2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○須藤元気君 マーケットインの基本的なメリットは、ターゲット層のニーズ、調査を綿密に行うので、ユーザーとのずれがなくなるところです。企業側が一方的に作りたいものを作って販売しても、需要がなく全然売れなかった、そういった状況に陥ってしまう可能性もあります。 実は私も、格闘家の頃、ネコマラソンというブランドを立ち上げました。
○須藤元気君 マーケットインの基本的なメリットは、ターゲット層のニーズ、調査を綿密に行うので、ユーザーとのずれがなくなるところです。企業側が一方的に作りたいものを作って販売しても、需要がなく全然売れなかった、そういった状況に陥ってしまう可能性もあります。 実は私も、格闘家の頃、ネコマラソンというブランドを立ち上げました。
それって、かなり旅のルートとしては一か月、二か月ぐらいの相当長期なお休みを取られる方とかで、集客層といいましょうか、ターゲット層としてはかなり層が薄いといいましょうか、狭い範囲になるのではないかなというふうに、今お話を伺うとそういうことを想像してしまうんですが、ちょっとそこは私の誤解なんでしょうか。もう一度説明していただけますか。
そうすると、ちょうど民間と行政のターゲット層の中間に位置するような企業、大体売上高が三億円ぐらいから五、六億円ぐらいの市場というのがぽっかりとあいてしまっているんじゃないのかなと。生産性の高い、地域に必要な中小企業をいかに残していくかという観点からは、市場のちょうどすき間である売上げ三億から五億ぐらいある規模の企業、こっちだって、結構、将来性ある企業が多いんじゃないかなというふうに思うんです。
○政府参考人（瓦林康人君） 東北への外国人旅行者を着実に増加させていく上では、この海外向けのプロモーションにつきましても予算を最大限効果的に活用して展開していくことが重要でございまして、対象とする国あるいは地域ごとにターゲット層の設定でありますとか活用する媒体につきましてきめ細かく対応することとしております。
そこで、地域や国、またターゲット層などを絞り込んだ方がより高い費用対効果が見込まれるのではないでしょうか。
この地域の七県及び関係事業者で構成されるＤＭＯである一般社団法人せとうち観光推進機構が、古民家の活用もございますけれども、そのほかにも瀬戸内海を周遊するクルーズ船や、瀬戸内しまなみ海道でのサイクリングなど、瀬戸内ならではの観光資源をクルーズ、サイクリング等のテーマに沿って集約し、国内外、国外が中心になりますが、ターゲット層に向けて戦略的な情報発信やプロモーションを実施しておりまして、これらを通じて多様
例えば、瀬戸内地域の七県で構成される広域連携ＤＭＯであるせとうち観光推進機構では、瀬戸内海を周遊するクルーズ船や瀬戸内しまなみ海道でのサイクリングなど、瀬戸内ならではの観光資源をクルーズ、サイクリング、アート等のテーマに沿って集約し、国外のターゲット層に向けて戦略的な情報発信やプロモーションを実施しているところでございます。
やはりそういうデータに基づいて政策はつくらなければいけないという中で、既に各地方自治体においても、そういったターゲット層を絞りさまざまな政策が打たれているというところも、私も聞き及んでおります。
特に、景気は今回復しておりますけれども所得はそれほど増えておりませんので、新しいターゲット層にこの障害者とか高齢者が狙われていると、こういうふうに言われております。 今、障害者の方々も地域で自立できるようにということで、グループホーム、ケアホーム、約八万人の方々が生活をするようになってまいりました。
これらの取り組みに加えまして、現在、特に、妊婦とその家族の皆さん、また妊娠を考える世代の御夫妻、あるいは職場、ターゲット層を絞って普及啓発を進めていこうということで、今、準備をいたしているところでございます。
こうした違いを踏まえたいわゆるマーケティングをしたキャンペーンの展開が必要ということで、国際観光振興機構に海外十三カ所の事務所がございますので、こちらを通じたマーケティングをいたしまして、きちっと外国人のニーズを分析して、テーマとターゲット層を設定したキャンペーン、プロモーションを実施しているところでございます。 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
非常に抽象的ですので、一例を申し上げますが、例えば、私どもにとって最大のマーケットになっております韓国について申し上げますが、韓国につきましては、私ども、今は、ターゲット層は二十代から三十代の働く若い女性だ、このように考えております。と申しますのは、経済力がついてまいりまして、海外旅行に出かける割合がふえている、これがマーケットの牽引車になりつつあるという実態がございます。
一つは、市場ごとにマーケティングが必要でありますので、外国人のニーズを分析しまして、これに基づいてテーマ、ターゲット層を絞ったプロモーションの展開をしております。 それから、計画的な実施が必要でありますので、数値目標を設定して、これを着実にこなすということもやってきております。
そしてここには、今回のターゲット層認知と強度から上記プライオリティー、竹中大臣から指示を受けています、当該社長が岸秘書官と直接話し、竹中大臣の意向を確認しました、こう書いてある。 これを総理、ごらんになりましたか。これが小泉「郵政民営化フライヤー戦略」、今回のまさに一億五千万のチラシのメディア戦略の基礎となった考え方です。この考え方を採用しています。