1964-05-07 第46回国会 参議院 運輸委員会 第24号
すでに御承知のとおり、一体タバコ、専売局の職員と国鉄の職員と同じなどと、そのようなばかなことはないじゃないか、何とかしてこれは格差を認めていかなければいかぬということも、この圏も公労委の調停委員に申し上げ、いま問題になっているのでありまするが、ただいまあなたの言われるような、決して国鉄職員の生活問題、給与の問題について、目をつぶっているわけじゃない。
すでに御承知のとおり、一体タバコ、専売局の職員と国鉄の職員と同じなどと、そのようなばかなことはないじゃないか、何とかしてこれは格差を認めていかなければいかぬということも、この圏も公労委の調停委員に申し上げ、いま問題になっているのでありまするが、ただいまあなたの言われるような、決して国鉄職員の生活問題、給与の問題について、目をつぶっているわけじゃない。
大体タバコ専売事業のごときもそうでありますが、専売公社などとは称しておりますが、タバコ耕作組合というものは、一番悪いボス組織でありまして、これは選挙の買収網組織です。
僕らは今のタバコ専売が今の状態でいいとは思っておりませんけれども、あの専売公社がやっておる専売事業でさえも、そういうふうに農民の不服を聞き届ける機関というものがあるのです。ところがビール麦の場合はどうですか。
○戸叶武君 それから今度は、災害が麦だけでなく果樹や、それからタバコに茨城や栃木なんかは非常に被害があるのですが、タバコ災害補償金の早期交付と増額の措置を講ずること、これも農民団体から公社に要請されているのですが、今タバコ専売公社の横暴というものが目立って参りまして、タバコを作ったのじゃとても農民は生きていけないというので、麦以上にタバコもよしていこうという傾向が非常に強くなっているのですが、これは
○石野委員 総裁は、今タバコ専売の事業として責任づけられておる建前からして、今日日本で消費されているたばこの中で、外国のたばこと国産のたばことの間の比はどういうふうになっておるか、またそれに対して、公社企業を維持する上から、そういう問題をどういうふうにお考えになっておられるか、その点について伺いたい。
買うというか、タバコ専売というような制度で、タバコを専売公社で作っておるのでそういう沿革になっておると思いますが、酒なども私どもで米を作り、力を入れているのに、大蔵省が酒のことではじっとしておる。塩の問題もあります。そういうような法制的あるいは沿革的な問題もありますが、筋といたしましては、私は農林省が耕作の面においては少くとも指導監督をやるべきだというふうに考えております。
私は、現有のようなタバコ専売事業におけるところの独占的な企業においては、それの背景となっているタバコ耕作組合が物資の共同購入をやるというようなことになりますと、生産者が自由な意思を持って物を買うことができなくなるんじゃないかということが、今までの質疑等におきましても十分証明されたと思うのでございますけれども、この点について、生産部長はどうお考えになりますか、お尋ねします。
アルコール専売であるとか、印刷専売のようなものとか、タバコ専売のようなものとか、あるいは国有林野事業のようなものであるとか、そういうものと本質が違うんです。別個にただ経理を明らかにするための特別会計であって、こういう性質の特別会計はたくさんありますよ。事業体でなくて、経理の区分を明らかにしようとするための特別会計はたくさんあります。事業会計じゃない。
その第一点は、今のタバコ専売法を改正するということが第一点。それから第二点は葉タバコの生産の所管官庁を当然大蔵省から農林省へ移管すべきである。大体この二つが恒久対策の基本的なものではないかと思うのです。そこでお伺いをしたいのですが、まず第一点の専売法の改正の問題であります。これはあなたにお尋ねすることは、ちょっと……。大蔵省は来ていませんか。
御承知の通り葉タバコ専売を始めましてから六十年近くなっております。その間に養蚕家とタバコ耕作者との間に問題のあったこともしばしばあったように聞き及んでおります。いずれも両者間の現地における解決によって円満に進んでおるような状態であります。
従って、本年度において、国から地方団体に対しまして一般財源として交付される地方交付税、タバコ専売特別地方配付金及び臨時地方財政特別交付金の一捻合計額千五百七十九億円の九割二分に当ります千四百五十二億円を普通交付税の交付方式によりまして、八％の額百二十七億円を特別交付税の交付方式によりまして交付することといたしたいのであります。
すなわち、第一に、地方道路譲与税に関する制度の創設及び昭和三十年度のタバコ専売特別地方配付金に関する措置に伴いまして、これらに関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行うこととし、地方道路税の収入及び日本専売公社から納付される金額をこの会計の歳入とし、地方道路譲与税の譲与金及びタバコ専売特別地方配付金をこの会計の歳出として経理することといたしております。
これに対する措置といたしまして、さきに日本専売公社が昭和三十年度タバコ専売特別地方配付金の財源として交付税及び譲与税配付金特別会計に納付することとしておりました三十億円にさらに十四億七千四百万円を増額して、四十四億七千四百万円といたそうとするものであります。 次にたばこ専売法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、御説明申し上げます。
すなわち、先ず政府の原案の方で申しますと、第一には地方交付税に繰り入れられるべきタバコ専売益金からの三十億円というものが一般会計に入りませんで、いきなり専売公社から交付金特別会計に繰り入れられる、こういう操作が行われて、一般会計からはずされております。
タバコの耕作は政府の強制的な措置で行われておるのでありますし、またタバコ専売法の違反者に対する罰則もかなり苛酷なものがあるわけです。特にタバコの収納代金による所得の所得税としての負担の面においても、これはかなり厳格に、勤労者と同じ程度に源泉課税のような形で取扱われている。
このほかにタバコ専売益金から三十億円、また入場税といたしまして当然国庫に入るべき十分の一を今年度に限って地方委に委譲するなどの処置をとります。
従いまして、私は、タバコ専売によるところの許可の基準は、もつと零細なものにこれを所属せしめるということがふさわしいと思つているのであります。そういうような考え方を推進するために、許可認可に対してその地方地方の専売局に諮問機関、あるいはまた協議機関を置くことについてどういうふうに考えておられるのであろうか。
それかうらバコ専売法の関係でございまするが、タバコ専売法、塩専売法につきましても、これ又、行政協定と同じ扱いをする意味におきまして、行政協定における規定をそのまま準用する。
よつてこの際政府はさらに地方交付税の税率を〇・五％以上高めるか、あるいは地方交付税にタバコ専売益金の一定割合を加えて、交付税の税率の〇・五％相当額以上の増額をなしたると同様の結果を得せしめるようにするか、すみやかにこれがために関係法律案の提出を準備する必要があると思うのであります。この点に関しまして政府の御所見と確約をお願いいたしたいと思うのであります。
そうすると組合に資産が残ると、その組合に所得税なら所得税の税金もかけられて、一切の責任ある管理監督がその協合組合の代表者である売りさばき免許人に対して行われるわけなんだから、それで組合自体も満足することであり、タバコ専売法の立場からも、定価を切つて販売されておるというふうなこういう事柄がそこで調整されて行くのではないか。
たとえばタバコ専売法では、卸はやらない建前で法律がつくられているということは当然その通りでありますが、しかし現実にタバコの小売屋からピースを何百個、何千個とまとめて買つているのです。これは消費者が買つて行くのではなく、パチンコ屋が買つて行つて、景品に出すのです。