして、面積にいたしますと三十七・五ヘクタールになってございます。
現在、検討が進められておりますスーパー中枢港湾構想では、大規模なターミナルオペレーターの設立による複数のターミナルシステムの統合やターミナルのＩＴ化、自動化が重要な課題となっております。
それから四点目に、ターミナルオペレーターの経営環境を改善していく、そういう整備の内容。そして五点目に、スーパー中枢港湾で実施される施策、戦略の革新性。こういうものの五つの項目を指定に当たって重点的に考慮していくということになってございます。
このように関連施策の整備を鋭意着実に進めておりますが、そういうものにつけ加えまして、スーパー中枢港湾におきましては、港湾物流情報のプラットホームを構築して世界水準の港湾サービスを提供しよう、そのための施策でございますとか、ターミナルコストを三割削減するということにしておりますが、そのための国の関与の仕方、あるいは運営管理の面でございますが、ターミナルオペレーターの経営環境の整備、このような中身につきまして
○赤羽委員 それで、具体的には、より安いサービスの提供、アジアの各港並みの約三割の低減、こういった話がありますが、なかなか言うはやすく行うはかたしで、このコストの全体の四割が荷役とかそういったところだというふうに聞いておりますし、その残り、四割は公租公課の部分と、多分ターミナルオペレーターの借り入れとかなんとか、そういうことなんじゃないかと思うんです。
現在、港湾管理者であります北九州市と、シンガポール港を拠点に世界の主要港での運営を展開しておりますいわゆるターミナルオペレーターでございますＰＳＡ社、これと日本の港湾運送事業者等で構成される企業グループとの間で準備が進められております。平成十五年度の供用開始に向けて、現在準備が進められておるところでございます。