2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
それを防ぐために、オランダではいわゆるポバティートラップ、働いたけれども、かえって手取りが減ってしまうじゃないかというようなことがないために、この勤労税額控除、オランダでワーキングタックスクレジットと言いますが、そういうものを導入しているわけですね。
それを防ぐために、オランダではいわゆるポバティートラップ、働いたけれども、かえって手取りが減ってしまうじゃないかというようなことがないために、この勤労税額控除、オランダでワーキングタックスクレジットと言いますが、そういうものを導入しているわけですね。
先ほど御指摘の英国における事例でございますが、英国で現在実施されている就労税額控除、ワーキングタックスクレジット、これがいわゆる給付つき税額控除でございます。 これは二〇〇三年四月に制度が導入されましたが、今大臣から御説明申し上げましたように、当初は、源泉徴収の段階でまず税額を控除し、控除し切れない部分について、源泉徴収義務者である雇用主を通じて給付する仕組みになっておりました。
保育施設については、特に企業への協力を促しており、企業内託児所などの投資に対して五十万ユーロを上限としてタックスクレジットを設けている。父親の育児休業取得率は二％にすぎないが、これは休業中の家族給付と休業前の給与の差が大きいためである。
さらには、減税、タックスクレジット。これは、減税といいますと税金を払っている人の税金をまけますということですが、元々、例えば専業主婦になっている場合には税金払っていない。
さらに、お尋ねのタックスクレジットのところでございますが、これ、例えば課税所得以下の世帯に対しては、たとえ減税を行ったとしても、税率を引き下げたとしても何ら恩典がないわけであります。元々税金払っていないわけでありますから、そこが減税されても何ら恩典がない。
それと、あと、樋口参考人、減税の方の、フランスだったですか、タックスクレジット制度、第三子から手当付くというような話だったんですが、もうちょっと具体的にお話ししていただければと思います。 以上です。
緑書が出ましたが、ネガティブ・インカム・タックスといいますか、所得税と児童手当を一本化して、そしてある境界線を境にして、現在児童扶養控除は二十九万円でございますが、そういった二十九万円といったのは所得控除で、税率によって、たとえば税率一〇％なら二万九千円、税率が三〇％ならどうという形の児童手当、収入があるんじゃなくて、タックスクレジットで、児童に対して税金を何万円というふうにタックスクレジットを組み
それで、これを調整いたしますために、今度条約改正を行いまして、これらのすでに条約を結んでいる国及びイギリスの国民投資家と同じように、イギリスから税額控除と申しますか、タックスクレジットと言っておりますが、それが日本の一般投資家にももらえるようにした、それが条約改正の主な内容でございます。
それから配当に関するイギリス側の課税について、まず、親子間配当について現行国内法では免除しておりますけれども、これを条約上の義務としてもらったという点、それから一般配当につきましてイギリスの個人居住者並みのタックスクレジットというものをもらえるように、その条約上取り決めたという点がございます。その結果、日本の投資家がイギリスから得ます配当の純手取り額が約二〇％増加するという効果がございます。
すなわち、条約の一般対象税目として新たに連合王国の開発用地税及び石油収入税を加えること わが国の一般投資家が連合国の法人から受領する配当に関して連合王国の投資家と同様のタックスクレジットが認められるようにすること、証券投資信託等の受託者がその受益者にかわって配当または利子に関する租税の軽減またはタックスクレジットの請求を行うことができるようにすること等であります。
○只松委員 お答えはもう結構ですから要望だけしておきますが、英国はそこまで実施はしませんが、タックスクレジットというものを提案したり何かいたしております。私は国税庁と社会保険庁というのが一体になって、取るものは取る、支払うものは支払っていく、こういうふうに順次するべきだ、こう思っておるし、それが今後の上にも正しい。
点から見ますと、中期財政計画の達成が非常に税収の確保の面で困難視されていることは、先ほど福間先生からのお話もあったとおりでございますが、私個人の意見で見ますと、たとえば先ほど三千億の特別減税の点につきまして大分耳ざわりな意見を申しましたけれども、あれはあのような減税方法というのは、一九七五年のアメリカの連邦所得税の改正に非常に準じたやり方であるわけでございますが、アメリカのフォード政権であのタックスクレジット
○只松委員 御承知のようにイギリスでは一九七二年タックスクレジットという非常に進んだ方式を大蔵大臣が議会に提案いたしております。福祉国家に進めば進むほど、いまの国税庁のあり方とそれから社会保険庁というもののあり方、これが全然別個であるということにいろんな問題が出てくる。
このイギリスのタックスクレジット制度というのはもっとそれを進めておるわけですけれども、しかし私はそこまでいかぬでも、やはり取るべきものは取るし支払うべきものは支払っていく、ここにまた政治のメリットというものも出てくると思うのです。
たとえばイギリスにおきましては、一九七二年十月タックスクレジット制度に関する提案というものを大蔵大臣が議会に提案をしておる。これを御存じですか。大蔵大臣、どうです。事務当局はいいよ、あなた方は勉強して知っているのだから。これを先に聞きます。
そういう意味で、私は十分な、要するにそれぞれの所得階層に応じた適正なサービス、生活を保障するという発想に最も適当なあれは、タックスクレジットをふやす方法、だからむしろそういう発想に、いろいろ税金の問題を議論する影響力のある方々が少しなじんでいただけるとありがたいがなと思っているわけであります。
ただ問題は、現在の所得に対する考え方が、諸外国では、イギリスにおいてもアメリカにおいても、タックスクレジットだとか逆所得税だとかいったように、ある一定水準の所得までは税金を返していってその所得を積み上げていこう、そこから所得税を取ろう、こういう思想が世界的に一般化しつつある。
所得税の控除よりはタックスクレジット、突き詰めていえば、社会保障給付のほうが、低所得階層にははるかにプラスになるはずであります。十万円の減税は、一〇％の税金を負担している階層では、わずかに一万円の実質的な可処分所得の増加にすぎないわけであります。