1973-06-14 第71回国会 参議院 内閣委員会 第12号
北洋漁業の問題ですけれども、これは日米加の漁業条約あるいは日ソの漁業条約等によってサケ・マスその他の漁獲が規制をされ、また、カニは日米のタラバガニ協定あるいは日ソのカニ協定等で制約をされているのが現状ですね。ところが、この日米加の漁業条約については、これはサケ・マス、ニシン、オヒョウ等については日本側が西経百七十五度以東の海域での漁獲を自発的に抑止するたてまえである。
北洋漁業の問題ですけれども、これは日米加の漁業条約あるいは日ソの漁業条約等によってサケ・マスその他の漁獲が規制をされ、また、カニは日米のタラバガニ協定あるいは日ソのカニ協定等で制約をされているのが現状ですね。ところが、この日米加の漁業条約については、これはサケ・マス、ニシン、オヒョウ等については日本側が西経百七十五度以東の海域での漁獲を自発的に抑止するたてまえである。
カニにつきましても、従来から日本側は単に単年度だけでなくて、もう少し二年なりなんなり——日米間のタラバガニ協定は二年の取りきめになっております。少なくとも二年の取りきめにしたいというようなことを言っておりますが、ソ連側は応じておりません。
○政府委員（大和田啓気君） 私どもアメリカに対しても同様な主張をやっているわけで、日米のタラバガニ協定、それから日ソのカニ協定のいずれも前文におきまして、ソ連はカニは大陸だな資源であるというふうに主張し、日本は公海資源であるということを主張し、しかし、日本のカニ漁業に対する従来の実績を評価して、両国の立場をそこなわないように、次のように協定を結ぶというのが共通のたてまえでございます。
それから、しからば日ソのカニ協定は何かという性格の御質問でございますが、日米タラバガニ協定という政府間協定もございます。これはアメリカは大陸だな資源といい、日本は公海資源だということで対立をしながら、しかも両者の立場をたな上げして、そこにおいてタラバガニをとるという政府間の協定でございます。日ソのカニ協定も全く同様な趣旨でございます。
そこで、昭和三十九年に、米国との間では、行政協定によりまして日米タラバガニ協定というものを結びまして、そこで、アメリカ政府は、あくまでタラバガニは沿岸国の主権に属する大陸だな資源であるという立場をとっておりますが、わが国は、これに対しまして、タラバガニは公海資源であるということを提起をいたしまして、お互いにこの立場を併記をしながら、わが国が長年その水域で開発に従事してきたという歴史的事実にかんがみまして
ただ、現実にアメリカあるいはソ連がタラバガニは大陸だな資源であるというように主張して、そこで今回はこういう交渉になったわけでございますから、この時点におきましてわれわれが大陸だな条約に入るという場合には、現にあります日米タラバガニ協定、あるいは現在交渉中の日ソのタラバガニの交渉についても非常に悪影響を与える。われわれとしましても、それを認めるわけにはいかないわけでございます。
カニの問題につきましても、ソ連側が大陸だな条約を基礎にかなり強い態度で出てきておりますことは、過去に日米タラバガニ協定というもの、これは大陸だなをたな上げにはしておりますけれども、そのような交渉が行なわれた経緯からも、ソ連側が非常にこの点の交渉を要望したということは、御指摘のとおりでございます。
○角道説明員 先ほど申し上げました日米タラバガニ協定の漁獲量について、若干間違いがありましたので訂正さしていただきます。 第一次協定は昭和三十九年に結びましたもので、これはかん詰めが十八万五千箱でございます。第二次のものが先ほど申し上げましたとおり十六万三千箱、これはいずれも半ポンドかん四十八個入りの数量でございます。
○角道説明員 いまの御質問は、昨年の秋に改定いたしました日米タラバガニ協定の第三次改定の内容だと思います。当初結ばれましたのはたしか二十三万五千箱、これが第一次だと思います。これが一九六四年でございます。これは二年ごとに改定するたてまえになっておりまして、資源状況の悪化ということもございましたので、第二回目では、六六年でございますが、このときは十六万三千箱。
○政府委員（森本修君） アメリカに対しましても同様な主張をもって交渉をいたしまして、現在のアメリカとのタラバガニ協定におきましても、わがほうの主張がアメリカの主張とあわせて併記をされておる、わがほうの主張をおりて協定が結ばれているわけではないということでございます。
と申しますのは、去る十二月三日にワシントンで行なわれた日米のタラバガニ協定等でも、向こう二カ年の実績が、過去二年間の半分に削られたという事実、昭和三十八年、三十九年の実績から見ますと約三分の一になった。ことしの春の日ソ漁業交渉でも、タラバガニではさんざん痛めつけられたという苦い経験もございます。最近では、特にインドネシアにおきましても、十二海里の専管水域を設定しました。
また、去る四十年二月五日締結された米ソ・タラバガニ協定においても、タラバガニを大陸だなの天然資源とすることに、両国の合意が成立しているのであります。
それから、確かにこれはタラバガニであるが、昨年の十二月十四日、米ソ・タラバガニ協定ができておる。このことも、これは大陸だな条約に関係を持っておる、こういうことが明示されてきておるから、この際、強い態度で出なければ解決つかぬということを言っている。いいですか。私は答弁を求めませんよ。それだけ言っておきます。
今度米ソ・タラバガニ協定が結ばれた。その中には「タラバガニは大陸だなに関する条約第二条の規定に従い沿岸国が探索及び開発の目的のために資源的権利を有する大陸だなの天然資源である」とうたつておるわけです。そうすると、アメリカとソ連がタラバガニ協定を結び、タラバガニは大陸だな条約にもいう天然資源である。