2009-03-18 第171回国会 参議院 予算委員会 第15号
我が国は、もう御承知のとおり、タリバン政権崩壊直後の二〇〇二年でございますけれども、まずアフガニスタン復興支援国際会議を開催をいたしまして、ある意味ではアフガニスタンの復興の主導的な役割を担ってきたわけでありますが、以来一貫して同国の安定と復興に向けた努力を支援をしてまいりました。
我が国は、もう御承知のとおり、タリバン政権崩壊直後の二〇〇二年でございますけれども、まずアフガニスタン復興支援国際会議を開催をいたしまして、ある意味ではアフガニスタンの復興の主導的な役割を担ってきたわけでありますが、以来一貫して同国の安定と復興に向けた努力を支援をしてまいりました。
すなわち、タリバン政権崩壊後のアフガニスタンの建国のための基礎づくり、議会の形成ですとか大統領選挙ですとか、そういった一連の政治的な枠組みをつくるプロセスをボン・プロセスと呼んでおります。これが一番左の上の緑の部分。 それから、それに続く部分がアフガニスタン・コンパクト。これはアフガニスタンの開発の計画でございます。
国連事務総長は、ことし九月、治安情勢は著しく悪化し、八月の治安事件数はタリバン政権崩壊以降最多と報告しています。国際人権団体も、米軍の空爆による犠牲者が急増し、アフガン国民の反発を招いていると指摘しています。米軍の掃討作戦が新たな憎しみと暴力を生み、さらなる情勢悪化を招く悪循環に陥っているのです。 戦争でテロはなくせない、このことは、今やはっきりしました。
国連事務総長は、ことし九月、治安情勢は著しく悪化し、八月の治安事件数はタリバン政権崩壊以降最多と報告しています。国際人権団体も、米軍の空爆による犠牲者が急増し、アフガン国民の反発を招いていると指摘しています。米軍の掃討作戦が新たな憎しみと暴力を生み、さらなる情勢悪化を招く悪循環に陥っているのです。 戦争でテロはなくせない、この事実ははっきりしたのであります。
では、アフガンについて話題を戻そうと思うんですけれども、私、実はタリバン政権崩壊後、崩壊直後のカブールにも入って取材をしておりました。サマワもへき地でありますし、カブールも、アフガンの首都でありますけれども、両方を取材あるいはそこで生活した経験則上、アフガンの方がはるかに劣悪な環境であることは間違いないと。
ただ、タリバン政権崩壊前の状況を考えていただければ、例えば九・一一、まさにアルカイダがやったテロでありますが、日本人も二十四人、三千人程度の方が亡くなった。これをまさにアフガニスタンを出撃基地として、アルカイダが行った。アフガニスタンの中でそういうテロをやる訓練場があって、そういうところでやっていた。
タリバン政権崩壊後もアフガンの情勢は非常に深刻な状況が続いており、今外務大臣が説明されたように、二〇〇五年以降、自爆攻撃も急増しております。 高村外務大臣は、こうした深刻なアフガニスタン情勢、どのように認識しておられますか。
ニューヨークの破局的なテロやその後のアフガニスタンの運命、そしてイラクへの進攻等は、もう皆様方御存じのとおりのことですが、このような流れやその結果を踏まえて、アフガニスタンではタリバン政権崩壊後に新政権が発足し、平和を構築するためには国際社会はこれらの武器を集める必要があることをおくればせながらやっと認識し始めて、これが日本の支援によって行われてきた武装解除あるいは動員解除、ＤＤＲのことであります。
タリバン政権崩壊後の二〇〇一年十二月、アフガニスタン国内の各派は、以後の和平の進め方に関して合意を達成しました。我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催しました。その他においても、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲで主導的な役割を果たす等、これまで同国の和平、復興に積極的に貢献してまいっております。
タリバン政権崩壊後の二〇〇一年十二月、アフガニスタン国内の各派は、以後の和平の進め方に関して合意を達成しました。我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催したほか、憲法制定のための専門家派遣、大統領及び議会選挙実施への資金協力、選挙監視団派遣など、和平実現に向けた協力を行いました。
タリバン政権崩壊後の二〇〇一年十二月、アフガニスタン国内の各派は、以後の和平の進め方に関して合意を達成しました。我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催しました。その他にも、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲで主導的な役割を果たす等、これまで同国の和平、復興に積極的に貢献してきております。
そのとおりですが、タリバン政権崩壊しても、やっぱりタリバンというのはその前まで軍隊であったわけで、軍隊を持っていた国の政府だったわけでありますから、それが正に地方に去って、それなりの軍事力ともいうべきような実力を持って治安を乱しているというときであれば、それは理論的には警察活動、治安活動であっても一般の軍事活動と同じような実力を行使することが必要な場合は十分あり得ると、こういうふうに思います。
○井上哲士君 タリバン政権崩壊後も様々な攻撃もあるわけでありまして、どういう説明が付くのかなと思うんですが。 もう一点、西井先生にお伺いしますが、憲法と海上輸送規制法についての問題ありというお話もございました。
最近起こった事件につきましても、見ますと、テロリストが関与したと見られる事件の例ですが、八月十六日には、アフガン南東部におきまして、タリバン政権崩壊後最大規模のタリバンと見られる大規模武装集団が警察本部を一時占拠して、翌日もその近郊で同様の事件が発生していると聞いております。
タリバン政権崩壊から十九カ月が経過した、そう述べた上で、アフガニスタンは再び混乱と不安に脅かされている、経済的、政治的再建の道は立ち往生の危険にさらされている。先ほど川口外相がおっしゃったケシの栽培なんかも、タリバン政権のときに比べて激増していますからね。
タリバン政権崩壊二年、あのままならテロリストの温床になっていたけれども、まだ、でもアフガンには二十万人の武装テロリストがおります。 内務大臣と私はこんな会話をいたしました。日本は三千万ドル近く地雷処理について出してくれている。それでも一カ月百人ぐらいの被害が地雷によってある。あと数年、もう三千万ドルほど地雷処理にはかかるのではないかということでございました。
その点でも私は、私たちでなくてアメリカの識者の言い方、例えばジェームズ・キャロル氏は、アフガンにタリバン政権崩壊後に入って、こう言っている。我々の誤りは、最大は何だったか。九・一一のテロ攻撃は、戦争行為ではなく、犯罪行為として定義できたはずだ。そうすることによって、迅速で力強い警察的な対応が可能であった。戦争ではなく、警察行動である。
ちょっと時間がないので、あわせてお聞きをいたしますが、既に、アフガニスタンにおけるタリバン政権崩壊後のアフガニスタン新政権のあり方をめぐって、いろいろなところが動いていますね。トルクメニスタンだけは中立宣言をして動きませんが、ほかの国々は、パキスタン、インド、中央アジア諸国、ロシア、中国、東南アジア、いろいろなところがいろいろな形で動いている。
国連のアナン事務総長は、タリバン政権崩壊後のアフガニスタンの再建に国連が一定の関与を行っていく、役割を果たしていくというようなことをおっしゃっているわけでありますけれども、そうすると、これは国連ＰＫＯの派遣等が想定されるわけでございます。