1949-05-16 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
そもそもわが國におきまして、專賣制度というものは明治三十六年のしようのう專賣、三十七年のタバコ專賣、三十八年の塩專賣、大体日露戰爭前後に初めて歴史に登場したものでありますが、專賣は製造から販賣に至るまで、すなわち生産関係から流通関係に至るまで、一切の関係におきまして國が主体となつておるものでありまして、これは國営の雄なるものであると思うのであります。
そもそもわが國におきまして、專賣制度というものは明治三十六年のしようのう專賣、三十七年のタバコ專賣、三十八年の塩專賣、大体日露戰爭前後に初めて歴史に登場したものでありますが、專賣は製造から販賣に至るまで、すなわち生産関係から流通関係に至るまで、一切の関係におきまして國が主体となつておるものでありまして、これは國営の雄なるものであると思うのであります。
まずたばこ專賣法につきましては、今回タバコ專賣に関する特別会計におきましては、從來のただ財政的な面で一般会計への繰入れに主眼を置いた特別会計の運営が、先般の特別会計法の改正によりまして、固定資産の償却充実というような面で、特別会計に益金の一部分を留保するというような、特別会計における收支均衡予算制度が確立されたことは、非常に專賣制度の存続の上において健全味を加えるものとして、これもわれわれ賛成しておるものでありますが
お話のようにそういうふうな表の面からではなくて、別の面に外國資本と申しますか、その手が入るかどうかということにつきましては、それはタバコ專賣の大きな方針の問題だと存ずるのでありまして、そういう点は十分日本の國全体として考えてやらなければならぬことだと私は思つております。
○風早委員 このタバコ專賣の実際の機能が公社に移る。この公社に対しては、政府が全額出資でやつて行くということになつておると思うのであります。將來この政府出資にかわつて、その一部が外資によつて出資せられるというようなことは、予想としておられないかどうか。
○風早委員 このタバコの專賣法案というものは、今私が申しました外國人へのタバコ專賣権の一部讓渡ということを、予想される点は全然ないとお考えになるわけですか。
○原田政府委員 ただいま私どもの管掌しております專賣は、タバコ專賣、塩專賣、しようのう專賣の三つで、ほかにアルコール專賣が商工省所管としてございますが、一應私どもの所管の專賣について申し上げます。 御承知のように專賣の成立しました沿革は、当初におきましては大体において財政收入をあげるということが、一應の目的となつておつたようであります。
この專賣権は現在通り國に專属するのでありますが、この権能を公社をして行わしめることとし、現行法において政府の行つている事項は、原則としてすべて公社をして行わしめるという建前をとり、タバコ專賣法の実施機関としての日本專賣公社の法律上の地位を、第三條で明記したのであります。
○平田（敬）政府委員 直接税、間接税、それから流通税的なもの、その他というように大わけにわけてみますと、わが國の四九年度の予算額、もちろんタバコ專賣益金を間接税に加えた数字でございますが、それによりますと、直接税が五三・四％、間接税が三七・四％、その他が九・二％という数字になるようでございます。
八、タバコ專賣その他國営事業の民営移管を計画すること。 九、住宅問題解決のため、住宅金融交社を設立すること。 十、中小企業復興のため、中小企業金融金庫を設立すること。 十一、農山漁村振興のため、農業金融金庫を設立すること。 十二、教育振興のため教育復興金庫を設立すること。 十三、新学制整備のため國庫負担を増額すること。
官業益金として、タバコ專賣益金千二百億円、しようのう專賣益金七千九百余万円、アルコール專賣益金八億九千七百余万円、計千二百九億七千七百余円を計上しておりまして、前年度に比較して二百四十六億三千七百余万円を増加いたしております。
（拍手） 次に、タバコ專賣益金は千二百億円を計上いたしました。本年度においては約六百六十億本の製造を予定しております。 次に政府は、この際國有財産の賣拂いを促進し、連合國軍の解除物件についても、賣却の可能なものはこの際極力民間に賣却することとし、もつてこれらの物件の経済的効用を高めるとともに、歳入増加をはかることといたしたのであります。
○原田政府委員 タバコ專賣に外資を入れるかどうかという話はいろいろ聞きますけれども、別に具体案はありません。公社の施行期日を延期することは、その問題と全然別のものと考えております。
のみならず、今タバコ專賣は御承知のように財政專賣でございますから、むろん財政の面で非常に大きな予算面の力を持つておることは当然であります。その九百四十三億という國庫に入ります財源を捻出するために考えられた一つの考え方の中に、タバコの原料というものを少しも考えられておらないと思うのであります。
本專賣公社はただいまも申し上げました通り、独立の形態といたしましてその責任態勢の中にあるのでございまして、一面におきましてはタバコ專賣益金の確保をはかり、他の一面におきましてはこれが從業員諸君の生活並びに福祉の上に遺憾なきを期すると申しますか、一層の厚きを期する、かようなことに相なりますので、必ずやそこには企業の自主性と申しますか、その経済性は高揚せられるもの、かように期待をいたしているような次第でございます
○佐藤（觀）委員 この法案に対してわれわれが非常に疑問に思うのは、今までの長い間のタバコ專賣局の仕事と民間の仕事との間に——今度は公社でありますから、多少今までと違つた機構になつて参りますが、そういう機構の場合におきまして、運営に全然蹉跌が來ないものかどうか、そういう点について大藏大臣の立場からお答え願いたいのであります。
普通日本專賣公社法案が國有鉄道法案と並び称せられておるので、両方十ぱ一からげに二つを一緒に取扱う傾向があるのでありますが、國有鉄道とタバコ專賣というものは、官業という点は同じでありましても、あるいは今度できる公社という点は同じでありましても、内容が非常に違うのでありまして、私は鉄道につきましては、もつと私企業に近いような形態をとることが望ましいと思うのでありますが、官業は財政專賣である限りは、これは
○重井委員 それから長官にお尋ねしたいのでございますが、タバコ專賣局の從業員の人々は、他の鉄道從業員あるいは遞信從業員と一應同じような待遇を受けておると思いますが、塩業関係の從業員の場合、現場の人々、これはかなり封建的な組織によりまして、現在從事されておると思います。
この点は、たとえばタバコ專賣というものが、現在政府の財政收入のきわめて重要なウエイトをもつているけれども、しかしながらこれにもおのずから限度がございまして、われわれの食糧を産出すべき田地田畑を、どの程度までタバコにゆだねてよいかということには限度がございます。從つてこれはどんなに殖えても五万町歩を超えてはならならのではないか。
タバコ專賣当局の反対があつたということは、私は全然関知いたしておりません。それから今回の予定されております專賣の数字は、大体確保できるという自信をもつておるのであります。
まず日程第一、タバコ專賣法の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長報告は可決であります。本案を委員長報告の通力決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
その顯著なる例としてわれわれは、タバコ專賣益金というものがその対象になつておるというように考えるのであります。おそらく大藏省の中における專賣局の当局者としては、主計局に押し付けられて、しぶしぶタバコの値上げに應じるというのが実情ではないかと思うのでありますが、これらに関するところの所見をお漏らし願いたい、かように考えるのであります。
最初総額を申し上げますと、專賣益金は御承知のように九百四十三億一千七百万円でございますが、そのうちタバコ專賣益金が九百四十三億一千二百万円、塩專賣益金が二百十五万四千円、樟脳專賣益金が三百三十七万円ということになつております。
○塚田委員 タバコ專賣法の一部改正に関連しまして、一つ、二つお尋ねしておきたいと思うのであります。 ただいま同僚川口委員からいろいろお尋ねがあったのでありますが、私も考え方の基本においては同じように考えているのであります。
これをタバコ、塩、しようのうの三專賣に区分いたしてみますと、タバコ專賣におきまして歳入総額が千百三十五億五千一百万円でございます。歳出の総額が二百九十九億九千五百万円、差引歳入超過が八百三十五億五千五百万円でございます。
次に、專賣益金は九百四十三億円余でありまして、タバコ專賣においては、國民生活との調和をはかりつつ財政需要の増大に即應するよう、新たに自由販賣品を発賣するとともに、生産数量を増加することとし、また從來の定價を、最近の物價情勢に應じて引上げた次第であります。
○北村國務大臣 ただいま塚田委員の御質問、非常にごもつともでありまして、われわれはまた今のタバコ專賣の成績を上げ、その他いろいろ國民生活の道義的な面等々から考えまして、やみタバコの撲滅については重大な関心をもちまして、非常に努力しなければならぬということで、最近タバコに関する防犯組合等の自発的な活動を願つておりまするし、その面から大分効果をあげておると思うのであります。