1954-05-29 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第70号
それからただいまのお話でございまするが、私どもはタバコ税等で三百九十二億ですか、出しておるというようなぐあいで、本年は交付税等と相まつて、相当特別な配意をいたしておると考えるのでありますが、個々のこまかいことにつきましては私も大体の数しか承知しておりませんから、あるいは政府委員より申し上げる方が適切かと考えます。
それからただいまのお話でございまするが、私どもはタバコ税等で三百九十二億ですか、出しておるというようなぐあいで、本年は交付税等と相まつて、相当特別な配意をいたしておると考えるのでありますが、個々のこまかいことにつきましては私も大体の数しか承知しておりませんから、あるいは政府委員より申し上げる方が適切かと考えます。
これも現在の奢侈的物品税やあるいは酒税、タバコ税のように非常な高率課税でなく、低率公課の原則によりまして、広く国民全体から確実な間接税がとれるようにいたしまして、これによつて、行政簡素化の結果、なお足らないところは経過的に日本経済の再建ができるまでそれでまかなつていただきたい、こういうふうに私は考えます。
そこで私どもは常に、たとえばタバコ税、あるいは遊興飲食税、あるいは入場税の一部を、われわれの方に委譲してもらいたいという強い要求をいたしておるのであります。すなわち地方税制の改正を、われわれとしてはお願いをしておるようなわけであります。
昔の還付税、配付税的な特性を取入れまして、国税たる所得税、法人税、そのほかきのう大蔵大臣の御答弁にありました酒、タバコ税等も加味しました一定のわくを平衡交付金につくることが、問題解決のために最もいい方法ではないか。
福祉事業としての交付金がありますから、その金と自分のところで上る財源とで、貧困者の救助というような厚生事業、病院の建設維持管理、大学の経営というようなことをやるのですから、まことに州の仕事も簡單で、州の仕事は、カウンテイーという、その下部組織になつておる郡と申しますか、それは市町村とか、学校とかに補助金をやる仕事がおもな仕事でありますが、州の財源になつているのは売上税、ガソリン税、自動車税、酒、タバコ税
それはもつと徹底して民間普通の会社にゆだねて、それに税金をとればいいじやないか、昔日本でタバコの專賣をやつております以前は、タバコに対して印紙税がかかつておりましたが、あのようにタバコ税という税金をとればいいじやないか、これも一つの案でありますが、しかしながら現在の日本の財政状態からいうと、この案も必ずしもいいとは言えないのであります。
そのぼか酒税、タバコ税も上る、汽車賃は二・五五倍、通信料金四倍、かくのごとく、行往坐臥到るところで小刻みに課せられるところの税の負担は、相当の税額となると言えると思うのであります。ゆえに、改正法で國民大衆の税が軽くなるなど、まつたくインチキもはなはだしいといわねばならぬと思うのであります。
しかし現在地方財政が非常に窮迫して困難な事情にあつて、特に入場税、酒、タバコ税を地方に委譲してくれという切ない要求がありまして、この入場粉だけは地方に委譲することになつたのです。せつかく地方へ委、議することになりますと、また以上申したような意見が出てくる。そこで徴税技術が非常に困難といいましようか、支障を來してくる。かくては税收にもいろいろな影響をもたらしてくるということになるのでございます。
なお地方財政の裏づけとして、酒、タバコ税の委讓が妥当だと思うのにかかわらず、大藏当局は見解を異にしているが、この点に対する考え方はどうかという御意見だと思います。ただいま大澤委員の御指摘になりました通り、租税に対する基本観念につきましては、私一個としても意見を持つておるのでございます。從來の税の体系論というものに対しては、私は相当考えなければならぬ点がありはしないかと思います。
一昨日の委員会におきまして酒、タバコ税の地方委讓の強い要望があつたのでありますが、地方財政の窮乏せる現状から考えまして、最も当然のことであると考えるのでありますが、そのとき松野委員の質問に対しまして大藏政務次官は、國家財政の窮乏せる折柄、酒、タバコ税の地方委讓はでき得ない。かように答弁があつたのであります。
次は酒、タバコ税を一体なぜ委譲しなかつたかという御意見のように拜聽いたしました。もちろん私も政府内部におきましては、地方財政の確立の見地から、彈力性ある税として、入場税、酒、タバコの消費税としての創設を極力主張したのでございますが、各般の事情等もありまして、遂に酒、タバコの税は地方に委譲されることができませんでした。
その一つの内容といたしまして、入場税、酒、タバコ税あるいは所得税附加税というものが強調されておつたのでございますが、これは今日國庫予算及び國税改正等の関係もありますので、今政府案に変更を加えるということはなかなか困難である。しかしこれは税制、財政の根本的な問題であるから、檢討を加えて、その解決にあたりたい。
その案の内容は先般來新聞紙上においても報道されました通り、分與金という制度をやめて、それから地方に彈力ある財源を移譲せよということとで、入場税、酒タバコ税これを移譲してもらいたい、それから地方出先機関に対しましては、これを廃止してもらいたい。整理してもらいたい。それから大幅の権限委譲ということが、地方財政委員会の案でございます。なおそれに附随いたしまして、特に地方におきましては彈力がない。
これについては民間の投資を阻害するといつて、反對黨では相當非難をしておるのでありますが、それは間接税と申しますか、間接税は先ほど申しましたように、タバコ税の増税、アルコール税の増税、物品税の引上げといつたようなことを行つております。今度の緊急對策ではおそらく財産税を課するのじやなかろうかということがいわれておつたようでありますが、これはまだ議題に上つておりません。