2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
ワシントン・ポストにも寄稿して、寄稿は大きな新聞に六回、書面インタビュー二十二回、新華社、タス通信、ASEAN、中南米等の主要紙にもインタビューを書面で受けているということで、国連安保理で議長を務めた外相も恐らく初めてだと思います。 この間、河野外務大臣のパーティーに行きました。河野大臣から携帯で電話が掛かってきて、一太さん、挨拶してくださいと言うので、私、日程を調整して伺いました。
ワシントン・ポストにも寄稿して、寄稿は大きな新聞に六回、書面インタビュー二十二回、新華社、タス通信、ASEAN、中南米等の主要紙にもインタビューを書面で受けているということで、国連安保理で議長を務めた外相も恐らく初めてだと思います。 この間、河野外務大臣のパーティーに行きました。河野大臣から携帯で電話が掛かってきて、一太さん、挨拶してくださいと言うので、私、日程を調整して伺いました。
そもそも、北朝鮮外交の小さな変化があるのかどうかという認識をめぐって、実は十月十三日に、金正日国防委員長が八月にロシアを訪問しましたけれども、その感謝の気持ちということで、イタル・タス通信に書面インタビューを掲載しております。その内容については認識されていますでしょうか。どういう内容でしょうか。外務省にお願いします。
日本との関係で述べているのは、何よりも日本がかつて我が国と我が民族に及ぼした罪をきれいに清算することだ、日本が勇断を下して不幸な過去を清算し、我々に対する敵視政策をやめれば朝日関係も正常化するというふうにイタル・タス通信のインタビューに答えているということは承知しています。
○有田芳生君 今、玄葉大臣から御説明があったように、このイタル・タス通信への金正日国防委員長の書面インタビューというのは今年の八月にロシアを訪問したことに対する感謝のインタビューなんですが、その中に、アメリカに対して、そして日本の外交についても言及をしている。
実は、タス通信でも金正日国防委員長のインタビュー記事が出されていて、そこで特別変わったことを話をされたわけではありませんけれども、そうしたインタビューに応じるということについても、今委員が御指摘にあったあるいは経済状況の悪化ということ等も念頭に置いてのいろいろな動きなのかというふうにも見ることも私自身はできるというふうに思っております。 以上でございます。
各国はさまざまな形で情報を入手しておりますし、ロイター通信とかタス通信とか、さまざまな形で国が主体的に各国の詳細な情報を入手する手段を持っているわけですが、日本の国は、どうもそういう意味では諸外国の情報を国として掌握するということが弱いようにも私はこれまで感じてまいりました。
イタル・タス通信でございます。 十七日付の毎日新聞に掲載された、総理に近い外交顧問であると考えられている前外務次官の谷内政府代表に対するインタビューが問題を呼び起こした。
イタル・タス通信社あるいはイズベスチヤ新聞社等が報道しております。 具体的には、これらの報道におきましては、四月十七日付の邦字紙に掲載された谷内政府代表のインタビュー記事の引用に加えて、河村官房長官やそれから中曽根外務大臣の本件に関する発言等を引用して、北方四島が我が国、日本国に帰属をする、それを確定して平和条約を締結するという日本政府の基本方針に変更はないという旨が主に報じられております。
私どもが把握しております限り、イタル・タス通信、リア・ノーボスチ通信、イズベスチヤ紙、コメルサント紙、コムソモリスカヤ・プラウダ紙等ございますけれども、今のような出方をしております。
直接状況をお聞きしたところでございますけれども、一行は、ロシアの外務省や、日本では衆議院に当たるロシア国家院の議会関係者、また研究機関、イタル・タス通信などの報道機関に足を運んで、北方領土を語る会を開催してきた。かつての四島での暮らしぶりを説明し、領土の早期返還を訴えてこられました。今まで日本各地で北方領土を語る会を実施してきましたけれども、ロシアで開催したのは初めてということだそうであります。
○中曽根国務大臣 今お話ありましたように、先般、千島歯舞諸島居住者連盟の皆さんがイタル・タス通信社を訪問した際に、先方から、副社長さんからですか、委員が御紹介ありましたようなお話がございました。つまり、個人的な考えではあるが、五月のプーチン首相訪日の際に、元島民との懇談の場を設けることが意義があるのではないか、そういうお話があったということでございます。
次に、小泉理事長それから萬屋副理事長が今回いらしたときに、イタル・タス通信も訪問してきた。そのときに、クチコ副社長から、五月にプーチン首相が日本に来ますが、そのときにぜひ直接会って要望してください、こういう助言をいただいたそうであります。ロシア政府の首脳に北方領土返還の認識を深めていただくには絶好の機会だと私も思います。
通常であれば、まずロシア側から日本に、タス通信などの報道をされる前に第一報があるのが礼儀ではないかというふうに考えております。 それから、もう一点お伺いしたいんですが、では、放射能漏れがないということは報道で私ども聞いておりますが、日本政府としてどのような形で本当に放射能漏れがないということを確認されたのか、お伺いしたいと思います。
夜九時半ごろのタス通信なんかで報道されて、私のところにも、十時過ぎにはロシア側から大統領が亡くなったという連絡も入ってきました。 そこで、国葬が二十五日に行われた。ちょうど一カ月前ですね。残念ながら日本から特使は派遣されなかった。
その一つに今回のこの公使の論文というものがあり、また最近、先月の三日でございますけれども、ロシュコフ駐日大使は、タス通信との会見の中で、領土問題の解決の一つとして、共同統治というものが仮説的には可能であるといった見解を示したということもございます。
さらに、三日、これタス通信ですけれども、ロシュコフ駐日大使が、北方領土は侵略者である日本が戦争に敗れた結果取り上げられたもので、ヤルタ協定によって国際的な合意があるというふうに述べていると。これ、双方とも戦後処理でヤルタ協定による千島引渡しを正当化している話だと思うんです。
ロシュコフ駐日ロシア大使が、去る六月三日、タス通信のインタビューに答えて、日本との平和条約交渉を目指す北方領土問題の解決策として北方四島を日ロ両国民が同等の権利を持つ共同統治地域とする案に言及したと報じられています。この点についてはいかがでございますか。どのように認識をお持ちですか。
実は、それと前後しておるんですけれども、日本の新聞の方に若干の報道がございまして、私、余り報道がこうだからというような言い方をしたくないわけでございますが、タス通信の方で、これは二十三日の新聞でございますので二十二日に発表になっていると思いますけれども、「日本政府の立場が核問題を巡る六カ国協議再開に深刻な問題を作り出している」というようなことを北朝鮮側がしゃべったというようなことの報道がございますけれども
モスクワでも大変多くの国会議員にインタビューし、会談をし、例えばコプチェフ・ドボルニコフ国会議員、イグナチェンコ・イタル・タス通信社社長、ミトロファノフ国会議員あるいはジリノフスキー、タカ派のあれですが、そのほか、サハリン州知事あるいはサハリン市長、その他十数人の国会議員等に会ってまいりました。
特に大臣、この五月の二十一日、大臣が参議院の予算委員会で答弁した後、ロシア国営のイタル・タス通信は、田中眞紀子大臣は、南クリル問題について、四島問題ですね、について、東京とモスクワでつくられた文書のうち、五六年の共同宣言と七三年の共同声明のみが成果として考えている、九三年の東京宣言、本年三月のイルクーツク声明を成果と呼んでいない、田中外相は父の七三年のモスクワ訪問を原点と考えており、ロシアとの交渉を
運動にかかわる人たちの熱意、その努力を私は多とするものでございますが、先日、これは平成十年ですから一年ぐらい前でございます、日ロの共同世論調査、朝日新聞とタス通信とでやった中には、二〇〇〇年までに平和条約が結ばれると思うか、日本側では思わないという答えが非常に多かったわけであります。さらなる広報をこれはやらなければいけない、このことを御指摘を申し上げたいというふうに思います。
それから、チェルノブイリの状況でございますけれども、これは当時、当然のことながら、旧ソビエトにおきましては我が国におきましてのような原子力損害賠償制度というのは確立してございませんで、どのような補償ないし賠償というのがなされたか、この辺につきましてはつまびらかではございませんけれども、英文タス通信、これは昭和六十三年の一月十四日付の報道によりますれば、事故対策に必要な経費は四十億ルーブル、邦貨に直しまして
タス通信いわく、きょう、九日に二発目を発射するのではないのか、こういうふうに言われている。 まず、政府はこの情報に対してどのような御見解をお持ちですか。
モスクワ五日DPA時事、タス通信による と、ロシア科学アカデミー会員の物理学者、エ フゲニー・パルコフスキー氏は五日、一九八六 年四月のチェルノブイリ原発事故は地震が引き 金だったとの新説を発表した。当局の公式見解 では、人為的ミスが原因とされているが、同氏 は事故発生の四月二十六日、原発の真下を震源 とする複数回の小規模な地震が起きていたと説 明した。
○肥田美代子君 日ロ両国とも、この話し合いが双方の法的立場を害してはならない、そういうところでは一致しているように思うんですけれども、実は日本側の考え方の中に両国政府間の往復書簡と民間の取り決めと二つの約束事に分けていこうという考え方があって、一方ロシア側には、コスイレフがタス通信の会見でおっしゃっていたんですけれども、完全に国家間で結びたい、そういう日ロの考え方の違い、ずれというものがかなりあってそういう
また、ロシアにつきましては、九月二十七日のタス通信でございますが、エリツィン大統領が、安保理にドイツ、日本及び可能であれば他の国々、例えばアフリカ諸国を加えるために安保理を拡大する可能性を排除しないといたしまして、現在の安保理常任理事国が現在の地位を維持することを条件に、安保理メンバー国を例えば五つふやすことは悪くないというふうに述べたと報じられております。
○肥田美代子君 さらに、十月二十四日のタス通信によりますと、グラチョフ・ロシア国防相がクリル島にロシア軍は今後も駐留し続ける、こういうふうに語っているそうですが、これがもし事実でありますと、昨年十月、エリツィン大統領が来られたときに細川総理との会談で四島からはいずれ軍は撤退させ国境警備隊だけ残すと発言したことから随分後退したというふうに私は思うんでございますけれども、どのように評価されていらっしゃいますか
○肥田美代子君 タス通信によりますと、去る十月十九日未明なんですが、国後島の南の海域でロシア国境警備隊の警備艇が操業中の日本漁船に警告発砲したというふうにありますけれども、外務省はこのときの船名とか負傷者の有無について報告を受けていらっしゃいますか。
○政府委員(野村一成君) 先生御指摘のような報道が、これはタス通信だったと思います、なされていることは承知しておりまして、事実関係を今調査中でございますが、これまでのところ日本漁船がそのような目に遭ったということは確認されておりません。