1997-02-10 第140回国会 衆議院 予算委員会 第10号
海上輸送方式に決まったとなりますと、仙台港にＬＮＧ受け入れ基地を建設することになるわけで、どのような土地を予定地とするか、その建設はどの企業が担当するか、さらにはＬＮＧ買い付け先、タンカー建造をどこに要請するか、巨大な利権の対象でありました。 ガス事業を担当している通産省にお聞きしますが、受け入れ基地の予定地は東北石油の所有地でありますが、間違いありませんか。
海上輸送方式に決まったとなりますと、仙台港にＬＮＧ受け入れ基地を建設することになるわけで、どのような土地を予定地とするか、その建設はどの企業が担当するか、さらにはＬＮＧ買い付け先、タンカー建造をどこに要請するか、巨大な利権の対象でありました。 ガス事業を担当している通産省にお聞きしますが、受け入れ基地の予定地は東北石油の所有地でありますが、間違いありませんか。
以降今日まで、ＶＬＣＣ、いわゆる大型タンカー建造用の大規模な設備を中心とする増強が続いておるわけです。むしろ、ことし中には日本の建造設備をしのぐのではないかというふうに言われておりますが、この韓国造船業が我が国造船業に与える影響について私は十分な分析が必要だと思っておりますが、この点についてどのように考えておられるのか。
このような事態へと急速に転落いたしました原因を考えてみますと、突き詰めればオイルショック前の昭和四十七年から四十八年にかけての国際的なタンカー建造需要の盛り上がりと、それに対応した造船設備の大幅な拡充にあると申し上げてもよろしいと存じます。そのころのタンカーの発注量は、当時の世界全体のタンカーの船腹量にほぼ匹敵するほどの膨大なものでございました。
しかし、バーマはこれより半年早い四十八年の三月に、日本へ輸送するタンカー建造をアメリカのＧＤ社に発注しているのです。この同じ月の三月に、通産省は日商岩井に対して、インドネシアＬＮＧの開発船入はナショナルプロジェクトとすることを通告している。このときから民間ベースの交渉が中断されたのです。つまり、通産省当局、いわゆる政府は、輸送権を日本が持つなどということは全く考えていなかった。
○楢崎委員 ロッキード事件が二月四日のアメリカのチャーチ委員会で明らかになって以降、引き続いて、たとえば日本が予定をしておる早期警戒機ＡＥＷの購入に関する疑惑の問題、あるいはインドネシアのＬＮＧ輸送のタンカー建造に絡む疑惑の問題等が同じくチャーチ委員会で明らかにされようとしておるわけです。
このような無暴な発言は、これまで政府が大型タンカー建造に対して特別の財政措置を含めた海運政策をとり、大企業本位の海運行政を背景とした発言以外の何ものでもないと思うのです。 そこでお聞きしますが、政府による計画造船はこれまで大型タンカー建造を重視してやってきたことは、もう高度経済成長政策の一つの重要な一環になるわけです。
○岩間正男君 本年度の第三十次造船計画のタンカー建造について、現在建造中のものは何隻で、トン数にするとどのくらいになるのか、一隻ごとに。これは資料でいただいてもいいです。これは建造中のタンカーですね。それからその他申請中のもの。そういうものについてお示しを願いたい。
○楢崎分科員 裏船主が三光汽船と思われておる八万トンあるいは九万トンクラスの中型タンカー建造計画は、隻数と大体の金額、把握されておりましょうか。——わかりませんか。じゃ、ほかの問題にいきましょうか。それでは、御答弁なさる人がお見えになってから、その問題はしたいと思います。
あるいはまた原油の買収をする、あるいは既発見油田の取得、原油採掘会社の株式取得、こういうような場合には三〇％の国の補助金が出る、この補助金についてはもちろん補助金ですから返済は不要だ、こういうようなことがあったり、あるいはタンカー建造への助成も行なわれる、こういうことになっている。
海洋汚染防止法の改正であるとか、海上安全交通法の問題であるとか、タンカー建造の規制の問題あるいはタンカーの入港制限、こういう問題がございますが、それはみんな私も同感でございます。ただ、私は、最後に申し上げたいし、きょうは、これは通産大臣からお答え願えればよかったと思うんですが、環境庁長官、最後に一つこれだけ聞かせてくれませんか。
最近は五十万トンタンカー建造がいわれておりまするが、経済性を追求するあまり、万一事故の場合の環境の汚染は念頭から忘れ去っているのではないでしょうか。新潟では約一万二千トンタンカーが四千トン余りの流出をいたしております。単純に計算しますと、五十万トンタンカーの場合は、この新潟の例から追ってまいりますると、約二十万トンも流れ出ることになるわけであります。
東京湾に対するタンカーの進入を除くとか、あるいはタンカー建造の問題にしろ、これは非常に政治的には勇断が要ると思うんですけれども、これをほんとうに勇断をもってやっていただきたい。特に以上の点を、大臣の決意をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
今月に入って百万トンタンカー建造の技術開発に関する諮問、こういうものを運輸技術審議会に諮問をいたしましたけれども、少し諮問の内容を大綱的にでも御説明願いたいと思います。
○塚本委員 先日私ある造船所に参りまして、三十二万トンというタンカー建造の実態をずっと見てまいりました。造船所も、あれは船を売っておるのじゃなくて鉄を売っておるような状態でございまして、三十二万トンといえば、そのドックのあいているところは三分の一だけで、その底で野球ができるというおそろしい大きなドックでございまして、私も驚嘆をいたしました。
三、石油精製業の設備資金、タンカー建造資金等の確保につとめ、その経営全般にわたつて、合理性と自主性を高めるよう指導を行なうこと。 四、今後の石油政策を強力に推進するため必要な資金については、石油関税、石油関係消費税収入が巨額に達している状況等を考慮し、その財源の確保を図ること。 以上であります。
次はタンカー建造について援助を考えているかという問題でございますが、これは考えておりまして、タンカーは計画造船の中に入れております。
を持つものであるか、現在船会社がはなはだ不況になってきて、開銀並びに市中銀行から受けた千数百億の利子も払えない、むろん元金も返さないという、こういう状況下において、さらに新しく石油会社がみずからのタンカーを持って輸送するということになれば、この別途国家資金によって建造されたそれらの船の任務というようなものもいろいろと問題が新しく生じてくると思うのでありますが、この際鉱山局長から、石油会社からのタンカー建造
海運の問題について、「丸善石油のタンカー建造の例に見るように、将来外資で優秀大型のタンカーが続々とできるようになると、日本の海運界が外国資本に左右されるというおそれがあるが、運輸大臣は右の申請を認可するつもりかどうか、外資によらない造船こそ急務ではないか。」
○池田（禎）委員 これは言うまでもありませんが、先般大協石油の大型タンカー建造をお許しになって、今相次いでまた丸善石油がこういう申請をする。これは外資委員会でありますが、外資委員会で許可された以上は、当然運輸当局に対しまして建造の申請をするということは、むろん言うまでもないことと思います。こういう状態につきまして政府が——これは自由党内閣のときからもそうです。
○岡田（修）政府委員 第八次のタンカー建造でございますが、大分間違つた臆測並びに誤解があるようでございますから、少し詳細に答弁させていただきます。 第八次のタンカーは当初四隻つくる計画でございました。これは全部市中銀行でございます。従つてタンカーの建造船主を決定いたしますのは市中銀行に主としてきめてもらう。こういうことで市中銀行にお願いしたわけであります。
○岡田（修）政府委員 外資導入によるタンカー建造は一隻だけしかきめられなかつた。あとの三隻の見通しがつかない。こういういきさつもありまして、もし市中銀行が承諾をするならば、ぜひ一隻のところを四隻に増してもらいたいということを希望したわけです。ところが市中銀行でつくります場合におきましても、当初市中銀行の金を幾ら使うかという計画を立てまして、日本銀行並びに市中銀行の了解を得ております。