2017-03-23 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
まず、キール大統領派というのがあって、これ亡命していますけれどもマシャール前副大統領派、それからタバン・デン第一副大統領派の三つどもえになっていると。キール派においては、軍隊以外に政府の治安部隊とかそれから民兵組織までつくっていると。武器の所持がすごく裾野まで広がっているという状況です。こういう状況だからこそ、市民の皆さんは武装するか逃げざるを得ないと。
まず、キール大統領派というのがあって、これ亡命していますけれどもマシャール前副大統領派、それからタバン・デン第一副大統領派の三つどもえになっていると。キール派においては、軍隊以外に政府の治安部隊とかそれから民兵組織までつくっていると。武器の所持がすごく裾野まで広がっているという状況です。こういう状況だからこそ、市民の皆さんは武装するか逃げざるを得ないと。
先ほど私も何かで触れさせていただきましたけれども、国民対話についての進展、実はこれ、南スーダン政府自体の行動ということになってまいりますけれども、具体的に申し上げますと、昨年十二月の十四日にキール大統領が開始を宣言いたしました国民対話、これが、キール大統領自身が各州の知事に対して主導するよう指示を出したほか、御自身と、それからまた、私もこの前お目にかかりましたけれども、タバン・デン第一副大統領が地方
南スーダン政府においても、キール大統領と非主流派の代表としてタバン・デン副大統領、この二人が政府の中に入り、そしてこの回避合意を履行するために努力を続けている、このように認識をしています。 そして一方、我が国も、今回、ＰＫＯの部隊派遣は終了することとしましたが、こうした関係者の平和や安定への努力、これはしっかりと支援していく、このことについては全く変わりません。
タバン・デン第一副大統領のお話があったんですが、私どももいろいろ調べてみましたが、副大統領を任命したのはキール大統領で、二〇一五年八月の和平合意では、第一副大統領が空白の場合に、ＳＰＬＡ／ｉＯの最高指導機関によって後任選出となっている。
例えば、先月、小田原外務政務官がタバン・デン第一副大統領と会談した際に、我が国として、南スーダンの平和と安定及び国づくりに貢献していく考えを表明したところ、同第一副大統領からは、我が国のこれまでの南スーダンに対する支援への謝意が表明されました。
南スーダン政府については、主流派を代表するキール大統領と反主流派を代表するタバン・デン第一副大統領の下、全体としては機能を維持しており、両者は衝突解決合意を履行している考えを繰り返し述べていると承知しております。 我が国としては、現時点において衝突解決合意が崩壊したとは考えておらず、衝突解決合意の当事者が合意の履行に取り組むことが重要だと考えております。
○井上哲士君 政府が何かといえばタバン・デンさんを出して、マシャール派をちゃんと、その後の代表になっていると言うんですが、先ほど言ったように、国連の機密報告でも、既にもう民間人にとっては壊滅的な規模に達していると言っているんですよ。
○国務大臣（稲田朋美君） 一部政府要人の辞任はありますが、南スーダン政府は、キール大統領及びタバン・デン第一副大統領の下、全体として機能は維持していると認識をしています。 例えば、キール大統領は二月二十四日にエチオピアを訪問して首相と会談し、道路、エネルギー、国境管理や安全保障協力等に係る合意文書を締結した模様です。
みずから参りまして、キール大統領、またタバン・デン第一副大統領、それからまたマニャン国防大臣、さまざまな方々にお会いさせていただき、またＵＮＭＩＳＳの方の幹部とも懇談をさせていただき、情報交換をさせていただいておりますが、現地情勢につきましてはしっかり把握の上、防衛大臣をしっかり補佐してまいりたい、このように考えているところでございます。
今回、先ほど冒頭言いましたとおり、多くの南スーダンの政府の要人が辞任してというのは、タバン・デン・ガイ現在の第一副大統領を結構非難しながら出ていっていて、実際の数字がどれぐらいかというのはありますが、かつての反政府勢力の中でタバン・デン・ガイ現副大統領が掌握をしている部分というのは全体の二〇％ぐらいだという報道も私は見ました。 もう一度、私、お伺いをさせていただきます。
○稲田国務大臣 まず、マシャール派、前回も答弁いたしましたように、分裂をして、マシャール派のタバン・デンさんがマシャールさんの後釜の第一副大統領になられ、マシャールさんはもう国外に逃亡されて、帰ってくることすらできないんです。 したがいまして、キール大統領、すなわち南スーダン政府を前提としてＰＫＯ活動をしているということでございます。
そして、マシャール派も分裂をして、その中のタバン・デンさんが今第一副大統領になっている。マシャールさんは南スーダンに帰ることすらできていない。もちろん、残存しているマシャール派もいます。しかしながら、マシャール派が、例えば紛争当事者になれるような、そういう勢力でないということは今も変わっておりません。
また、自衛隊に対しては、南スーダンのキール大統領や政府内で反主流派を代表するタバン・デン第一副大統領からも感謝の言葉が示されており、また、南スーダン政府によるＵＮＭＩＳＳ及び自衛隊に対する受入れ同意は安定的に維持されているものと考えています。
また、自衛隊に対しては、南スーダンのキール大統領から、また、政府内で反主流派を代表するタバン・デン第一副大統領からも感謝の言葉が示されており、南スーダン政府によるＵＮＭＩＳＳ及び自衛隊に対する受け入れ同意は安定的に維持されているものと考えています。
キール大統領もタバン・デン副大統領も、政府も反対派も含めて、これは自衛隊を歓迎していると言ったではないですか。つまり、つまりですね、政府を代表する、政府を代表する……（発言する者あり）まだ分からないんですか。政府を代表する大統領とその副大統領が受け入れる……
政府そして反政府組織があるわけでありますが、反政府勢力においてはタバン・デン副大統領が政府の、副大統領として政府の一員となっているわけでありまして、キール大統領もタバン・デン副大統領もこの自衛隊の言わばＰＫＯ部隊を受け入れるということを、そしてそれに期待をしているということを明確にしているところでございます。
自衛隊による貢献に対しては、南スーダンのキール大統領から、また政府内で反主流派を代表するタバン・デン第一副大統領からも、感謝の意が、言葉が示されており、国連を始め国際社会からも高い評価を受けています。国連の旗の下、国際社会とともに力を合わせている自衛隊の活動が殺し殺される活動であるかのごとくの主張は、全く不適切なものであります。
これにつきましては、柴山総理補佐官が実際にキール大統領とタバン・デン副大統領と直接会談をし、その報告書を見ますと、両者とも、衝突解決合意の履行及び統合プロセスへ強いコミットメントを示したというふうにあります。
委員御指摘のとおり、現在、キール大統領及びタバン・デン第一副大統領のもとで国民統一暫定政府が機能を維持しており、両者は、昨年八月の衝突解決合意の履行をしていく考えを述べてきております。 先ほど委員御指摘のとおり、この点につきましては、柴山総理大臣補佐官も両者にお会いになって、衝突解決合意の履行、それから統合プロセス、これに対しての強いコミットメントを直接確認されてこられています。
例えば、キール大統領及び政府内で反主流派を代表するタバン・デン第一副大統領からも、自衛隊のこれまでの貢献に対して謝意が示されております。また、国連を始め国際社会からも高い評価を受けております。 ＰＫＯ参加五原則が満たされなくなる、すなわち南スーダンで紛争当事者が新たに現れ出るというようなことがあった場合は、当然、憲法との関係で自衛隊を撤収させなければならないと思います。
代わって、タバン・デン氏が反主流派を代表する形で、現在、第一副大統領を務めているわけでありまして、南スーダン国民統一暫定政府は維持され機能していると認識され、紛争当事者が新たに現れ出たという状況ではないというふうに認識しております。
反主流派のマシャールさん自身も、この停戦合意の履行については行うべきだとおっしゃっておられますし、また、キール大統領も、しっかりとマシャールさんの後に、反主流派、反政府軍のタバン・デンさんを第一副大統領に任命をしているところであります。
このときは、キール大統領、タバン・デン第一副大統領、そしてロイＵＮＭＩＳＳ特別代表と会談しているということでございました。 これは、そもそも、カウンターとなる相手、面談する相手、大臣と補佐官と役割が逆なんではないでしょうか。大臣が行ったときは国防副大臣、補佐官が行ったときはしっかり大統領と第一副大統領と会っている。
例えば、キール大統領及び政府内で反主流派を代表するタバン・デン第一副大統領からも自衛隊のこれまでの貢献に対して謝意が示されています。また、国連を始め国際社会からも高い評価を得ているところであります。 しかしながら、政府としては、ＰＫＯ参加五原則が満たされている場合であっても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と判断する場合には撤収をちゅうちょすることはありません。
○大串（博）委員 タバン・デン現第一副大統領、これが反体制、反主流派の代表として和平合意をやっていきますと言っているからいいんだみたいな答弁でありましたけれども、今、国際的に注目されているのはマシャール氏の言動であり、マシャール氏の言動によって動く可能性のあるいろいろな勢力が注目されているがゆえに、多くのメディアもこぞってマシャール氏の発言を求め、それが、和平合意はもうない、崩壊していると言い、かつ
また一方、キール大統領派はタバン・デン鉱業大臣を新しい第一副大統領に任命しました。これは反主流派内の手続を得て任命をしておりまして、大統領及びこの第一副大統領は衝突解決を、合意を履行していく考えを繰り返していますから、現実的にはこのような形で治安がおさまっているというふうに思っています。
そして、国内情勢そして認識でありますが、その後、七月二十五日に、キール大統領は、タバン・デン鉱業大臣を第一副大統領に任命いたしました。 この意味ですが、今まさに委員が御指摘になられました二〇一五年八月の合意文書、関係者が合意した文書ですが、この文書の中身としまして、第一副大統領は反主流派から出す、こういった内容が合意文書の中に含まれています。
それは事実でありますが、しかし、それにかわりまして、反主流派としてタバン・デン鉱業大臣が任命をされています。ディンカ族を中心とする主流派に対しまして、ヌエル族を中心とする反主流派、この反主流派から合意文書に基づいて人材が出されている、そして政府が維持をされている。