1948-12-12 第4回国会 参議院 本会議 第10号
國際連合に参加しておる諸國は、先日発表された國際人権宣言を採択しておる立場よりいたしましても、これに対して賛成することは断じてできないでありましようし、（「人権宣言を知つているか」と呼ぶ者あり）アメリカにおきましても、トルーマン大統領の再選によつてタフト・ハートレー法廃止必至の情勢下、アメリカ國民の輿論は決してこのような法件には賛成しないと思うのであります。
國際連合に参加しておる諸國は、先日発表された國際人権宣言を採択しておる立場よりいたしましても、これに対して賛成することは断じてできないでありましようし、（「人権宣言を知つているか」と呼ぶ者あり）アメリカにおきましても、トルーマン大統領の再選によつてタフト・ハートレー法廃止必至の情勢下、アメリカ國民の輿論は決してこのような法件には賛成しないと思うのであります。
○重井委員 昨日の新聞によりますと、アメリカのトルーマン大統領の第一声といたしまして、タフト・ハートレー法廃止を宣言しておられるようであります。それにつきましてこの國家公務員法の改正、それに関連した公共企業体労働関係法だと私は考えておりますので、マ書簡が出まして、続いてポツダム政令、そうして國家公務員法改正、そうしてこの法案となつておるのであります。