2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
政策減税をし、何か誘導するために、これだけ税金をある意味おまけしますからどうぞ頑張ってくださいという租税歳出、いわゆるタックスエクスペンディチャーならわかりますけれども、これは違いますよね。 だから、先日質問した例えばローン減税ですと、たしか〇・八とか〇・九兆円の政策減税です。持家をしましょうという政策減税です。
政策減税をし、何か誘導するために、これだけ税金をある意味おまけしますからどうぞ頑張ってくださいという租税歳出、いわゆるタックスエクスペンディチャーならわかりますけれども、これは違いますよね。 だから、先日質問した例えばローン減税ですと、たしか〇・八とか〇・九兆円の政策減税です。持家をしましょうという政策減税です。
それと、大前提として、くどいようですけれども、輸出還付につきましては、国際的に、全世界共通のルールでございますので、これは、仕入れにかかった消費税の分を、仕向け地主義というもとで、海外で消費するものにおいては消費税を転嫁しない、国内では消費されていないので転嫁しないという大原則に基づいておりますので、何がしかの補助金を与えている、あるいはタックスエクスペンディチャーのようなものを差し上げているということではないということをぜひ
こういった中で、本社をより安い法人税率の国に移転するタックスインバージョンも起きていたんですが、税制改革によって法人税がＯＥＣＤ平均までアメリカは下がった、そして米国企業がこうした海外でのＭアンドＡを含めて行う必要がなくなったと言われていて、また、租税回避防止税が設けられた結果、米国企業がこぞって連邦法人税を支払うということの方を選択しているとしたようなことの動きも報道されています。
まず、前文に、ＯＥＣＤ・ＢＥＰＳプロジェクトは積極的な国際タックスプランニングによって法人税の収入を失うことを意識しているということになっていますが、幾らぐらい失っているという認識なのかをまず聞かせてください。
先般もちょっと触れさせていただいたんですけれども、そもそも、消費税が日本に来た方々にはかかるということで、海外に行くと、バリュー・アデッド・タックスで、そのタックスリファンドだということで空港でいわゆる還付を受けられるんですけれども、日本の税制上は、消費税は還付の対象ではないというような大原則なのかもしれないんですが、ここの部分も確認したいですし、一方で、免税店があって、輸出物品販売場という資格を取
そして、公共交通を使ったならば、例えば市民税が安くなるとか、いわゆるそういうタックスプライシングみたいな形も入れていきながら、いわゆる環境と公共に優しいという形に国民を誘導していかなきゃならない。それを実はこの国は何もやっていないんです、全く。先進国の中では珍しい逆行型の、むしろ先祖返りをして、低開発国型になっているのが今の日本の姿だというふうに思います。
国税庁長官の佐川さんが雑誌で、納税者のタックスコンプライアンスの支援、納税者はタックスコンプライアンス、税法をきちっと遵守しろ、こういうお話をされておられて、あと、一番最後のパネルですけれども、こういうポスターがあるんですね。去年、国税庁の職員を採用するポスターでございますけれども、こんなことが書いてある。「「この世で最も被害者が多い犯罪はなにか？」 その答えは、脱税。
他方で、これはやはり経済界、関係してくるわけですから、これについて、導入を検討する際には、少なくとも租税回避を行うアグレッシブタックスプランニングに従事していない大多数の企業が事務負担を負わない制度とすべきである、仮にタックスプランニングの報告義務を我が国においても導入する場合には、報告義務をプロモーターに課すべきであるというふうな御意見が出ております。 そこでお伺いします。
先ほどのタックスプランニングを考えましたら、場合によっては日本企業が子会社を海外につくって外国法人として、実際の売買は日本のお客さん相手と、こういったこともあり得ます。 ここはもっと時間があるときにしっかりと議論したいと思いますので、時間が参りましたので、私はこれで終了したいと思います。 ─────────────
○政府参考人（佐藤慎一君） 適切な定義があるとは思えませんが、俗には、税制というものが存在しますので、その税制を使いながらそれぞれの企業の在り方の中で適正な税負担になるようなことを考えるということかと思いますけれども、明確にこれがタックスプランニングだという定義はあるとは承知しておりません。
特に、企業の間ではタックスプランニングという言葉が非常に重要でありまして、どういう形で企業をコントロールするかということで、まず佐藤局長の方に質問したいと思います。 まず、タックスプランニングというのは、全員に分かるように簡単に説明してもらっていいですか、どういうことを意味しているか。
租税特別措置という言い方は彼らはしないで、タックスエクスペンディチャーという言い方をしますけれども、かなりアメリカとか多いんですね。ですから、アメリカは一見税率だけ見ると結構高い国なんですけれども、実質的に見るとそういう政策減税の、タックスエクスペンディチャーの恩恵で企業の負担というのは抑えられているという面があります。
仮に巨大倉庫がＰＥ認定されたとしましても、次にタックスアドバイザーは何をするかといったら、じゃ、巨大倉庫をクロネコヤマトとかどこかの宅配業者にお願いして配送までしてしまえば、それも一社ではなくて数社使った場合にはＰＥではないということも考えられますから、イタチごっこですよね。ですから、通常の国内取引がいつの間にか税が空洞化していますから、そこに対してしっかりと認識しないといけないと思います。
租特は、英語ではタックスエクスペンディチャー、すなわち租税支出と言われます。租税支出という観点及び政策の効果を検証するために租特の適用実態を明らかにすべきと考え、私たちは、政権獲得後、いわゆる租税特別措置透明化法を成立させ、様々な租特の適用実態を明らかにしました。その結果、冒頭に挙げたように、一つの企業グループに対して一千二百億円もの減税が明らかになりました。
こうした租税回避についての議論がこれまでタックスハーモナイゼーションという言葉の中で行われてきたというふうに存じておりますが、国際租税パネルの中でこのような議論がどういう現状にあるのか、伺いたいと思います。
今、タックスハーモナイゼーションの論議についてでございますが、税率を含め、法人税制をどのように組み立てるかは、まさに基本的に各国の責任に属する事柄だと考えております。 御指摘のように、まさにバナナのたたき売りのようにどんどんどんどん下がって、極端な税率引き下げ競争が既に生じているということも現実だと思います。
その結果、ある種の問題が発生してきているし、とりわけ何とかしなきゃいけないのは、タックスインバージョンといって、要するに大きな企業が課税逃れをすることが行われています。日本はまだ、これ全然アメリカなんかと比べたら大したことありませんけれども、これはやっぱり国際的に協力してこういうのを抑え込んでいくことは是非ともやらなきゃいけないと僕は思っています。
○松田公太君 私は、これも大臣の方からお話何度かいただいていますが、レベニュー・ニュートラル、それに対してタックスレート・ニュートラル。私もレベニュー・ニュートラルという考え方に賛同しております。
御指摘のように、代替財源の問題、最終的には年末の税制改正の中で詰めていくということでありますけれど、恐らく財務省であったりそれから党の税調とも相当な議論になると思いますが、税について、世界的な考え方は、当然減税をしたら何らかの形の代替財源は必要である、ただ、それは税収の話であって、レベニュー・ニュートラル、税収が最終的に一緒になればいい、決して税率が、どこかの税率を下げたからどこかの税率を上げるというタックスレート・ニュートラル
具体的な財源の詰め、年末ということになってまいりますが、代替財源については税収、すなわちレベニュー・ニュートラル、これが世界的な考え方でありまして、税率、タックスレート・ニュートラルである必要は必ずしもないと、そういうふうに考えておりまして、法人税改革の姿を描く中で、課税ベースの拡大、そして租税特別措置の見直し、これに加えまして、アベノミクスの経済効果による増収分を含めてレベニュー・ニュートラルが図
財源をどうするか今後議論をしていかなきゃなりませんけれども、いわゆるレベニュー・ニュートラルである、こういったことは国際的に見ても極めて重要なことであると考えておりますが、レベニュー・ニュートラルはタックスレート・ニュートラルとは違うんだと私は思います。
タックスレート・ニュートラルである必要はない、こんなふうに思っておりまして、成長による増収分と、同時に課税ベースの拡大等々によって賄っていく。 そこの中で、外形標準課税、これは御案内のとおり、主に支払い給与に対して課税するものでありまして、これは、今、安倍政権で進めております好循環の実現のための賃金の上昇、雇用の増加、これに逆行するものであります。
それから、先ほどの、七〇％税金払っていないで三割で払っているという、そういうお話ももちろんあるんですけれども、日本の場合は、法人成りという特殊なタックスプランニングをするちっちゃい会社があって、それを数に数えるから七〇％という話になるわけですね。だから、もうリーマン・ショックから癒えてきて、三〇％台になっているわけですね、一億円以上の資本金のところはですね。
これはＯＥＣＤのタックスデータベースから引いてきましたが、ギリシャは二〇〇〇年から二〇一一年までの間に消費税を一八％から二三％に上げ、法人税を四〇％から二〇％に下げました。つまり、十一年の間に法人税は二〇％下がった、消費税は五％上がった。これではプラスマイナスで税収のマイナスの方が多いので、国家財政が破綻したわけです。 これと同じような政策を取りますと、日本もギリシャのようになると思います。
それで、Ｇ20、また今Ｇ７の御議論のお話が菅大臣からございましたので、ちょっと、一部話題になっております新しい税といいますか、ＩＭＦのタックスプロポーザルというのが出たということでございますので、このことについて少しお聞きをしておきたいと思います。 四月の十六日に発表されたというふうに承知しておりますが、二種類のタックスといいますか負担というものがＩＭＦから提案をされておられるようでございます。