2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ここから読み取れるのは、シリアの問題についてアメリカがもはや関与しておられないという状況が一つあるのと、もう一点は、アフガン情勢ですけれども、二十九日に和平合意の署名がされたにもかかわらず、きのう、ポンペオ米国務長官が会見で、タリバンによるアフガン政府軍への攻撃は過去数日、暴力の急増は容認できないというような発言がなされて、まさしく地球を俯瞰する外交が我が国にも、アメリカがいろいろ、アフガンでは十八年間
ここから読み取れるのは、シリアの問題についてアメリカがもはや関与しておられないという状況が一つあるのと、もう一点は、アフガン情勢ですけれども、二十九日に和平合意の署名がされたにもかかわらず、きのう、ポンペオ米国務長官が会見で、タリバンによるアフガン政府軍への攻撃は過去数日、暴力の急増は容認できないというような発言がなされて、まさしく地球を俯瞰する外交が我が国にも、アメリカがいろいろ、アフガンでは十八年間
タリバンという言葉がありますけれども、タリバンという言葉はこの本の中で二つの意味を持っていて、俗に言うテロリストたちのタリバンという意味のほかに、寺子屋で学んでいる子供たちのことをタリバンというんだと。それで、この子供たちは八十人、爆撃によって亡くなっているんですけれども、タリバンが八十人死んだという報道になったりしている、これが現実だということを言われています。
具体的な事例でいえば、アフガニスタンではタリバンが麻薬を栽培して資金源としています。アフリカではボコ・ハラムが児童を誘拐して少年兵や自爆テロ要員として利用し、人身売買で資金を得ています。多くのテロ組織が様々な活動を通じてマネーロンダリングや武器の密輸、人員のリクルートを行っています。そのような組織に不可欠な資金や資源を供給する行為を処罰し、テロ組織を弱体させることが求められています。
若しくは、タリバンが麻薬を栽培して、そしてそれによってテロを行っているということが私たち日本人と関係ないことでありましょうか。日本国内の銀行若しくは日本の国内のインターネットのサーバー等がそういったテロ組織によって利用されてきた、抜け穴であったという時代が続いてきたわけであります。
これについて、タリバンは犯行を否定しております。ＩＳではないかという情報もありますけれども、まだ確定しておりません。 実は、この二年間で世界でどれだけ自爆テロがあったのかということを公安調査庁のホームページに基づいて調べてみますと、この二年間で自爆テロは世界で百五十七件起きております。
○杉山政府参考人 お尋ねの、アルカイダ関係者が日本に潜伏した事例といたしましては、国連の安全保障理事会アルカイダ及びタリバン制裁委員会において制裁対象に指定されたフランス国籍のリオネル・デュモンという者が平成十一年九月以降、我が国に少なくとも六回の出入国を繰り返し、一定期間滞在していた事実があるものと承知をしております。
また、アフガンによる、タリバンはあへんの取引により多額の収益を上げておりまして、このようなことが国連の報告書においても取り上げられているところでございますし、また、二〇一四年十二月に採択された安保理決議では、あらゆる形態のテロリズムを防止するために協同して取り組むことの必要性を強調し、そして国際組織犯罪防止条約を始めとする国際約束を優先的に批准し、加入し、実施することを加盟国に要請し、テロリストが国際組織犯罪
これは同じバーミヤンで、皆さん御存じの方もおられるかと思いますけれども、二〇〇一年の春にタリバンがこの仏像を、石仏を破壊します。その前にバーミヤンに行ったとき、当時の国連代表、ブラヒミといいますけれども、彼と撮った写真であります。 その年の終わりにアフガン戦争が起こりまして、結果としてタリバンが放逐されて和平の扉が開いたと。
ただし、その後、タリバンの資金源が薬物である、コロンビアのテロの資金源が薬物である、そういうことがどんどんわかってまいりました。現在はまさにテロ対策として、これがテロ対策ではないということは明らかな誤りでございます。
会葬者には、タリバンの活動家が含まれていた一方、かなりの数の民間人がいたと目撃者は証言しており、殺されたのは最大八十三人、十人の子供と部族の長老四人が死亡した。これも国連できちっと報告されているんです。極めて痛ましい事態なんですね。
タリバンのオマル師が先日亡くなった、もう二年前に亡くなっていたということがこの時点で公表されたわけですけれども、彼が亡くなったことによってタリバンとＩＳＩＳとの連携が急速に加速している。そういうものがこのアジア地域、日本にもどのような形で影響を及ぼすか分かりませんので、是非そういう意味での情報収集能力を高めていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） アフガンにおいては、当時米軍は、タリバンの掃討作戦など後方支援以外の任務も担っていました。国際平和支援法に基づき現に戦闘行為が行われていない安全な場所で後方支援のみを行う我が国とは前提が異なりますから、それを安易に同じに扱うことは間違っていると思います。また、当時のアフガニスタンは、停戦合意がない中で活動が行われていたのであります。
そこで、例えばアフガニスタンが、あの段階でタリバンが支配するアフガニスタンがアルカイダとともに世界に対してテロリストを輩出させる基地となっていたら、相当大きなこれは被害を多くの国々が被ったのは間違いないわけでございまして、単純に、今の小池委員がお示しになっている死者数について、我々が例えば行っている給油活動がその死者数に関与しているかのごときのお話でございましたが、そうではなくて、これはやはりテロリスト
○後藤（祐）委員 それでも、このト業務みたいなことをやっていますと、実際にはタリバンみたいなものが出てくる可能性があります。 きょう午前中も参考人の方で、イスラミックステートは国に準ずる組織だというようなお話もありました。 実際、国に準ずる組織による戦闘行為が起きた場合には本当に撤収するんですか。
これをやっていながら、実際にタリバンみたいなものが出てきて、国に準ずる組織が出てきて組織的、計画的な武力を用いるというような状態になった場合には、日本は撤収しなければなりません、法律上。 ある県の警察を日本が担っていたときに、本当に撤収して帰れるんですか、大臣。
ホルムズ海峡を通ってインド洋に出れば、そこはアフガニスタンのタリバンが麻薬と武器を輸送するルートです。マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先には、中国海軍が支配しようとしている南シナ海が広がります。 一方、欧州からスエズ運河、バブエルマンデブ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶は、ソマリア海賊が待ち受けるアラビア海を通ります。
比較的安全とされた北部で検問警備などの治安活動や復興支援活動を始めましたが、タリバンが攻勢を強め、戦後ドイツ史上初めての陸上での戦闘状態に陥ります。そういう中で、武器の使用基準を広げ、自衛のためだけでなく、任務遂行のための武器使用も認めていきます。
したがって、このような活動を超えて、御指摘のタリバンをせん滅、掃討するような活動を行うことはできない仕組みとなっています。 なお、いわゆる安全確保業務における武器使用権限において、危害を与える射撃が認められるのは、正当防衛または緊急避難に該当する場合に限られることは言うまでもありません。 本法案で目指す日本の姿と、法案成立に向けた決意についてお尋ねがありました。
しかし、その中で、例えば、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊、ＩＳＡＦに参加し、タリバンをせん滅、掃討するような活動も行うことになるのでしょうか。今回の改正によってもそのような活動は実施できないと考えますが、いかがでしょう。 私の政治信条は、伝統と創造です。伝統なき創造は空虚、創造なき伝統は枯渇です。
我が国は、アフガニスタンを自立させ、再びテロの温床とはしないという強い決意のもと、二〇〇一年以降、アフガニスタンの治安維持能力の向上やタリバン等の元兵士の社会への再統合等、総額約五十八億ドルの支援を実施しております。
これはクンドゥズ事件ということで、ドイツのＩＳＡＦに派遣された部隊が燃料を部隊に輸送していたら、途中でタリバンにタンクローリー二台を奪われるんですね。
四人の被害者が無事解放された後、ウズベキスタンの関係者を通してアフガニスタンのタリバンに日本をテロの対象とするのかと問いただしましたら、自分たちは日本が米国によって原爆を落とされた国であることは知っている、しかし、日本は欧米諸国の一員であり、攻撃の対象となるとの返答がありました。 私は、政治家の最も重要な役割は平和を維持することであると考えています。今、国際社会は激動の中にあります。
で、我々はペシャワールで興行を実行したところ、私のメッセージがタリバンか、彼らに届いたのかどうか、その前後一週間は一切テロ行為が起きなかったという、新聞にも、ワシントン・ポスト、いろいろな新聞にも大きく見出し付きで書いてあります。